暗号資産（仮想通貨）ATMネットワークを運営する米ビットコイン・デポは、特別買収目的会社（SPAC）との合併契約を結んだと発表した。上場しているSPACと合併することにより、同社は上場を果たす。この契約でビットコイン・デポの評価額は約8億8500万ドル（約1208億円）。 この合併は、暗号通貨とSPACが大きく下落している中で行われるため、ビットコインなどの暗号資産のATMに対する投資意欲が試されることにるだろう。 2016年に設立されたビットコイン・デポは、北米最大のビットコインATMのプロバイダーであり、米国とカナダのコンビニエンスストア・ガソリンスタンドのチェーン店サークルKなどの店舗に7000台余りのキオスクを設置しているという。 ビットコインATMは、従来型の銀行にあるような、現金を引き出したり預けたりできる自動預け払い機とは異なる。QRコードをスキャンすることで、現金を使ってビ

【ベルリン】ドイツは国内に残る最後の原子力発電所3基について、閉鎖を延期する予定だ。政府関係者が明らかにした。ロシアはドイツへのガス供給を絞っており、今冬にエネルギー不足が起きる可能性に備える狙いがある。 今回の動きは一時的な措置とはいえ、段階的な脱原発を目指してきた政策から初めて逸脱する形となる。 閉鎖延期はオラフ・ショルツ首相の内閣でまだ正式には承認されておらず、議会での採決が必要になるとみられる。政府高官3人によると、一部の詳細については議論が続いている。 原発3基の閉鎖は現在のところ、12月31日に予定されている。ただ、関係者によると、政府では一時的な稼働延長を認める2つの主要条件が満たされていると認識している。つまり、ドイツはガス不足に直面しており、原発の稼働を長引かせても安全上の懸念は生じないとみられることだ。 ...

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（64）は昨年初め、ビデオ会議でスタッフに檄を飛ばしていた。当時、スタートアップ企業のバリュエーションは跳ね上がっていたが、同社は十分な投資を行っていなかった。 ソフトバンクから資金を受け取るよう、スタートアップ企業を説得する必要があるーー。孫氏は幹部らにこう説いていた。複数の元社員が明らかにした。 孫氏は企業への働きかけの電話を記録するスプレッドシートを作成。投資のスピードを上げるために内部規定を緩めた。こうした環境により、スタッフからは「セールス担当者のような気分だ」との声も漏れていたという。 当局への提出書類によると、孫氏とそのチームは昨年、ソフトバンクが新たに立ち上げた「ビジョンファンド2」から180社余りに対して380億ドル（約5兆0500億円）を投じた。直近の投資が大きく裏目に出ていたこともあり、一段と慎重な投資姿勢で臨むと表明し

米議会は国内企業による対外投資規定を厳格化する法案を超党派で推進している。米国のテクノロジーを保護し、重要なサプライチェーン（供給網）を再構築するため、中国など敵対国とみられる国への投資に審査を設けることが盛り込まれた。 これは中国に対する米国の競争力向上を目的とする包括的な法案の一部だ。米企業や投資家に対して特定の新規対外投資について情報開示を義務づけるとともに、国家安全保障の観点から投資を審査・阻止する新たな省庁間組織を設置する権限を政権に付与する。議会関係者への取材やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が13日確認した法案の草案から分かった。 議会関係者によると、投資審査の対象を重要だと考えられる特定の業種やテクノロジーに限定する文言に修正し、法案を支持する上下両院の民主・共和党議員の間でこのほど合意を得た。包括的な法案パッケージは規模を巡って数カ月にわたり議論が続いているが、

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。 .

ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。 ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。 ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの

【パリ】フランスの検察当局は、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告と、オマーンの自動車販売代理店と関連があるとされる4人に対する国際逮捕状を発付した。この4人はゴーン被告が仏自動車大手ルノーから数百万ユーロを流用するのを支援したとされる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 パリ郊外ナンテールの検事局がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に語ったところによると、国際逮捕状が発付されたのは、ゴーン被告、オマーンの自動車販売代理店スハイル・バハワン自動車（SBA）の現オーナーと元取締役らの計5人。検察はゴーン被告がSBAを通じて、ヨットの購入など個人的な使途のためにルノーから数百万ドルを流用したと主張している。 ゴーン被告は日本で金融商品取引法違反などの罪で起訴されたが、楽器ケースに隠れてレバノンに逃亡した。 ...

ロシアは2020年、それまで秘密とされてきた核兵器使用に関するドクトリン（核抑止政策の基礎）の詳細を初めて明らかにした。このドクトリンは、米国の戦争計画立案者らが以前からうすうす感づいていたこと、つまり通常兵器による戦争での敗北を回避するためならロシアは核兵器の使用をいとわないということを確信させるものだった。 ウラジーミル・プーチン大統領は、自らの指揮下で軍が先月ウクライナに侵攻して以来、米国と北大西洋条約機構（NATO）に紛争への介入を思いとどまらせるため、ロシアが核保有国であることを強調し、繰り返し核戦争の脅しをちらつかせてきた。 しかしロシア軍が、西側諸国からの大量の武器供与で強化されたウクライナ軍の激しい抵抗に直面する中、米国やその同盟諸国の政府の間では、ロシアが戦況を好転させる目的で、いわゆる戦術核の使用を検討するのではないかとの懸念が高まっている。 ...

【ワシントン】ウクライナ都市部に向けたロシア軍の侵攻が続く中、ロシア政府は市街戦の経験が豊富なシリア兵を募集している。米政府当局者らが明らかにした。 米政府の分析によれば、2015年からシリア国内で作戦を展開しているロシアは、数日前から現地で兵士を募集。シリア兵は市街戦の知識が豊富なことからキエフ陥落を支え、ウクライナ政府に決定的な打撃を加えると期待されていると4人の米政府当局者らは述べている。 現時点で何人の兵士が参加しているかは明らかではないが、一部はすでにロシア入りし、紛争に加わる準備を進めていると政府当局者の1人は述べた。またシリアのデリゾールに拠点を置くメディアによれば、ロシア政府は200～300ドルの報酬と引き換えに、ウクライナで戦う人員を募集している。契約は6カ月単位とされている。...

フェイスブックを創設したマーク・ザッカーバーグ氏は15日、スタッフ向けメモで、メタ・プラットフォームズにおける企業文化に関する見解を示し、今後は「素晴らしいものを作り上げ」、「未来を生きていく」とした。また、従業員を「メタメート」と呼んでいる。 ザッカーバーグ氏はこのメモで、メタメートは企業やそのミッションのよき世話役でなければならないとし、「これはチームメートとしてお互いや集団としての成功に向け、責任感を持つことであり、企業やお互いをケアしていく」ことだと述べた。 同氏は10月にフェイスブックをメタにリブランディングすると発表。また数十億ドルを投じてメタバースとして知られるオンラインの世界を開発していくとした。15日にはフェイスブックが2007年に掲げた基本的価値観に基づいてメタを設計し、未来に向けこれらを適応させていくとも述べている。...

2020年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を背景に、米生命保険業界の支払う死亡給付金が急増し、インフルエンザが流行した1918年以来の高い伸びを記録した。

米オンラインメディアのバズフィードは、予定している新規株式公開（IPO）で多額の資金を調達することができない見通しだ。合併する予定の特別買収目的会社（SPAC）の投資家が資金の大半を引き揚げているためだ。関係筋が明らかにした。

【ワシントン】バイデン米政権は日本製の鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税を緩和する方向で動いている。米政府は同盟国との貿易関係見直しを進めており、今度は日本が対象となる。

【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）は2、3両日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、景気刺激策として実施している債券買い入れの段階的縮小（テーパリング）を今月から開始し、来年6月までに完了する方針を決めた。足元でインフレが加速する中、新型コロナウイルス禍を受けた大規模な景気支援策の縮小に向けてかじを切る。 会合終了後に公表した政策声明では、高水準にあるインフレ率はいずれ低下するとのこれまで通りの見通しを示し、その理由として「おおむね一過性のものとみられる要因を反映しているため」と説明した。 さらに、コロナ流行と経済再開に関連した「需給の不均衡が一部の分野で大幅な価格上昇をもたらしている」と指摘した。 FRBはコロナ流行が米経済を襲った2020年3月に政策金利をゼロ近辺に引き下げている。今回の会合では金利が据え置かれた。... 【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）は2

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

昨年、中国の不動産開発大手、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）の株式や債券価格が乱高下し、同社は新型コロナウイルス流行下でも売り上げを伸ばすために物件の大幅な値引き販売に踏み出していた。一方、政府は同社の過剰な借り入れに懸念を示していた。 それでも、監査法人は恒大が今年の春に公表した2020年の決算報告書にお墨付きを与えていた。 恒大は現在、総額3000億ドル（約33兆円）を超える債務を抱え、経営破綻の危機に直面している。中国政府は地元当局に対し、恒大が破綻した場合に備えるよう指示している。 監査を担当した大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の香港事務所は恒大の昨年の財務諸表を承認した際、いわゆるゴーイングコンサーン（継続企業）注記を記載しなかった。それが記載されれば、当該企業が少なくとも12カ月間存続できる能力について、監査法人が疑問視していること

マイケル・アンダーソン氏（30）は、寮住まいの頃には暗号資産（仮想通貨）ビットコインを採掘し、暗号資産プロジェクトに投資するために安定した職を辞めた。今年にはサンフランシスコで初めて住宅を購入したが、銀行には頼らなかった。住宅ローンの借り入れは、保有する暗号資産を担保に行った。 アンダーソン氏のような仮想通貨ファンの間では、ここにきて保有資産を活用して住宅や車を購入する動きが広がっている。さらに暗号資産の持ち高を積み増すケースも多い。ローンの貸し手は新興のノンバンクか、ブロックチェーン（分散型台帳）ベースの自動化プラットフォームだ。 これらの貸し手も銀行と同様、通常は預金を受け付ける。だが、従来の銀行と異なるのは、預け入れる資産が仮想通貨だという点だ。仮想通貨の預金――平均を上回る利息が付く――は、仮想通貨を担保として差し出した借り手向けの融資原資に使われる。ローンの形態はさまざまだ。取引