2023年10月より始まった適格請求書等保存方式、通称「インボイス制度」。国税庁によれば、個人事業主の消費税の申告件数は約197万2000件で、前年度の105万5000件から約87％増加。申告納税額は約6850億円で、前年度からは約9％増加したという。 インボイス登録により初めて消費税を納税する個人事業者がかなり増えたことがうかがえるが、その裏では制度の複雑さゆえに混乱を招くケースもあるようだ。 まず「インボイス（適格請求書）」とは、複数の税率がある消費税に対応した請求書のことで、インボイスが発行された取引については、消費税の仕入税額控除が適用される。インボイスを発行するには「適格請求書発行事業者」に登録する必要があり、この登録ができるのは消費税の課税事業者のみ。1年間の売上（事業収入）が1000万円未満の事業者については消費税の納付が免除されるが、適格請求書発行事業者に登録すると、売上が

『ウェザーニュースLiVE』の人気お天気キャスター・檜山沙耶さんの交際宣言の影響は？（Instagramより） 24時間生配信で気象情報などを提供する『ウェザーニュースLiVE』の人気お天気キャスターとして知られる檜山沙耶（29）の交際宣言が大きな話題を呼んでいる。7月6日夜に自身のツイッターで、プロテニス選手・西岡良仁（27）との交際を発表。SNSで人気アニメキャラのコスプレを披露するなどして絶大な人気を誇ってきた檜山の交際宣言は、大きな反響を呼んだ。奇しくも、翌日の東証プライム市場では檜山の所属するウェザーニューズ（4825）の株価が大きく値を下げる展開となったが、果たしてどこまでの関係があったのだろうか。 7月4日、テニス4大大会のひとつであるウィンブルドンの男子シングルス1回戦に西岡が登場。客席で観戦する檜山の姿が中継に複数回、映り込んでいたことが話題となった。それを受け、檜山は同

果たして、スマートパチスロ（以下、スマスロ）は本当に、パチスロ業界の救世主となるのか──。射幸性の高さが指摘されてきたパチスロ5号機が2022年2月いっぱいでホールから姿を消し、出玉性能が抑えられた6号機の時代に突入。ユーザー離れが深刻化する中、メダルを使わないパチスロ機であるスマスロが11月21日から全国のホールに導入された。 まず導入されたのは、『Lバキ 強くなりたくば喰らえ！！！』（オリンピア）、『パチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ』（SANKYO）、『スマスロリノヘブン』（山佐）の3機種だ。パチスロ事情に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏はこう話す。 「ホールがスマスロを導入するには、専用のユニット（メダル貸出機に代わる設備）を設置する必要があります。ユニットへの設備投資も必要ですし、そもそもユニットの製造が足りているとは言い難く、確保するのも簡単ではない状況がある。結果的にスマスロも、

2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46

スーパーのインスタント飲料が並ぶ商品棚の前で、女性が困惑の表情を浮かべていた。 「やっぱりここもダメですね。3軒回ったんですけど、どこも売り切れで。いつになったら買えるのか……」 彼女が探し求めていたのは、ココア味の麦芽飲料『ミロ』だ。「子供の成長に必要な栄養素をしっかりと」というコンセプトのもと1973年に発売され、今年で47年目を迎えるロングセラー商品。新発売でもなければ、リニューアルしたわけでもない。それがなぜかいま、全国で売り切れが続いているという。 「7月に240g入りの袋タイプが品薄になり、9月に入っても需要が供給を大幅に上回ったため、9月末に発売元のネスレ日本が一時的に販売を休止しました。1杯分ずつ小分けにされたスティックタイプも、品薄状態が続いています」（食品流通ジャーナリスト） きっかけは7月にツイッターに投稿された、何気ないつぶやきだったという。 《貧血の皆さまー。ミロ

「月1万1000円で焼肉食べ放題」――昨年11月、焼肉チェーンの牛角がこんな“太っ腹”なサービスを打ち出した。 近ごろよく耳にする「サブスク（定額制）」サービスで、通常3480円（税抜き）の90分食べ放題コースなどが定期券購入で1か月間、何度でも利用できるというものだった。ところが、関東の3店舗で試験導入したところ、今年1月に入り購入者が殺到し、「これ以上販売すると（客が）入店できない事態が想定された」（運営会社のレインズインターナショナル）ため、定期は販売停止に追い込まれた。 牛角の試みは頓挫したが、飲食業界には確実にサブスクの波が押し寄せている。はたして得をするのは客か店か。首都圏に13店舗展開する「野郎ラーメン」でも2017年から定額制を導入。月額8600円（税抜き）で1日1杯の利用が可能だ。780～880円のラーメン3種から選ぶことができる。 運営会社のフードリヴァンプ広報によると

令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。 厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をどんどん加入させているのはその一環だ。3年前の年金法改正で厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入している。 そうして篩（ふるい）に掛けていけば、最後は純粋に無職の専業主婦が残る。厚労省や社会保険審議会では、無職の主婦から保険料を取る方法も検討してきた。 「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもら

リスク分散ができない個別銘柄への投資まではちょっと、という人でも、「ソフトバンク上場」のニュースには食指が動いたのではないか。この超大型新規上場は、昭和の終盤の1987年に国民的投資ブームを巻き起こし、株長者を生んだ「NTT株上場フィーバー」の再来なのか。 〈ソフトバンク、携帯会社を年内上場へ〉 このスクープが日経新聞の一面を飾ったのは1月15日のことだった。ソフトバンクグループ（以下ソフトバンクG）が傘下の携帯事業会社であるソフトバンクを年内にも東証1部に新規上場させる方針を固めたと報じられた。このいわゆる「親子上場」に、株式市場は激しく反応した。 ソフトバンクGの株価は15日に一時525円高の9460円をつけ、終値は9223円。翌16日は9404円と続伸した。 平成最後の超大型IPO 経済ジャーナリストの町田徹氏はこう見る。 「ソフトバンクGは昨年5月にサウジアラビアと10兆円規模の『