近畿日本鉄道の公式アカウントをかたるTwitterアカウント「近畿日本鉄道【公式】」。投稿内容やプロフィールは一見本物に見えますが、ねとらぼ編集部が11月24日に近鉄に問い合わせたところ、偽物であることが確認できました。現在近鉄では公式Twitterアカウントは運用していないとのこと。 ※近鉄の特急・ひのとりの公式アカウント「@hinotori_80000」は本物です 問題の偽アカウント。プロフィールに含まれる「ひのとり」のアカウントや近鉄の公式サイトは情報は本物です 問題のアカウントは8月3日に開設されたもので、以降精力的に期間限定コラボや、マナー啓発といった「いかにも公式アカウント」な内容を投稿していました。投稿のもっともらしさから、最近では他社の私鉄やバス会社といった交通機関の公式アカウントがフォローしてしまうなど、にわかに存在感を増していました。 Twitter上では当初より、「近

衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、

楽天の決済サービス「楽天ペイ」は24日正午ごろから不具合で決済が利用できなくなっています。会社では原因の特定を急いでいますが復旧のめどはたっていないということです。 楽天によりますと、スマートフォンの決済サービスの「楽天ペイ」は24日正午ごろからバーコードやQRコードによる決済が断続的に利用できなくなっています。 会社が復旧を急いでいますが、原因が特定できず、今のところ復旧のめどはたっていないとしています。 会社では、バーコードなどが表示されない場合は、Suicaなど楽天ペイと連携しているほかの決済手段を利用してほしいと呼びかけていて、ホームページ上で「ただいま復旧に努めています。ご迷惑をおかけして、申し訳ございません」とするコメントを掲載しています。

平井卓也デジタル改革担当相は2020年11月17日、中央省庁の職員を対象に「パスワード付きZIPファイル」の送信ルールを廃止する方針を明らかにしました。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に投稿された意見を採用したものです。 この流れに乗り、クラウド会計ソフトを提供するfreeeは、2020年12月1日から対外的に「メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止する」と発表しました。メールは、当然ですが受信者がいれば送信者がいます。そのため“受信しません”と表明をすることは重要でしょう。 freeeは今後、パートナー企業や取引先からのZIPファイル付きメールを添付ファイルを削除して受信するとのことです。本文はそのまま維持されるため、これで困ることはないと思われます。 プライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2020年11月18日に「メール

韓国大統領府は23日、新しい駐日大使に、長年、国会議員を務めた与党の重鎮で、「知日派」として知られるカン・チャンイル（姜昌一）前韓日議員連盟会長を起用すると発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで悪化した日韓関係の打開に向けた環境づくりを進めたい考えとみられます。 韓国大統領府が23日、新しい駐日大使に起用すると明らかにしたカン・チャンイル氏は68歳。 4期16年間にわたって国会議員を務めた与党「共に民主党」の重鎮で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領にも近いとされています。 また、東京大学大学院に留学して博士号を取得するなど、韓国政界では「知日派」の1人として知られ、ことし5月までおよそ3年間、韓日議員連盟の会長を務めました。 大統領府の報道官は、記者団に対し「菅内閣の発足に合わせて、日本に関する専門性や長年築いたネットワークをもとに、こう着した日韓関係を未来志向的なものにする

西日本で総合スーパー（GMS）の「ゆめタウン」などを運営するイズミが転換点に立っている。これまで新規出店やM&A（合併・買収）による拡大路線で順調に業績を伸ばしてきたが、その成長が限界を迎えた。新型コロナウイルスの影響も重なる。稼げる体質へと「ダイエット」し、再び成長曲線を描けるか。地域スーパー大手の苦闘する姿を追った。大きな肥満体――。イズミの山西泰明社長は、自社の現状をこう表現する。201

中国アリババ・グループの張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、インターネット企業による独占的な行為防止を目的とした中国のルール策定は「時宜を得ていて必要」な措置との見方を示した。世界インターネット大会で述べた。写真は浙江省烏鎮で開かれた同大会でスピーチする張氏（２０２０年　ロイター／Aly Song） ［烏鎮（中国）　２３日　ロイター］ - 中国電子商取引大手アリババ・グループの張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、インターネット企業による独占的な行為防止を目的とした中国のルール策定は「時宜を得ていて必要」な措置との見方を示した。

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社会やビジネスのデジタル化が加速する中、金融業界では位置情報や買い物の履歴などのデータを企業に提供し、新たな商品開発につなげるデータビジネスへの参入が相次いでいます。 このうち、三菱UFJ信託銀行は、位置情報の分析を手がけるIT企業と連携し、個人データを預かる「情報銀行」と呼ばれるシステムの開発を進めています。 顧客の同意を得たうえで位置情報や買い物の履歴などのデータを預かり、AI＝人工知能を使って行動や消費パターンをグラフ化して、企業の商品開発などにつなげることがねらいです。 顧客は、データを預ける代わりに企業の商品や電子決済のポイントなどを受け取れる仕組みで、来年3月のサービス開始を目指しているということです。 開発に携わっている田中利宏FinTech推進室長は「金融でいうお金をデータに切り替えたうえで、新しいサービスやビジネスを企業が創出するお手伝いをすることにチャレンジしたい」と話

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 明細書に“5年間の費用総額 2000万円超”記載 複数の関係者によ

現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出

スーパーのインスタント飲料が並ぶ商品棚の前で、女性が困惑の表情を浮かべていた。 「やっぱりここもダメですね。3軒回ったんですけど、どこも売り切れで。いつになったら買えるのか……」 彼女が探し求めていたのは、ココア味の麦芽飲料『ミロ』だ。「子供の成長に必要な栄養素をしっかりと」というコンセプトのもと1973年に発売され、今年で47年目を迎えるロングセラー商品。新発売でもなければ、リニューアルしたわけでもない。それがなぜかいま、全国で売り切れが続いているという。 「7月に240g入りの袋タイプが品薄になり、9月に入っても需要が供給を大幅に上回ったため、9月末に発売元のネスレ日本が一時的に販売を休止しました。1杯分ずつ小分けにされたスティックタイプも、品薄状態が続いています」（食品流通ジャーナリスト） きっかけは7月にツイッターに投稿された、何気ないつぶやきだったという。 《貧血の皆さまー。ミロ