５月２３日、ＥＣＢのラガルド総裁は中銀預金金利について、９月末までにマイナス金利が解消される公算が大きいとの見通しを示した。写真は４月、フランクフルトで代表撮影（２０２２年　ロイター） ［フランクフルト　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、中銀預金金利について、９月末までにマイナス金利が解消される公算が大きいとの見通しを示した。インフレが２％で安定すれば、さらに利上げを進める可能性があるとしている。

「シンゾウは偉大な、偉大な人だった」トランプ前米大統領、故安倍元首相に言及　ＮＹで麻生氏と面会（字幕・24日）

バイデン米大統領は23日午後、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ「はい（YES）。それが我々の約束だ」と発言した。東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談後に岸田文雄首相と臨んだ共同記者会見で答えた。バイデン氏の発言は台湾防衛を曖昧にしてきた歴代政権の政策から踏み込む内容だ。記者会見後、ホワイトハウスの当局者はバイデン氏の発言について「台湾政策に変更はない。バイデン氏は一つの中国

問1 岸田内閣を支持するか、支持しないか。 1.支持する　68.9% 　2.支持しない　24.6%　3.わからない・言えない　6.6% 問2-1 「支持する」と答えた人は、その理由は何か。 1.岸田総理の人柄が信頼できるから　19.3% 　2.政策がよいから　5.2% 3.実行力に期待できるから　20.3% 　4.自民党中心の内閣だから　15.9% 5.他によい人がいないから　38.2% 　6.わからない・言えない　1.1% 問2-2 「支持しない」と答えた人は、その理由は何か。 1.岸田総理の人柄が信頼できないから　2.7% 　2.政策がよくないから　17.1% 3.実行力に期待できないから　37.1% 　4.自民党中心の内閣だから　35.4% 5.他によい人がいるから　3.5% 　6.わからない・言えない　4.3% 問3 どの政党を支持するか。 1.自民党　40.5% 　2.立憲民主党

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

自動車や飲料の缶に使われるアルミニウム。その価格は世界的な需要拡大により高騰していて、名古屋市内ではアルミ缶の“持ち去り”が横行している。 ビンや缶などのごみの集積所を取材すると、生活のために自転車でアルミ缶を集めるホームレスと、車で大量のアルミ缶を持ち去る業者の間で、争奪戦が起きていた。 世界的な需要拡大でアルミ価格高騰…繰り広げられる“争奪戦“ この記事の画像（17枚） 名古屋市中区のペットボトルやビン、缶など再利用できるごみの集積所となっている資源ステーション。そこへ、ハンドルや荷台に大量の空き缶をぶら下げた自転車でやって来た男性に話を聞いた。 ホームレスの男性Ａ: 仕事もないもんで、そのためちょっとやってる… ホームレスのこの男性は、アルミ缶を買取業者に持ち込み、生活のためにお金に換えていた。 2021年3月に1キロ約90円だったアルミ缶の価格は、2022年3月には約180円と、1

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韓国・平沢にある烏山空軍基地で、大統領専用機エアフォースワンで日本に出発する前に報道陣の取材に応じるジョー・バイデン米大統領（2022年5月22日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月23日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は22日、欧米で5月初め以降に感染例が相次いでいるウイルス感染症「サル痘」について、感染が一段と拡大すれば「重大な」影響がもたらされかねず、警戒の必要があるとの認識を示した。 サル痘はアフリカ中部から西部にかけての一部地域で見られる感染症で、欧米での感染確認は珍しい。症状は天然痘に似ているが、数週間以内に回復することが多く、重症化して死に至る事例はまれだ。 日韓歴訪中のバイデン氏は、韓国ソウルから大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）で日本へ出発するの先立ち、報道陣に対し、米国内の「感染レベル」 について、保健当局

愛知県警は２３日、２人で泊まるようホテルに虚偽の申し込みをし、実際には７人で泊まったとして、詐欺の疑いで、同県半田市の契約社員の男（１９）を逮捕した。「たくさんの友達を泊まらせるのはいつものこと」と容疑を認めているという。 県警中署によると、この男とみられる人物が事前に「ホテル予約したよ」、「連れ込みしよー」と呼びかけたほか、男女７人が客室に滞在する動画を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿していた。 逮捕容疑は２１日午後３時１５分ごろ、名古屋市中区のビジネスホテルで、２人で２泊するよう装ってチェックインし、実際には他に１０代の男女５人を滞在させ、宿泊料計３万５千円をだまし取った疑い。

２０２１年１２月。物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）は、研究ではない領域で脚光を浴びた。ＰＲアワードグランプリ。並み居る大手代理店を抑え、広報業界の権威ある最高賞を研究機関が受賞。本賞始まって以来の快挙だった。 ＮＩＭＳは研究で成果をあげると同時に、材料研究を担う次世代の勧誘に並々ならぬ力を入れてきた。材料研究の兄貴分として、自身の宣伝も去ることながら日本の材料研究全体の底上げに取り組むと決めている。今では毎年春になると「その昔、ＮＩＭＳのＹｏｕＴｕｂｅに出会い材料研究を志し、ついにその道の大学に進むことになりました」といった知らせが相次ぐ。 活動の中心はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「まてりある’ｓ　ｅｙｅ」に掲載する科学動画である。科学を解説する従来型の動画ではなく、知りたくなる気持ちを作ることを重視した独自の手法が特徴だ。チャンネル登録者数は１８万人。動画１本当たりでは大人気の宇宙航空研究開発

デジタル社会実現のため存在意義は大きいが、無給… 政府は「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現を目指しており、さまざまな分野でのデジタル化に取り組んでいます。 その中で、特に普及が必要な世代が高齢者です。総務省の「令和３年情報通信白書」によると、高齢者はスマートフォンやタブレットの利用率が低いことが指摘されています。 「よく利用している」と回答した割合は、18～29歳が96.9％なのに対し、60～69歳は55.5％、70歳以上は24.3％と世代間格差は明らかです。 そこで、デジタル庁では、デジタルに不慣れな人に向けて講座を開くなどして支援する「デジタル推進委員」制度を設けることを決めました。 任期は原則１年で、専門家の研修を経てデジタル庁が認定します。 推進委員になるためには、総務省が2021年度に始めた「デジタル活用支援推進事業」の講師向け講習を受けることや、厚生労働省の「障害者ＩＣ

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５月２１日、 英国のトラス外相（写真）は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で早期に結果を出せなかったものの、勢力圏を拡大する決意だと指摘した上で、ウクライナの隣国モルドバを脅威から守るために近代兵器を供与する考えだと明らかにした。英議会で１７日撮影。提供写真（２０２２年　ロイター） ［２１日　ロイター］ - 英国のトラス外相は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で早期に結果を出せなかったものの、勢力圏を拡大する決意だと指摘した上で、ウクライナの隣国モルドバを脅威から守るために近代兵器を供与する考えだと明らかにした。英紙テレグラフが報じた。 同紙に対し、モルドバが将来の攻撃に対する抑止力を確実に持てるよう図る目的で協議が行われていると説明。「モルドバにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）並みの装備が整うことを望む。それについて同盟国と協議している」と述べた。

ANNの世論調査で政府がマスクの着用基準の緩和を発表したことについて「適切だ」と考える人の割合が半数に上りました。 調査は21日、22日に行いました。 政府がマスクの着用について緩和する見解を示したことについては「適切だ」が50％、「緩和の必要はない」が27％、「さらに緩和すべきだ」は19％でした。「適切だ」と「さらに緩和すべき」を合わせるとおよそ7割の人が緩和に前向きという結果でした。 食料品などの値上がりで生活が苦しくなっていると「感じる」という人の割合は57％に上っていました。 この夏の参議院選挙に関しては「与党の議席が増えた方が良い」が45％、「野党の議席が増えた方が良い」が34％でした。 岸田内閣の支持率は先月から0.9ポイント減って51.0％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査

【読売新聞】　東京メトロは２２日、丸ノ内線大手町駅に勤務する２０歳代の男性駅員が、拾得物として預かった交通系ＩＣカード１枚（約３２００円相当）を着服したと発表した。同社は処分する方針。 発表によると、駅員は２０日午後、届けられたＩＣ

ドイツ国内の電車やバスなど公共交通機関に月額9ユーロ（約1200円）で乗り放題になるサービスが6月から3カ月間限定で始まる。エネルギー価格高騰を受けた連邦政府による負担軽減策の一環。気候変動対策で自動車ユーザーを電車利用へと誘導する狙いもある。 各事業者が紙や電子形式で発売する月額9ユーロのチケットを買えば、6～8月の間は誰でもドイツ…

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち