Pittsburgh-based Astrobotic’s first lunar lander is set to take off on United Launch Alliance’s new Vulcan Centaur rocket on Christmas Eve, ULA CEO Tory Bruno said. Bruno told the audience at the

日本の携帯電話メーカーに、不利な条件で契約を結ばせていたとして、10年前に排除措置命令を受けたアメリカの大手半導体メーカー「クアルコム」が、不服を申し立てた審判で、公正取引委員会は公正な競争を妨げる証拠はなかったとして命令を取り消す決定をしました。 クアルコムは、この命令に不服を申し立てていましたが、審判の結果、公正取引委員会は公正な競争を妨げる証拠はなかったとして、13日、排除措置命令を取り消す決定をしました。 これについて、クアルコムは「申し立てに伴って提出した証拠が正当に評価された結果、契約が不適切でなかったとされたことは非常に喜ばしい」とコメントしています。

３月１５日、金融庁は、３月末に導入する米ローン担保証券（ＣＬＯ）など証券化商品のリスク評価規制について、金融機関が購入する際の留意事項を公表した。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - 金融庁は１５日、３月末に導入する米ローン担保証券（ＣＬＯ）など証券化商品のリスク評価規制について、金融機関が購入する際の留意事項を公表した。その中で、証券化商品の外部格付けをうのみにせず、客観的な資料に基づいて原資産の質やもともとの債権者の債権回収能力を個別に検証するよう金融機関に求めた。 今回の規制は、金融機関がローンなどの証券化商品に投資する際、原資産の５％以上を当初の債権者が保有していることが確認できない場合、もしくは、原資産の質などから適切な組成がなされていないと判断する場合には、リスクウエートを３倍にするのが柱。 新規制導入後、

北海道：鳥羽水族館 青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島：鳥羽水族館 群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川：鳥羽水族館 新潟、長野、山梨：鳥羽水族館 富山、石川、福井：鳥羽水族館 静岡、愛知、岐阜、三重：鳥羽水族館 滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫：鳥羽水族館 鳥取、島根、岡山、広島、山口：鳥羽水族館 香川、徳島、愛媛、高知：鳥羽水族館 福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄：鳥羽水族館

新元号、自民に事前伝達＝前例踏襲、配慮示す－政府 2019年03月24日18時26分 政府は、平成に代わる新元号について、４月１日の発表直前に自民党幹部に伝達する方針を固めた。１９８９年の平成改元時も党幹部に事前に伝えており踏襲する。複数の政府・自民党幹部が１４日、明らかにした。与党の了承を得る必要はないものの、丁寧な手続きを踏み、配慮を示す狙いがある。 新元号考案、１４日に委嘱＝安倍首相が最終判断、発表まで１週間 政府は４月１日の閣議で新元号を定める政令を決定し、直ちに菅義偉官房長官が記者会見で発表する。これに先立ち、自民党幹部に伝えることにしており、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長の党四役が対象となる見通し。連立政権を組む公明党幹部にも伝える可能性がある。 自民党幹部によると、前回改元時も同党幹事長ら党三役に事前に伝えられた。政府関係者は「しかるべき

２％物価目標、こだわりすぎは問題＝日銀の判断は尊重－麻生財務相 2019年03月15日09時47分 閣議後に記者会見する麻生太郎財務相＝１５日午前、首相官邸 麻生太郎財務相は１５日の閣議後の記者会見で、日銀の２％物価上昇目標について「（目標設定時から）国際情勢などが大きく変わった。２％にこだわりすぎるとおかしくなる」と述べ、金融政策を柔軟に運営すべきだと指摘した。一方で「それ以上関わるつもりはない」と語り、日銀の判断を尊重する考えも示した。

【嘉手納】米軍嘉手納基地に１３日午後５時４０分ごろ、フランス海軍の哨戒機１機が飛来した。防衛省は、北朝鮮の船が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」を阻止するため、米国に加えて今月中旬から嘉手納基地を拠点にフランスが哨戒機での警戒監視活動を実施すると発表していた。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは14日、世界最大の交流ネットワークを運営するフェイスブックが、アマゾンなど150社余りに利用者の個人データへのアクセスを特別に認めていたとして、司法当局が捜査を進めていると報じました。 ニューヨーク・タイムズは、フェイスブックが、利用者の許可なく、友人関係や連絡先といった個人データへのアクセスを、アマゾンやアップルなど150社余りに特別に認めていたとして、アメリカの司法当局が捜査を進めていると報じています。 また、起訴するかどうかを判断するニューヨークの大陪審が、これら150社余りのうち少なくとも２社に、情報の提供を求めたとしています。 フェイスブックをめぐっては、去年、アメリカを中心に最大で8700万人の利用者の情報が流出し、アメリカ政府で消費者保護を担当する連邦取引委員会や証券取引委員会が、フェイスブックの情報管理が適切だったか、調査を進めていま

「私は既に萎縮している」　セキュリティエンジニア、兵庫県警に情報公開請求　「いたずらURLで摘発」問題で JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が摘発された事件。「何がセーフで何がアウトか分からない」とエンジニアの間で困惑が広がる中、あるセキュリティエンジニアが兵庫県警に対して、どういった内容が摘発対象になるか説明を求める情報公開請求を行った。 JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ男性2人が、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで兵庫県警に書類送検され、13歳の女子中学生が補導された事件。いたずらURLを貼っただけで摘発という事態に、「何がセーフで何がアウトか分からない」とエンジニアの間で困惑が広がっている。 セキュリティエンジニアのozumaさんは3月13日、どういった内容が犯罪行為になるか説明した

計算には、Google Cloud上の96個のvCPU（仮想CPU）と1.4テラバイトメモリを用意してクラスタを構築。計算結果の書き込みには1ノード10テラバイトのインスタンスを24個用意し、最大170テラバイトまで利用した。 計算は2018年9月22日から始め、19年1月21日に終了。約111日間計算を続け、ディスクの読み込み、書き込み量の合計はそれぞれ9ペタバイト（9000テラバイト）、7.95ペタバイトに及んだ。 111日間の計算の結果、小数点以下31兆4159億2653万5897桁まで円周率を計算したという。円周率の最初の14桁である「3.1415926535897」に合わせた。 以前の円周率世界記録は、16年にピーター・トルエブさんが達成した22兆4591億5771万8361桁。CPUに「Xeon E7-8890 v3」を4個、1.25テラバイトメモリの計算リソースで約89日間か

仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ

トランプ大統領が日本にアメリカでの生産をさらに増やすよう求める中、「トヨタ自動車」は、７億5000万ドル（日本円で830億円余り）を投じ、アメリカでの生産能力を増強すると発表しました。今回の投資を含めトヨタは2021年までのアメリカへの投資額を130億ドルに増やすとしています。 また、ほかの工場で手がけているエンジンや変速機などの部品の生産能力も増強し、投資額は、７億5000万ドル（日本円で830億円余り）に上ります。 トヨタは、おととし、2021年までに100億ドルの投資を行うことを明らかにしましたが、今回の投資を含め投資額を130億ドルに増やすとしています。 今月６日にはトランプ大統領が日本に対する貿易赤字は大きすぎるとして、アメリカ国内での生産をさらに増やすよう求めていて、こうした中で、トヨタが投資拡大を示す形となりました。

今月29日に迫ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱について、イギリス議会は、６月30日まで延期することを可決しました。今月20日までに政府の離脱協定案を議会が可決するという条件がつけられ、地元メディアはメイ首相が来週早々にも３度目の採決に踏み切る可能性があると伝えています。 動議では、離脱協定案を今月20日までに議会が可決することを条件に、離脱を６月30日まで一度だけ延期するとされています。 採決の結果、賛成412、反対202で、離脱の延期が可決されました。 延期にはＥＵのすべての加盟国の承認が必要で、来週、開かれる首脳会議で対応を協議するものとみられます。 地元メディアは、これを前にメイ首相が来週早々にも３度目の離脱協定案の採決に踏み切る可能性があると伝えています。 一方、動議には、協定案が可決されなければ、離脱は長期間、延期されることになるとも記されています。 メイ首相は、議員に対し、長

ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝