不適切事案「証明せよ」＝安倍首相発言で説明要求－韓国 2019年07月08日19時20分 【ソウル時事】安倍晋三首相が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由を「不適切な事案があった」と語ったことをめぐり、韓国大統領府関係者は８日、「具体的に何を話しているのか自ら証明することが先だ」と述べ、日本側が内容を公表すべきだとの考えを示した。 【地球コラム】韓国外交の強みと弱み～スピードとアドリブ、欠ける緻密さ～ 安倍首相は７日のテレビ番組で、対韓輸出規制強化の背景に韓国側の不適切事案があったと強調。ただ、韓国による輸入品の北朝鮮への横流しなどを指しているのかに関しては「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と詳細な説明を避けている。 大統領府関係者は、国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁について、「韓国は国際社会との協力の下、忠実に履行している」と主張。「（日本側が）明確にどのような部分に

札幌不動産仲介店舗ガス爆発事故[注釈 1]（さっぽろふどうさんちゅうかいてんぽガスばくはつじこ）とは、2018年（平成30年）12月16日に北海道札幌市豊平区で発生したガス爆発事故である。 事故概要[編集] 2018年12月16日20時29分頃[1]、札幌市豊平区平岸の「アパマンショップ平岸駅前店」（運営はAPAMAN子会社の「アパマンショップリーシング北海道」）等が入居する木造2階建ての雑居ビル（酒井ビル[1]）で爆発が発生。同店および隣接する居酒屋「北のさかな家 海さくら平岸店」が倒壊・炎上し、52人が負傷した[2][3]。事故発生当初、負傷者数は41名とされていたが、自力で病院に向かうなどした人数を後に豊平警察署が把握し訂正された[4]。火災は翌17日2時10分に鎮火した[1]。総務省消防庁は12月16日21時30分、札幌市消防局から第1報を受領したことに伴い、災害対策室を設置し情報

大阪高槻市にある産業廃棄物関連の会社でスプレー缶のガス抜き作業中に爆発が起き、２人が死亡した火災で、警察の調べに対し、会社側が「スプレー缶3000本ほどを、およそ３週間前から毎週土曜日の夜にガスを抜く作業をしていた」などと説明していることが分かりました。警察は、作業の状況などについて詳しく調べています。 消防の調べでは、半径200メートルの範囲で多くの建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出ていたことが分かっていますが、警察が会社の男性役員に事情を聞いたところ、「スプレー缶は機械部品のクリーナーで、取引先の会社から3000本ほど持ち込まれたものだった。およそ３週間前から毎週土曜日の夜にガス抜きの作業を行っていた」と説明したということです。 警察によりますと、巻き込まれた４人はいずれもスプレー缶を持ち込んだ取引先の会社の社員や関係者などとみられ、爆発の２時間ほど前から倉庫の中で作業をしていたとみ

2019年07月08日15:48 カテゴリ カレーのココイチがインド進出へ https://www.ichibanya.co.jp/comp/ir/news/ 壱番屋と三井物産の海外拠点であるアジア・大洋州三井物産は 2019年6月28日に合弁会社「ICHIBANYA INDIA PRIVATE LIMITED」を設立したと発表した。事業内容はカレーハウスCoCo壱番屋の直営及びフランチャイズ運営。 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事

2019年07月08日15:33 カテゴリ ふるさと納税サイト「さとふる」決算公告（第5期） 株式会社さとふる代表取締役 藤井　宏明 第5期 決算公告当期純利益：▲2億4,600万円利益剰余金：▲12億8,100万円 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事

2019年07月01日14:54 カテゴリ ライブストリーミング「SHOWROOM」決算公告（第4期） SHOWROOM株式会社代表取締役　前田 裕二 第4期 決算公告当期純利益：▲3億1,837万円利益剰余金：▲6億9,716万円 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事

イランの原子力庁は８日、ウランの濃縮度が合意で決められた制限の3.67％を超えたと明らかにしました。 アメリカとの対立がさらに激化するとともに、イランへの支援策を模索するヨーロッパ各国からの反発も避けられない見通しです。

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日本音楽著作権協会（JASRAC）が、ヤマハ音楽振興会が運営する音楽教室に、職員を約2年間通わせて“潜入調査”していたと、朝日新聞デジタルが7月7日付で報じた。JASRACは音楽教室から著作権料を徴収する方針を打ち出しているが、ヤマハなど音楽教室側は2017年に、JASRACに徴収権限はないとして東京地裁に提訴していた。JASRACは、潜入調査した職員の供述を裁判の証拠資料にする考えという。 この報道を受け、ネット上では「（ヤマハの）講師が気の毒」といった声が上がるなど物議を醸している。ITmedia NEWSの取材に対し、JASRACは「調査自体は違法ではないという認識だ」と回答した。 「公衆への演奏」かどうか？　立証のため“潜入” 著作権法では、著作物を公衆に聞かせるために演奏する権利「演奏権」を、作詞・作曲者が占有すると定めている。JASRACは、音楽教室が「公衆に演奏の場を提供して

大阪高槻市でスプレー缶のガス抜き作業中に爆発が起き、２人が死亡した火災。爆発を伴う火災が起きた大阪・高槻市の倉庫のすぐ近くにある防犯カメラの映像には爆発の瞬間が映っていました。

イギリスの駐米大使が本国に送った公電などの中で、アメリカのトランプ政権について「無能」などと酷評していたことが暴露され、両国の間に波紋を呼んでいます。 それによりますと、ダロック駐米大使はトランプ政権について「機能不全や予測不可能さ、下手な外交や無能さが今後、改善するとは思えない」などと酷評したということです。 また、イランの核合意をめぐる外交政策については「支離滅裂で無秩序だ」と懸念を示したほか、経済政策については「世界の貿易システムを台なしにするおそれがある」と警告したと伝えています。 これに対して、イギリスの外務省は「見解は政府のものではないが、大使は駐在国について正直で、ありのままの評価を伝えることを期待されている」などと、報道内容を否定しないコメントをしたうえで、公電などが暴露されたいきさつを調査するとしています。 一方、トランプ大統領は７日、アメリカのメディアに対して「ダロック

８年前、北陸３県などにあった焼き肉チェーン店で集団食中毒が発生し５人が死亡した事件で、不起訴になったチェーンを経営する会社の元社長と、肉の仕入れ先の会社の元役員の２人について、検察審査会は「不起訴は不当だ」とする議決をしました。これを受けて検察は再び捜査を行い、起訴するかどうか、改めて判断することになります。 チェーンを経営する会社の元社長と肉の仕入れ先の会社の元役員は、業務上過失致死傷の疑いで書類送検されましたが、平成28年５月、富山地方検察庁は「刑事責任を問うだけの証拠が集まらなかった」として２人を不起訴にしました。 これについて遺族からの申し立てを受けて検察審査会が審査した結果「不起訴は不当だ」とする議決をしました。 これを受けて検察は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになります。

イケると思った軽減税率の原則課税、やってみたら無理だった 2019年10月から消費税が10%に増税されるのと同時に、酒や外食を除く飲食料品と定期購読される新聞については、軽減税率が適用されます。 中小規模の飲食料品を仕入れる事業者は、仕入控除税額の計算上、通常税率と軽減税率を区分けした経理処理が必要ですが、「まあ、それくらいできるだろう」と思っていたところ、「やっぱりそれは無理だわ」という事業者が出てくるところもあるでしょう。 そのため、そのような事業者については、期間限定で、本来であれば、その課税期間が開始する日の前日までに提出すべき「簡易課税制度選択届出書」をその課税期間の末日までと提出期限を延期する経過措置が設けられています。 そこで、今回は、軽減税率導入に伴う「簡易課税制度選択届出書」の提出期限の特例とそれを悪用しようとする事業者の封じ込め措置についてまとめてみることにします。 簡

■キャンペーン主催者 PayPay株式会社 ■概要 キャンペーン期間中、PayPayアプリユーザーが、PayPayアプリでPayPayライトを100円相当以上送付（譲渡）し、期間中に当該送付（譲渡）を受けたユーザーの受取りが完了した場合に、抽選により、1,000円相当を上限として、10円から送付（譲渡）額の100%相当額のPayPayボーナスを付与します。 本キャンペーンにより付与するPayPayボーナスは、原則として、8月20日前後に付与します。ただし、お客様のご利用状況やシステム上の都合等により、付与時期が遅くなる場合があります。 ■景品詳細 本キャンペーンにおけるPayPayボーナスの付与上限には、お一人様につき「1回のPayPayライト送付（譲渡）における付与上限」と、「キャンペーン期間中の付与合計上限」があります。 「1回あたりの送付（譲渡）における付与上限」は、送付（譲渡）額の

「JASRAC、音楽教室に"潜入"２年　主婦を名乗り」というニュースがありました。 音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会（JASRAC）が、職員を約２年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。９日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。 ということです。 少なくとも心情的には「潜入調査」には反感を覚える人が多いのは当然とも言え、匿名掲示板等で多くの批判の声が聞かれます。一般に、JASRAC調査員が客を装って現地調査をすることは珍しくはなく、裁判においてJASRAC管理曲は利用していないとの相手の主張への反証として、客として入店したJASRAC調査員による調査結果が使用されることはよくあります。掲示板で「囮捜査なので違法では」などと書いている人がいますが、囮捜査は刑事の話なので今回とは関係ありません。 そも

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過重力で運動習得能力向上＝ドラゴンボールの効果実証－中部大 2019年07月08日13時32分 強い重力下で動物の運動習得能力が高まることを中部大工学部の平田豊教授（生体情報工学）が実験で突き止めた。教授が親しんだ人気漫画「ドラゴンボール」では、主人公の孫悟空が「精神と時の部屋」と呼ばれる過重力の環境下で修業を積む場面が描かれており、その効果が実証できたという。研究内容はオランダと千葉県の大学で開かれた学会でそれぞれ発表された。 【科学】人々の好奇心を育てる“海部流”プロジェクト～「ガリレオ望遠鏡の普及」と「3万年前の航海再現」～ 実験では、被験者が重力と遠心力のベクトルの和が体の軸に合うように椅子に座り、通常の２倍の２Ｇの重力がかかる状態で装置を回転。視界が約１７度の角度で左にずれて見えるゴーグルを使用し、タッチパネル上の指の腹ほどの大きさの的を指さす実験を行った。 この結果、被験者４人

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脱税容疑でスタイリスト告発＝ももクロなど担当－東京国税局 2019年07月08日11時45分 アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」や「乃木坂４６」の衣装を手掛けたスタイリストの米村弘光氏（５７）が社長を務めるマネジメント会社「Ｂ－ｉｒｔｈｄａｙ（バースデイ）」（東京）が、法人税など計約６４００万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反と消費税法違反の疑いで、同社と米村社長を東京地検に告発していたことが８日、関係者への取材で分かった。 脱税容疑で解体会社告発＝社長、カジノなどで豪遊－東京国税局 関係者によると、バースデイは大手芸能プロダクションなどから多額の収入を得ていたが、税務申告を一切していなかった。２０１７年１１月期までの２年間で約１億３１００万円の所得を隠し、法人税約３１００万円と消費税約３３００万円の支払いを免れた疑いが持たれている。 米村社長は１０年ごろから、ももクロなど

衆院財務金融委員会で、金融庁の審議会が出した「老後資金2000万円問題」の報告書について答弁を行う金融庁・三井秀範局長＝６月１４日午後、国会（春名中撮影） 金融庁金融審議会の「老後に２千万円が必要」とする報告書をめぐる一連の騒動で、金融業界に戸惑いが広がっている。報告書そのものに対しては高く評価する一方で、報告書が事実上撤回されるという異常事態には静観を決め込む。そんな中、老後の資産を増やすためのセミナーや金融商品への関心が急に高まっており、業界関係者は素直に喜べない複雑な表情を浮かべている。 「金融庁の方がいる前で２千万円は禁句になってるんですよ」 「この件ではマスコミにコメントしないことになっていまして…」 「最近はお客さまに説明する際にも、『自助』という言葉が使いづらくなっていますね」 このところ２千万円の話を金融機関の関係者に尋ねると、みな一様に困った表情を浮かべる。 金融審は昨年

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【ベルリン=石川潤】ドイツ銀行は7日、株式売買業務からの撤退や全行員の2割にあたる1.8万人の削減を柱とする再建計画を発表した。戦後ドイツの経済成長の原動力となり、「欧州最強」とも言われた同行は1990年代末から世界のトップバンクを目指し、投資銀行業務を急拡大させた。しかし膨らむリスクに翻弄され、約20年を経て大幅な縮小を余儀なくされた。欧州の企業取引に軸足を戻して「再出発」（ゼービング最高経営

状況 python 3.7 Pytorch 1.1.0 研究室に複数GPUサーバあり それらを同時に動かすことあり デスクトップはMacOS GPUサーバはLinux系いろいろ 基本 ソースコードはgitlabで管理。 一人なのでほとんどmasterブランチしか使わない。 たまに試験的にdevelopブランチを切ることがある程度。 GPUサーバにはsshでログイン。 ssh先で編集せずに、sshfsを用いてローカルにマウントし、ローカルで編集。 ssh先では必ずtmux。 命名規則 プロジェクトにおいて命名規則は大事ですよね。 機械学習ではモデルを大量に作ることになると思います。そこで、僕はこのような命名規則をモデルに設けています。 <日付(8桁)>_<数字>_<手法> (例)20190705_01_focalloss です。 数字の所は今日のモデルの何番目かを表しています。これにより、１

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TBSの安住紳一郎アナウンサー（45）が7日、自身がパーソナリティーを務めるTBSラジオ「安住紳一郎の日曜天国」（日曜前10・00）で、5日に自身が出演した同局「ぴったんこカン・カンスペシャル」（後8・00）の演出方法に苦言を呈する一幕があった。 【写真】初々しい！入社2年目の安住紳一郎アナ 「ぴったんこ…」では、当日の新聞のラテ欄で「恐縮です　今夜、安住紳一郎アナより大切なお知らせが」と告知されたことで、さまざまな憶測が。番組内でも度々期待をあおるなか、放送の最後に同局の2020年東京五輪番組で総合司会を務めることが発表された。 安住アナは、この演出方法について「番組冒頭から『重大な発表が安住からある』というような番組の作りになっていて。私は『そういうやり方はやめた方がいい』って、制作とは話し合いを重ねたんですけども」と説明。「ある程度、最後まで見てもらうお客さんもほしいという狙いがあっ

香川県警丸亀署員が、私用で訪れた同県丸亀市内のリサイクル店で、店員とトラブルになった際、警察官であることを示し、威圧的な態度をとったとして、店から威力業務妨害と不退去の両容疑で刑事告訴されていたことが県警への取材で分かった。県警は受理し、捜査を進めている。 同署や店によると、男性署員は休日だった６月１１日、私物を売却するため、段ボール箱に入れて、店に持ち込んだ。そのうち食器皿１枚が割れており、店員が持ち帰るように依頼したが、署員は店側が割ったと主張。その際、「わしは丸亀署の生安（生活安全課）の担当者や」「今度、立ち入りしようか」などと発言し、約１時間、店に滞在したという。結局、割れた皿は店が買い取った。 店が同署に相談すると、署員と上司が１５日に謝罪に訪れた。しかし署員が皿を割った責任の所在について触れなかったため、店は不誠実と感じ、告訴した。 同署の渡州二副署長は「署員が告訴を受け、誠に

遺伝子の特徴を示す「優性」や「劣性」という用語について、日本の科学者でつくる「日本学術会議」は、一方が劣っているかのような誤解を与えるとして、今後、高校の教科書では別の表現を使うことを提案する報告書をまとめました。 こうした指摘を受け、日本の科学者で作る「日本学術会議」は、高校の生物で学ぶ重要な用語を検討する委員会の中で報告書をまとめ、今後、高校の生物の教科書では、「優性」は「顕性」に、「劣性」は「潜性」に替えるとする考え方を示しました。 一方、中学校では今も「優性」と「劣性」として教えている現状があり、混乱を防ぐために「優性」と「劣性」は別名として残すとしています。 日本学術会議の報告は国の学習指導要領の見直しでも参考にされるなど、一定の影響力があり、今後、教科書が変わるきっかけとなるか注目されます。 報告を取りまとめた委員会の中野明彦委員長は「用語は、本来の意味で適切に使われることを願

【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領は７日、イランが核合意の規定以上の濃縮度のウラン製造に着手すると表明したことを受け、東部ニュージャージー州の空港で記者団に対して、「イランは気をつけた方がいい」と改めて警告した。ポンペオ米国務長官はツイッターに「さらなる孤立と制裁を招く」と投稿し、追加制裁によってイランへの圧力をさらに強化する考えを示した。 ポンペオ氏は「イランが核兵器を持てば、世界にとって一層の脅威となる」とし、濃縮度を引き上げさせないために対イラン政策で各国に協調するよう呼びかけた。 また、米政権高官は７日に声明を発表し、「イランが国際的な平和と安全保障を脅かすのをやめさせるのに、核合意が何ら役に立っていないことが改めて証明された。イランは濃縮度の引き上げを利用して世界を人質に取っている」と非難。「イランが核への野心と非合法活動を止めるまで最大限の圧力をかけ続ける」と強調した。

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国際社会が高く評価したイランの核合意をめぐり、イランは７日、合意で約束された経済的利益が得られていないとして、決められた制限を超えてウランの濃縮度を引き上げると発表しました。ヨーロッパ各国は合意を維持するため協議を続ける構えですが、打開策は見えておらず、イラン情勢はさらに混乱の度合いを強めています。 記者会見でイラン外務省のアラグチ外務次官は、「ヨーロッパ各国がわれわれの要求を実現していれば、きょうの発表はなかった」と述べて、合意に参加するヨーロッパ各国が、一方的に合意から離脱したアメリカの制裁からイランを守る責任があると強調しました。 これに対してイギリス外務省は７日、声明で、「イランは核合意の条項を破っている」と懸念を示したほか、ドイツ外務省も「核合意の義務に反するすべての行為をやめ、元の状態に戻すよう求める」としてイランに自制を求めました。 そのうえでヨーロッパ側は合意の維持に向けて

上場企業の株式に投資している個人株主の数が昨年度、６％余り増え過去最高になりました。消費者に身近な「ソフトバンク」や「メルカリ」などの株式上場が続いたことが背景にあります。 ５年前から始まった個人投資家向けの少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの利用が広がっていることに加え、昨年度は特に「ソフトバンク」や「メルカリ」など消費者に身近な企業の大型上場が相次いだことが個人株主の増加につながったとみられるということです。 また、老後に「およそ2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をきっかけに、投資への関心が高まり資産運用に関するセミナーの参加者が増えています。このため海外投資家の取り引きが多い東京株式市場で、個人の取り引きがどこまで増えるか注目されます。 東証は「個人株主が増えれば取り引きが活性化し、市場によい影響を与える。個人の資産運用のニーズも高くなっているので今後も増加傾向は続

Deutsche Bank announced Sunday that it will pull out of global equities sales and trading, scale back investment banking and slash thousands of jobs as part of a sweeping restructuring plan to improve profitability. Deutsche will cut 18,000 jobs for a global headcount of around 74,000 employees by 2022. The bank aims to reduce adjusted costs by a quarter to 17 billion euros ($19 billion) over the