オリオンビール（沖縄県豊見城市）は早期退職希望者を募集すると発表した。退職日となる5月31日時点で30歳以上の社員を対象に、4月に募る。希望者には退職金を割り増しして支払い、人材紹介会社を通じて再就職の支援もする。人数は「定めていない」という。労使での合意を経て、2月28日の全社員向け説明会で示した。正社員のほか、嘱託や無期契約の社員を対象とする

NHKのヘリコプターが午後5時前に撮影した映像です。 工場の敷地内には一辺が10メートル以上ある四角形の土の壁が10以上並んでいます。 中にはそれぞれ建屋がありますが、爆発が起きたとみられる現場では建屋の跡形もありません。離れた場所にある建物も屋根が吹き飛ぶなどの被害を受けています。

東京都は１日、新型コロナウイルスの新たな感染者１１８１３人と３２人の死亡を確認したと発表した。１日に発表された死亡者数としては、昨年２月３日と並び過去最多。重症者は都の基準で６８人。病床使用率は５１．９％。新規感染者は１週間前の火曜日と比べて３７０人増えた。

全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）は3月1日、昨年秋に大学生の生活や考えを探った「第57回学生生活実態調査」の結果を発表した。コロナ禍2年目に入り、前年より大学生活を充実していると感じる学生数は回復しているが、大学入学時に十分な支援を受けられなかった現2年生の「しんどさ」が目立っている。（西健太郎） 調査は、2021年10月から11月にかけてインターネットで実施し、全国の国公私立大学30校の学部学生1万813人の結果を集計した。 「充実度」1年生は急回復、2年生は最も低く 大学生活を「充実している」「まあ充実している」と回答したのは78.6％。20年（74.2％）を上回ったが、コロナ禍前の19年（88.8％）の水準には達していない。1年生は80.6％が充実していると回答し、20年（56.5％）から急回復した。一方で、2年生で充実していると答えたのは70.8％にとどまり、20年（7

日本外国特派員協会で記者会見するウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使＝2月25日、東京都千代田区 ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は1日、ロシア軍の侵攻に伴う人道支援の受け皿として設けた口座に、日本から6万人超が寄付し、合計額は約20億円に達したと明らかにした。立憲民主党の泉健太代表と東京都内のウクライナ大使館で会談し、政府を含む日本側の支援に謝意を伝えた。 コルスンスキー氏は「ウクライナの社会生活が破壊されている。膨大な金額が復興に必要になる」と述べ、継続的な支援を訴えた。 泉氏によると、コルスンスキー氏は「戦争は長くはならないはずで、いずれ終わる。できるだけ早く終わらせたい」と強調。「ウクライナは負けない。必ず防衛する」とも語った。

群馬県がマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」のアニメ放送による経済効果を試算した結果、広告費に換算して2億円余りに上ったことが分かりました。 県は「ぐんまちゃん」のブランド化を図ろうと、今年度、3億円余りの予算を計上し、このうち2億3700万円を充てて、アニメを放送しました。 アニメは、関東・関西の民放8局で放送されたほか、テレビや新聞、インターネットのニュースなどでも話題となり、県が経済効果を試算した結果、広告費に換算して2億400万円に上ったことが分かりました。 また、関連のグッズも多数、販売されていて、県は売上高は調査中としつつも、経済効果は試算した広告費よりも大きくなると分析しています。 さらに、群馬への誘客などの経済波及効果も含めると県は「アニメの制作費は十分取り戻せている」と評価しています。 県は、新年度の予算案にもアニメの続編制作などの費用として4億3200万円を盛り込んで

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「白黒アンジャッシュ」TVerで配信開始へ　渡部建の1年8カ月ぶりテレビ復帰放送回から

成人年齢が18歳に引き下げられるまであと1か月となり、国民生活センターは、新たに成人となる18歳と19歳が特に気をつけるべき最新の消費者トラブルを公表して注意を呼びかけています。 成人年齢は4月1日以降、20歳から18歳に引き下げられ、親の同意がなくてもクレジットカードやローンなどの契約ができるようになる一方、事後に本人や保護者などが契約を取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることから、若者の消費者被害の拡大が懸念されています。 このため、国民生活センターは全国の消費生活センターなどに寄せられた相談の最新の分析結果をまとめ、あと1か月で新たに成人となる18歳と19歳が特に気をつけるべき10の消費者トラブルを公表しました。 この中では、 ▽副業やマルチ商法といった「もうけ話」に関するものや、 ▽エステなど「美容」に関するもの、 ▽「借金やクレジットカード」に関するトラブルなどを挙げていま

LINE社が運営する報道・言論サイト「BLOGOS（ブロゴス）」が3月いっぱいでサービスを終了することが2月28日、明らかになった。同サイト編集部がこの日、記事を転載しているブロガーや媒体関係者宛てに送ったメールで明らかにした。 ネット言論に「新境地」拓く サイトの更新は3月31日で、サイト自体の公開は5月31日で、それぞれ終了するという。田野幸伸編集長は同メールで「長きにわたりサービスを運営してこられたのも、ご参加いただいたブロガーの皆様、媒体の皆様のご協力のおかげです」と謝意を綴っていた。 ブロゴスが創刊する少し前の2000年代中盤から、アメリカでは有識者や政治家が実名でブログ論考を書く人が増加。ハフィントンポスト（現ハフポスト）などの新興メディアがその土壌となり、2010年代にはSNS普及とも相まってネット世論が勃興する流れを後押しした。ただ、日本のネット発信は匿名発信が主流で、ネッ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

トヨタ自動車は1日、すべての国内工場（14工場28ライン）の稼働を2日から再開すると発表した。直接取引をする部品会社が「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」によるサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するシステムが影響を受けたため、1日は国内の全工場を停止している。部品会社がデータを管理する暫定の仕組みを立ち上げたという。サイバー攻撃を受けたのはトヨタの主要なサプライヤーの1社で、樹脂部品を手

Ryan Gosling and Miller/Lord’s Project Hail Mary could be the sci-fi event of 2026

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ウクライナの「非武装化」主張　プーチン氏、仏大統領に 2022年03月01日01時19分 ロシアのプーチン大統領（左）とマクロン仏大統領（ＡＦＰ時事） 【モスクワ、パリ時事】ロシアのプーチン大統領は２８日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナの「非武装化」や「中立的地位」、クリミア半島におけるロシアの主権承認が問題解決の条件だと主張した。ロシア大統領府が発表した。 ドイツ、軍備増強へ１３兆円　対ロ防衛で大転換、ＮＡＴＯ目標超え プーチン氏はこれらの「ロシアの安全保障上の正当な利益」が無条件で考慮される場合にのみ、問題解決は可能だと一方的に表明した。ロシアはウクライナとの交渉にオープンだとも伝えた。 一方、仏大統領府によると、マクロン氏はウクライナでの「民間人および住居に対する全ての攻撃を中止する」よう要求し、プーチン氏は同意した。 マクロン氏は即時停戦の必要性を改めて強調し、今

投資信託の販売で着実に成績を伸ばす「達人」がいる。りそな銀行五反田支店で働く入行7年目の国好ちあき氏もその一人。渉外・融資業務を担当し、ファンドラップ販売で行内トップクラスの成績を収めている。――ファンドラップはどのような投資家層に支持されていますか。「お客さま一人ひとりに合った資産運用をご提供できるファンドラップは、運用のことがよくわからない初心者の方からマーケットに詳しいベテランの方まで

ロシアがSWIFTから排除される事が決定的になっていますが、これが世界経済にどんな影響を与えるのでしょうか。今日は過去にSWIFTから排除されたイランがどうなったか、更にマレーシアの港湾の闇社会がこの件にどう関与してきたかを含めな… https://t.co/5DAkLQfItE

Published 2022/03/01 09:48 (JST) Updated 2022/03/01 09:57 (JST) 政府は1日、静岡県熱海市の土石流被害を踏まえた盛り土規制法案を閣議決定した。都道府県などが指定した区域内の盛り土を許可制にし、全国一律の規制を適用。無許可造成や是正命令違反をした法人に最高3億円の罰金を科すなど厳罰化する。2024年度の施行を目指す。 熱海市では、不適切に造成された盛り土が被害を拡大したとされる。盛り土は場所によって適用される法律が異なり、規制が緩い所で危険な造成が行われるケースが多い。このため、宅地造成等規制法を改称し、農地や森林など土地の用途にかかわらず適用するよう抜本改正した。

World soccer’s global governing body suspended Russia and its teams from all competitions on Monday, ejecting the country from qualifying for the 2022 World Cup only weeks before it was to play for one of Europe’s final places in this year’s tournament in Qatar. The suspension, which was announced Monday evening in coordination with European soccer’s governing body, also barred Russian club teams

国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。写真はロシアとウクライナの国旗。１月撮影（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２８日、ロシア軍は国際条約で禁止されているクラスター弾を使用したようだと指摘。アムネスティによると、ウクライナ北東部で、民間人が避難していた未就学児向けプレスクールを攻撃するのに使われたという。

嘘の取引を持ち掛け、うなぎのかば焼きや豚肉など550万円相当の食品をだまし取ったとして、「パクリ屋のドン」と呼ばれる男ら4人が逮捕されました。男らの逮捕はこれで3回目です。 武藤勝容疑者（81）ら4人は、去年4月から7月にかけて正当な取引を装って食品販売会社からうなぎのかば焼き260キロや豚肉2.4トン、販売価格550万円相当の食品をだまし取った疑いが持たれています。 警視庁によりますと、武藤容疑者らはいわゆる取り込み詐欺のグループで、相手の会社には「食品の卸しをやっている」などと嘘を言っていました。 横浜市の倉庫に商品が納入されるとすぐに転売し、その後、連絡が取れないようにしていました。 武藤容疑者は、仲間から「パクリ屋のドン」と呼ばれ、逮捕はこれで3回目です。 同様の取り込み詐欺による被害に遭ったのは全国で23社、被害額は8000万円相当に及ぶとみられています。

「フラット35」という住宅ローンをご存じだろうか。全国300以上の金融機関が独立行政法人『住宅金融支援機構』と提携して扱う「長期固定金利型住宅ローン」で、保証人不要や年収の最低基準がないなどの利点から多くの利用者がいる。 しかしいま、この「フラット35」を利用した人々の間で返済を巡るトラブルが発生。２月２日には、「アルヒフラット35　不正融資被害者同盟」なる被害者団体が設立される事態にまでなっている。同盟のサポートをしている一般社団法人『ReBORNs』の冨谷皐介（とみたにこうすけ）代表が言う。 「被害者同盟のメンバーは現在、15人程度です。いずれも、’18～’19年にかけてアルヒという金融機関を通じて『フラット35』を契約し、マンションなどの物件を投資用として購入。しかし、『フラット35』は居住用の住宅ローンであり、投資用は認められていません。 そのため、昨年夏頃からローン残額の一括返済

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ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）加盟を正式に申請する文書に署名したと明らかにした。１２日撮影（２０２２年　ロイター/Irakli Gedenidze）