立憲民主党の所属議員から離党の表明が相次ぐ中、泉健太代表は2023年6月30日の定例会見で、「離れたことが失敗だったな、というふうに思っていただくぐらいの党の活動にしていかなければいけない」と話した。 松原仁・元拉致問題担当相が6月9日に離党届を提出し、15日に受理されたのに続いて、徳永久志衆院議員も27日に離党届を提出。松原氏は衆院東京3区で当選しているのに対して、徳永氏は衆院滋賀4区で落選し、比例代表近畿ブロックで復活当選している。この点を念頭に、徳永氏については「議席は返上していただかなければいけない」と議員辞職を求めた。離党表明が続き、求心力の低下が指摘される局面だ。泉氏は「理由が大きく異なっているので、連動性があるものではない」と話し、さらに連鎖することはないとの見方を示した。 「理由が大きく異なっているので、連動性があるものではないが」 徳永氏は記者会見で議員辞職しない考えを示

一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会は、スタートアップ業界で働く人を支援するため、スタートアップ及びベンチャーキャピタル（以下、VC）で働く人のための健康保険組合「VCスタートアップ健康保険...

他人のクレジットカード情報を使い、JR東日本の予約サイト「えきねっと」で新幹線のチケットを不正に購入したとして、警視庁は24～55歳の男女4人=兵庫県や沖縄県など=を私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗の疑いで逮捕し、30日に発表した。 同庁は4人が昨年6月以降、200件以上の不正購入を繰り返したとみている。チケットはオークションサイト「ヤフオク」で、相場より安く転売していたという。 サイバー犯罪対策課によると、4人は共謀して1月16～17日、不正に得た千葉県の20代の女性ら2人のクレカ情報をえきねっとのサイトに入力し、新幹線の乗車券など20点（販売価格計約9万5千円）を購入予約し、券売機で不正に発券した疑いがある。おおむね容疑を認めているという。 4人は予約や発券、転売などの役割を分担。不正購入した乗車券を受け取るためのQRコードについて、LINE上でやりとりしていたという。4人は面識はな

鹿児島県曽於市議会の岩水豊議員（６７）＝３期目＝が、市が貸与したタブレット型端末を入院先に持ち込み、契約内容を大幅に超えて使用した問題で、市議会議員政治倫理審査会（政倫審）は、政治倫理基準に違反する行為と決定した。これを受け、岩水議員は２９日の最終本会議前の全員協議会で陳謝し、久長登良男議長が本会議に報告した。 政倫審の報告書などによると、２０２２年４月２日から１２日にかけ、タブレットを宮崎県都城市の病院に持ち込み、議員や市職員に割り当てられている１カ月の１人当たり容量（２ギガバイト）を超える約１３７ギガバイトを使用した。議員活動に使ったか否かにかかわらず、想定の範囲を超えているとし、「議員の品位と名誉を損なう行為」と指摘。「議会に対する信頼を損ねないこと」と定めた政治倫理基準に違反すると結論付けた。 昨年１２月に議会が決議した使用内容開示への同意について、岩水議員は政倫審で「個人情報の保

スウェーデンの環境活動家　グレタ・トゥンベリさんがウクライナの首都・キーウを電撃訪問した。 グレタさんは29日、キーウを訪れ、ウクライナ南部に大規模な洪水を引き起こしたカホフカダムの決壊の影響についてゼレンスキー大統領と話した。 グレタさんは、ダム決壊による環境破壊に対して、世界の反応が十分ではなかったとして、「今起こっていることに意識を高めなければならない」と述べた。 今回のダム決壊について、グレタさんは6月初めにも「言葉を失う残虐行為だ。ロシアは犯罪の責任を問われなければならない」と自身のSNSに投稿し、ロシアを非難していた。 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届

トヨタ前社長報酬、９億９９００万円　過去最高更新―２３年３月期 2023年06月30日13時13分配信 豊田章男　トヨタ自動車前社長 トヨタ自動車が３０日発表した２０２３年３月期の有価証券報告書によると、４月に会長に就任した豊田章男前社長の役員報酬は９億９９００万円（前期は６億８５００万円）と、前年に続き同社の歴代社長の報酬で過去最高を更新した。報酬が１億円超の取締役は豊田氏を含め５人だった。 海外投資家は厳しい視線　トヨタ総会、会場と温度差 同社の２３年３月期連結決算（国際会計基準）は、資材高騰の影響を受け、純利益が４年ぶりにマイナスに転じていた。利益や株式の時価総額のみで判断すれば報酬は下がる仕組みだったが、国内外から幅広く人材を確保する観点から、豊田会長の報酬については国際的なトップ企業、特に欧州で同規模の企業の報酬水準を踏まえて決定する方式に変更したと説明している。 取締役１０人の

弘前大学の福田眞作学長は29日、青森県弘前市内で開かれた市内5大学の代表者と桜田宏弘前市長との懇談会で、同市の除雪の現状について「親が夜中の2時、3時に起きて除雪車が玄関先に置いていった雪を片付けているのを見て、ここにずっと住みたいと思う若者はいないと思う」と指摘した。 懇談会は市内5大学で組織する「大学コンソーシアム学都ひろさき」が年に1度開いている。今回は「若年者の人材育成」をテーマに、若者の県内定着に向けた方策などについて意見を交わした。 続けて福田学長は「除雪に関してはもう少し頑張ってほしい。やり方はまだまだ可能性がある」と市長に要望し「学生から見て冬も楽しく過ごせる街になれば」と語った。 突然の鋭い指摘を受けた桜田市長は、燃料費の高騰や除雪作業員の人手不足の現状に触れ「実際に現場で何が問題になっているのかよく分からない部分もある。除雪に関するアイデアコンペのようなものをやってもい

YouTube/Creators/TechYouTube tests disabling videos for people using ad blockers YouTube tests disabling videos for people using ad blockers / YouTube is suddenly taking a harder stance against ad blockers, and it’ll cut viewers off after three videos if they’re unwilling to turn them off. By Chris Welch, a reviewer specializing in personal audio and home theater. Since 2011, he has published near

講談社の常務取締役で、「週刊現代」の編集現場に強い影響力を持ってきた鈴木章一氏（61）が辞表を提出、6月末で退職することが「週刊文春」の取材で分かった。「週刊現代」編集長人事を巡る混乱と、部下との面談時に女性やLGBTQ＋への蔑視、揶揄ともとれる発言があったことが原因とみられる。 鈴木氏は2001～2004年と2009～2012年に週刊現代を率いた名物編集長。2002年（下半期）には週刊誌の実売部数第1位に輝くなどの実績を誇り、編集長退任後も現場への影響力を持ち続けていた。講談社若手社員のA氏が言う。 「役員になってからも編集長を上から操っているという意味で、社内では週刊現代の『上皇』、『法皇』と呼ぶ人もいました。水曜締め切りなのに、火曜日の夕方になって彼の思い付きで企画がひっくり返ることもあった。創業家の野間省伸社長、故金丸信元副総理の親戚の金丸徳雄副社長に次ぐ社内ナンバー3の実力者です

しかもこれを美談のように語る共産党に背筋が凍る…😭 https://i.imgur.com/ijf4fpR.jpg 東日本のある青年支部は、2月にさまざまな事情で活動に参加できていなかった党員を訪問する活動をはじめました。 この間訪ねた5人全員が訪問を歓迎し、近況を語り合って党費を納めました。 青年支部の党員はそれぞれ仕事が大変です。数十人在籍しているものの、党費を納めているのは2割程度でした。 担当地区委員のAさん自身、仕事や子育てに追われる日々です。 それでも地区常任委員に励まされ、思い切って支部会議で話し合い、みんなでとりくむことにしました。 在籍党員の多くを知っているのはAさんだけ。 車2台に分乗し、6人で一緒に訪ねました。 30代の党員夫妻は夫は仕事で多忙で、妻は体調が良くありません。 Aさんはこれまでも訪ねたり、支部会議の連絡をするなど努力していました。 夫妻は今回の訪問を「

学生時代の友達が所属してる草野球チーム。 チーム最年少で下っ端というその友達がどうしても試合に行けず、なおかつそのせいで人数不足になってしまうので助けて欲しい、 というので助っ人参加を引き受けたのがきっかけ。 当日、初めて顔を合わせて試合終了するまでは特に何も感じなかったけどそこからなかなか凄かった。 なんというか自分と一回り以上年齢が上なのに距離感がバグってる。 「ぜひ次からもどんどん参加して欲しい」と言うので、都合付きにくいので難しいと断るとそこからずーっと問答が続いた。 「結婚してないのになんで都合付かないんですか？」 「今日こうして来れたじゃないですか笑」 「じゃあこれからも試合ある日は無理して時間作ってください笑」 「とりあえずグループLINE追加するんで登録してください」 「増田さんだけ球場代タダにしたんだからそれくらいしてください」 「LINE入って欲しいので球場代の支払いは

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。

バブル期の前後、観光客を呼び込もうと、国内各地で巨大な観音像が建てられました。中には管理が行き届かなくなって老朽化が進み、地域の住民から不安や戸惑いの声があがっているものもあります。専門家は「巨大であるがゆえに修復や撤去に費用がかかり、その取り扱いが課題になっている」と指摘しています。 専門家によりますと、1930年代以降、戦没者の慰霊などを目的に、高さが数十メートルに達するような巨大な観音像が国内の各地に建てられました。 1980年代前半からバブル期にかけては観光客の呼び込みを目的にしたものが中心となり、高さを競うように巨大化が進んだということです。 このうち、石川県加賀市にある鉄筋コンクリート造り、高さ73メートルの観音像は、1987年に地元出身の実業家によって建てられました。 当初は多くの観光客が訪れましたが、バブル経済の崩壊後、周辺に整備されたレジャー施設は相次いで閉業し、観音像は

厚生労働省は２９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、備えとして従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかける方針を明らかにした。マイナ保険証で初めて受診する際や、転職などで加入する保険を変更した後が対象になる。 政府は令和６年秋に従来保険証を廃止（猶予として７年秋まで継続使用可能）する方針。マイナ保険証への統一を目指す中、トラブル回避へ対応を迫られた格好だ。 無保険扱い問題は、カード読み取りや通信トラブルのほか、加入保険変更の反映遅れも要因となっている。医療機関で混乱が広がっており、厚労省は「念のため」として従来の保険証も持参するよう健康保険組合などを通じて呼びかける必要があると判断した。 厚労省は２９日にマイナ保険証利用の推進本部を開き、登録データ誤りなどに対応する工程表を決定した。

Published 2023/06/29 20:25 (JST) Updated 2023/06/29 23:18 (JST) 日本郵政は29日、2023年4～6月期決算で、保有する楽天グループ株を巡って800億円規模の損失を計上する最終調整に入った。楽天グループの株価が携帯電話事業の不振で大幅に下落し、資産としての評価を減らす必要に迫られた。提携効果にも狂いが生じている。 日本郵政はかつてオーストラリアの物流会社の大型買収に失敗して5千億円近い損失を出した経緯がある。楽天グループへの出資判断が適切だったのか問われかねない状況だ。 日本郵政は21年3月、楽天グループの第三者割当増資に応じて1500億円を投じた。楽天グループ株の終値はこのところ500円を下回る日もあり、日本郵政が出資した当時の3分の1程度に低迷。取得した株価の50％を下回った場合などに損失を計上するルールに基づいて会計処理す

うちの会社のシステム、ほぼ毎日いろんなバグが見つかってお客さんからクレームがきてる。 バグが直った時に、slack上では開発チームに「修正ありがとうございます」って送ってるけど、なんで自分たちが「ありがとうございます」と言っているのかよくわからない。 開発チームが品質の悪いシステムをつくって、 お客さんがバグを見つけて怒って、 カスタマーサポートがお客さんのサンドバッグになって、 開発チームがバグを直して、 カスタマーサポートが開発チームにお礼を言う。 なにかがおかしい。なんだこれ。 自分で引き起こした問題を自分で解消してなぜ感謝される構図になっているんだろうか。ただのマッチポンプじゃないか。 カスタマーサポートはお客さんをサポートするための仕事なんだよ。 不出来な開発チームのための緩衝材じゃないんだよ。 本当はサポートだけじゃなく、サクセスみたいなことも色々やっていきたいと思ってるよ。

マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ

4月には、定期契約の解除を妨げるため、条件上は解約できるにもかかわらず、解約できないように見える表示をしていたことも分かっている。 これらを受けて消費者庁は同社に6カ月の営業停止命令を出すとともに、再発防止とコンプライアンス体制の構築を指示。代表取締役の中村智紀氏には6カ月間、同様の業務を新たに開始しないことを命じた。 関連記事 LINEで販売、高額な“痩せるお茶”にご用心　「追加料金なし」は実質うそ　消費者庁が注意喚起 消費者庁は、「追加料金なし」と聞いてダイエット商品を購入したが、実際には高額な別料金を請求されたとする相談が多く寄せられているとして注意喚起した。問題の事業者は実際には17～23万円の追加料金を求めていた。 「LIFEBOOK 21％引き」は嘘……「富士通 WEB MART」で二重価格　消費者庁が措置命令 PC直販サイト「富士通 WEB MART」で、ノートPC「LIFE