ラジオのAM放送を廃止しFM放送に転換できるようにするため、民放連が総務省に制度改正を求める方針を決めたことが22日、関係者への取材で分かった。27日に開かれる同省の有識者会議で民放連代表が表明する。 AM局の多くは広告収入の低迷を受け、番組の放送を、災害対策として実施しているFMによる補完放送（ワイドFM）に一本化したい考えだ。制度改正が実現すれば、北海道など一部地域を除き、民放AMが将来なくなる可能性がある。 関係者によると、AMからFMに転換できるよう、2028年までの制度改正を求めるという。

イチローは22日、成田空港発シアトル行きの航空機で渡米した。 黒のニット帽、白の無地のロングTシャツにジーンズ。グレーのジャケットと白いトートバッグを手に持ち、現役時代の背番号と同じ51ゲートに弓子夫人を伴い現れた。居合わせたファンからの「お疲れさまでした」の声に振り返って会釈し、機上の人となった。 全日空の成田空港発シアトル行きは通常「58B」搭乗口を使用するが、この日は「51」に変更。全日空関係者は「オペレーションに問題がない範囲だったので、ご活躍に敬意を表し、背番号に合わせて51に変えさせていただきました」と説明。全日空の粋な計らいで日本を後にした。

官報に掲載された自己破産者らの氏名や住所を地図上に落とした無料のウェブサイト「破産者マップ」が閉鎖された。昨年１２月から４カ月にわたり公開されていたが、「プライバシーの侵害だ」などと当事者や弁護士から批判が相次ぎ、政府の個人情報保護委員会も閉鎖するよう行政指導した。損害賠償訴訟の動きもある。 …

消費者庁は3月22日、いわゆる「加圧シャツ」の販売事業者9社に対し、景品表示法に違反しているとして、再発防止などを求める措置命令を下しました。9社の中には、あの「漫画村」に広告を出稿していた企業も含まれていました。 加圧による痩身効果及び筋肉増強効果を標ぼうするシャツ等の販売事業者９社に対する景品表示法に基づく措置命令について（消費者庁） 対象となった商品は「バンプマッスルビルダーTシャツ」「マッスルメイク」「SASUKE」など。「驚愕 強烈な締め付けが 雑巾のように腹を絞る！」「自分の体がガリガリとなる可能性もありますので、ご利用は注意が必要です」など、いずれも加圧により、着るだけで痩身・筋肉増強などの効果が得られるような表示を行っていました。中には「トレーニングジムオーナーのヒロミが開発！」とうたい、タレントのヒロミさんを広告やパッケージに起用していたものも。消費者庁は9社に対し、当該

ふるさと納税の行き過ぎた返礼品競争を、かねてより問題視してきた総務省がついに伝家の宝刀を抜いた。石田真敏総務相は22日、2018年度特別交付税の3月配分額をめぐり、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町に対しては、災害対応の分を除いて配分をしないと発表した。いずれもふるさと納税で多額の寄付を集めた自治体だ。総務省は否定するが、地方側は自粛要請に従わない自治体を狙い撃ちしたものと受け止めている。 自治体間の財政格差を調整する地方交付税は、普通交付税（96％）と特別交付税（4％）からなる。普通交付税が、人口や面積など客観的な指標に基づいて算定されるのに対して、特別交付税は「年度当初には想定できない災害発生や、全国統一の物差しでは測れない過疎地特有の課題といった特別な需要に応じて配分する」（総務省財政課）。つまり、一定の裁量の余地がある仕組みと言える。 総務省は今回

フィンランドの通信機器大手ノキアのロゴ（2019年2月25日撮影、資料写真）。(c)Pau Barrena / AFP 【3月22日 AFP】フィンランド当局が、同国通信機器大手ノキア（Nokia）の携帯端末からユーザーの個人情報が中国に送信されているとの疑惑について、調査に乗り出すことが分かった。フィンランドのデータ保護オンブズマン、レイヨ・アールニオ（Reijo Aarnio）氏が21日、明らかにした。 アールニオ氏はフィンランドの通信社STTに対し、「われわれが行った初期段階の解析に基づけば、個人情報も（中国に）送信されているようだ」と述べた。 これに先立ちノルウェーの国営放送NRKは同日、ノキアの携帯端末「7 Plus」から位置情報やシリアルナンバーを含むデータが、中国3大通信キャリアの一つで国有の「中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）」のサーバーに送信されてい