複数の関係筋によると、中国政府は米国に上場する一部の国内企業とその監査法人に対し、香港で行われる米国側の検査に向けて準備を進めるよう求めた。（2022年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［香港　２６日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国政府は米国に上場する一部の国内企業とその監査法人に対し、香港で行われる米国側の検査に向けて準備を進めるよう求めた。 中国証券監督管理委員会（証監会）は最近、一部の監査法人に対し、スタッフと文書を香港に移す書類上の準備を始めるよう口頭で要請。米上場の中国企業に対しても、香港での米国側の検査に備え、監査文書などを本土から香港に移す準備を進めるよう求めた。

山パン、神戸屋の包装パン事業買収 2022年08月26日17時44分 山崎製パンは２６日、関西を地盤とするパンメーカー、神戸屋（大阪市）の包装パン事業と総菜事業を買収する契約を同社と締結したと発表した。経営資源をレストランやパン店に集中させたい神戸屋から譲渡の要請があった。山パンは自社工場と組み合わせ、生産体制の最適化を図る。 経済 コメントをする

『＃使用済みマスク売ります』口紅や化粧の汚れが"付加価値"に？SNSでマスクを売る"シングルマザーや女子大生たち"「最初は気持ち悪いけど慣れれば平気」 いまＳＮＳには「＃使用済みマスク売ります」と書かれた書き込みが相次いでいるという。この使用済みマスク、販売しているのは主に若い女性とみられているが、彼女らはなぜマスクを売るのだろうか。 ＳＮＳ上で『＃使用済みマスク売ります』目的は？ マスクは本来、感染症から身を守るために着用するものだ。しかし、いまＳＮＳ上で使用済みのマスクを売る人たちがいる。 【ＳＮＳ上の投稿より】 『＃使用済みマスク売ります』 『欲しい人ＤＭください』 『１枚５００円　３枚１２００円』 一体、何の目的で？ＳＮＳを辿っていくと、使用済みのマスクを売っているのは多くが若い女性。キスマークや化粧の汚れが“付加価値”となっているようにも見える。中には「女子中学生」だという販売者

暗号資産（仮想通貨）ATMネットワークを運営する米ビットコイン・デポは、特別買収目的会社（SPAC）との合併契約を結んだと発表した。上場しているSPACと合併することにより、同社は上場を果たす。この契約でビットコイン・デポの評価額は約8億8500万ドル（約1208億円）。 この合併は、暗号通貨とSPACが大きく下落している中で行われるため、ビットコインなどの暗号資産のATMに対する投資意欲が試されることにるだろう。 2016年に設立されたビットコイン・デポは、北米最大のビットコインATMのプロバイダーであり、米国とカナダのコンビニエンスストア・ガソリンスタンドのチェーン店サークルKなどの店舗に7000台余りのキオスクを設置しているという。 ビットコインATMは、従来型の銀行にあるような、現金を引き出したり預けたりできる自動預け払い機とは異なる。QRコードをスキャンすることで、現金を使ってビ

脱毛サロン「脱毛ラボ」を運営するセドナエンタープライズは、8月26日をもって事業を停止し、東京地方裁判所に破産手続き開始の申し立てをしたと発表しました。事業停止および破産手続き開始の申し立てに伴い、すでに予約を受け付けているカウンセリング・施術はすべてキャンセル扱いとなります。 画像は公式サイトより セドナエンタープライズは、脱毛ラボのサロン事業および、ECサイトを通じた商品販売事業を運営していました。すでに予約を受け付けているカウンセリング・施術だけではなく、今後の新規のカウンセリング・施術についても予約受け付けを停止します。また、ECサイトや他社のECサイトを通じた注文についてもすべてキャンセル扱いになるとのこと。 セドナエンタープライズは、破産申立てをするに至った経緯について、「新型コロナウィルス及びこれに伴う緊急事態宣言の発出などの影響で、売上が顕著に減少したことを受けて、資金繰り

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、島根県の丸山達也知事が、部活動やスポーツ少年団の活動を２９日から９月１１日までの２週間、停止することを要請した。夏休み明けの学校での感染拡大を抑えるため。 【動画】新型コロナ　丸山知事がリモート会見で部活動の停止を要請 また、感染長期化に伴う飲食店支援策として「しまねプレミアム飲食券」事業の対象に、接待を伴う飲食店も追加。県内の宿泊施設や旅行商品の料金割引が受けられる「再発見！あなたのしまねキャンペーン」は、９月末まで延長するとした。 【詳報】丸山知事、2週間の部活動停止を要請　「理解が得られない」見送る自治体も

大阪王将は、ナメクジやゴキブリが発生しているという元従業員の投稿が物議を醸した「大阪王将 仙台中田店」が閉店すると発表しました。同店舗を運営するファイブエム商事とのフランチャイズ契約を解除したことに伴うものです。 画像は公式サイトより ファイブエム商事は大阪王将 仙台中田店のほか、「大阪王将 仙台西多賀ベガロポリス店」も運営していました。大阪王将はフランチャイズ契約を解除した理由について、「調査の結果、契約違反が認められましたため」と説明しています。 画像は大阪王将のプレスリリースより また、ファイブエム商事は「これまで長きに渡り、ご愛顧いただきまして、ありがとうございました。当社では所轄保健所からのこの度のご指摘を真摯に受け止め、改善対応につきましては、当社運営の他業種における、よりよい衛生環境管理へ繋げてまいります」などとコメントしています。 画像はファイブエム商事のプレスリリースより

文部科学省は8月24日、メディアアートなどの現代芸術の祭典「文化庁メディア芸術祭」について、2021年度に募集した第25回の作品の展示を9月に実施する一方で、2022年度の募集を行わないと発表した。文化庁に確認したところ、2023年度の募集は未定としているものの「今の形で（メディア芸術祭を）やることはおそらくない」と説明している。 終了する理由として同庁の担当者は「ちょうど25回、およそ四半世紀を迎えて、文化庁のなかで施策全体の基本計画などを検討しているタイミングであり、検証の在り方やメディア芸術のグローバル展開をどうするかなど、全体を見直している段階」と説明する。その一環で、メディア芸術祭のクローズを決めたようだ。 一部では「役割を終えた」とする報道もあったが「メディア芸術全体の振興をしっかりやっていきたいことに変わりはない」「メディア芸術の振興は、メディア芸術祭だけでなく、人材育成や海

米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が「山歩きに最適な軽食は地元のアジア食材店で見つけられる」という記事を掲載。南カリフォルニア州のアウトドア活動を専門とする寄稿者が、厳選した九つの食品を紹介している。 しかし、「アジア食材」と題しつつも、推薦されたのは飲料「ポカリスエット」や、「じゃがりこ」や柿の種などのスナック菓子といった、日本でおなじみの製品だらけ。アジア食材を扱うスーパーマーケットが数多く存在するカリフォルニアの新聞とはいえ、アウトドアシーンでなぜ日本食が推されているのか、内容を覗いてみよう。 酸素や湿気から食品を守る包装 熱心なハイキング愛好家を自称する筆者は、記事冒頭でアメリカで人気のアウトドア店「REI」や「パタゴニア」の「パフォオーマンス・フード」のコーナーには、自身にとって最適なカロリー源はないと断言。二つの理由を挙げながらアジアのインスタント食品こそ山歩きの食料として理想的、

麺類や総菜、サラダなどの食材と組み合わせてもワンコインでおさまるようにという狙いから、価格は全て216円に設定している。 これまでの販売数はウインナー弁当（2021年6月30日発売）が累計で約124万食、ミートボール弁当（21年11月10日発売）が約61万食、のり磯辺揚弁当（22年3月9日発売）が約30万食、白身フライ弁当（22年6月29日発売）が約10万食と、ヒット商品に成長させてきた。 関連記事 ローソンストア100でヒットした「ウインナー弁当」がローソンでも発売　担当者語るヒットの理由 ローソンは、1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の約4000店舗で、「ウインナー弁当」（216円）を発売した。 ローソンストア100の「100円おせち」　 高級食材「味付けあわび」も100円に抑えられる驚愕の理由 ローソンストア100は12月25日から毎年恒例の「100

米Salesforceの子会社である米Herokuは8月25日（現地時間）、同社が提供するPaaS「Heroku」の無料プランを廃止すると発表した。同社は「無料プランを利用しようとする詐欺や不正使用などの監視に多くの労力を費やしている」とし、今後はサービスの運営上不可欠なミッションクリティカルな機能の提供にリソースを集中させると説明している。 無料プラン廃止の対象になるのは「Heroku Dynos」「Heroku Postgres」「Heroku Data for Redis」の3種類で、段階的に実行する。10月26日から、1年以上使われていないアカウントとその関連ストレージの削除を始め、11月28日に提供を停止する。影響を受けるユーザーには順次メールで連絡するという。 無料プランの全機能は、各サービスの低価格プランで利用できるという。Heroku Dynosは月額7ドル、Heroku

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２０２２年８月２５日 報道機関各位 世界平和統一家庭連合 広報部 【異常な過熱報道に対する注意喚起（２）】 8月２１日に当法人より【異常な過熱報道に対する注意喚起】と題したリリースを配信したばかりでしたが、ついに当法人信徒（20代後半・女性）による自殺未遂事件が起こってしまいました。 このような事態は、特定の報道機関による過激な偏向報道が原因であるとみられ、被害者家族および親族は困惑し、極めて深刻な状況です。現在、当法人では、被害者家族に対する精神的ケアをおこなうと同時に、全面的なサポートを行っております。 前回の注意喚起文において、今後、当法人ないし友好団体等に関わってきた報道機関に対して、順次公開させていただく旨を申し上げましたが、以下、その一例をお伝えします。 現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「２４時間テレビ」ですが、当法人の女性

熊本県の県道沿い（山道）に、ブルーシートで車をカーテンのように隠せる「駐車場」が8月からオープンしたとして、SNSで話題となっている。 注目の理由は、駐車場が「ラブパーキング」（通称：ラブP）と名乗り、私有地であることを理由に「ケイサツなどの心配」不要だとうたっているからだ。 駐車場側は性的な行為ができる場所と明言しているわけではない。 ただ、この場所で不適切な行為がなされるのではないかという懸念がすでに持ち上がっている。弁護士はラブPをめぐる法的な問題や警察沙汰に巻き込まれるリスクを指摘する。 ●熊本県の「新名所」！？ 話題になっている「ラブパーキング」は、緑深い山道の途中に出てくる「駐車場」だ。熊本県の名所を扱うインフルエンサーが「8月1日に熊本に爆誕したヤバいスポット」としてインスタグラムで取り上げた。 利用者は車で駐車したのち、ブルーシートで四方を囲い、外から中を見られないように利

タレントのryuchell（りゅうちぇる／26）が25日、自身のInstagramにて、妻のpeco（ぺこ／27）と“新しい形の家族”となることを報告。pecoも同時にInstagramを更新し、思いをつづった。

日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年（明治11年）。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ（東京・渋谷）と共同で、1878年から1951年に至る株価指数を算出し、8月2日に公表した。この指数を戦後の東証株価指数（TOPIX）とつなげ、140年超にわたる日本の株式市場を指数で一貫してみることが可能になった。産学共同で指数の開発を進めたI-Oウェルス・アドバイザーズの岡本和久社長と、明治大学株価指数研究所代表の三和裕美子商学部教授に開発の苦労や、指数の歴史歴な意義、今後の展開などを聞いた。 （聞き手・金山隆一、桑子かつ代） ――　戦前の株価指数を作ろうと思い立ったきっかけは。 岡本　証券界に入って長

ヤマハは、「Every Little Thing」（以下、ELT）とコラボレーションした「なりきりマイク feat.ELT 持田香織 スペシャルルーム」を、ビッグエコー（第一興商）の3店舗で提供すると発表した。10月11日までの期間限定で、人の歌声を別人の歌声にリアルタイム変換する新技術「TransVox（トランスヴォックス）」の実証研究との位置付け。

人気アニメ『ONE PIECE』（ワンピース）の新作映画『ONE PIECE FILM RED』（8月6日より公開）が、きのう25日までの公開20日間で観客動員数720万人、興収100億円を突破した。配給の東映が26日に発表し、同社の単独配給作品として初めて興収100億円突破の快挙となった。また、これを記念して、原作者・尾田栄一郎氏がシャンクスの手配書風に描いた記念イラストが公開された。 【写真】その他の写真を見る 公開2日間で観客動員数157万人、興収22.5億円を突破するなど好スタートを切った同作は、東映の歴代オープニング週末土日2日間の動員数・興行収入NO.1の記録を出し、公開10日間で、それまで映画『ONE PIECE』シリーズの最高興収であった『ONE PIECE FILM Z』（2012年公開）の興収68.7億円を抜き更新。 東映によると「お盆休み終了後もその勢いは落ちることな

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題を巡り、韓国政府が解決策を模索する中、韓日が２６日、局長級協議を開催する。韓国外交部が２５日明らかにした。 同部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長が２６日午前１０時から東京で外務省の船越健裕アジア大洋州局長と局長協議を開催し、両国間の諸懸案について話し合う予定という。 徴用被害者の賠償問題を巡り、大法院（最高裁）が近く日本企業の韓国内資産の売却（現金化）命令を出す可能性があるため協議の行方に関心が集まっている。 韓国政府は同問題の解決策を探るため設置した官民協議会を先月から３回にわたって開き、被害者側の関係者や学界、法曹界の関係者などの意見を聴取している。ただ被害者側の関係者が３回目の会合から出席を拒んだため、政府は別の方式で被害者の意見を聞く方針を表明した。 また日本側に対し、「誠意ある呼応」を求め、謝罪など日本の態

Published 2022/08/25 21:57 (JST) Updated 2022/08/25 22:25 (JST) 自民党の城内実衆院議員は25日の党会合で、LGBTなど性的少数者への差別解消を巡り、LGBTの実態を正確に理解しないまま発信や活動をしている人がいるとして「お花畑（的な）正義感で、ステレオタイプでやっている」と述べたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。 会合は党の「性的マイノリティに関する特命委員会」。報道機関に非公開で開催された。城内氏は取材に「LGBTでもいろいろな人がいる。単純化して捉えるべきでないとの意味で言った」と説明した。 城内氏は同委員会の事務局長を務めている。

一部週刊誌で「性加害疑惑」が報じられた俳優・香川照之が２６日、自身が金曜の司会を担当するＴＢＳ系「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，」（月～金曜・午前５時２０分）に生出演し、今回の問題について謝罪した。 冒頭、黒のネクタイ姿で出演した香川は報道について「おはようございます。冒頭にお時間をちょうだいいたします。このたびは一部週刊誌報道におきまして私事でお騒がせをいたしましてみなさん、ご迷惑、ご心配、ご心痛をおかけし誠に申し訳ございません」と頭を下げ謝罪した。 続けて「私自身、自らの行動をしっかりと深く反省し自戒の念をきっちりと持って改めてまた日々を務めていきたいと思っております。また与えられていただける仕事に対しましてはしっかりと真摯にまじめに一生懸命、全力でこれまで通り挑んでいきたいと思っています」と明かし「そして何よりこうして一日を与えていただいていること、このことへの感謝を忘れずに過ごしてまいりたいと