OPEN 18:30 / START 19:30 前売￥1,800 / 当日￥2,000（共に飲食代別） ※前売、ご予約共に定員に達したため締め切りました。当日券ご希望の方は19:20〜受付いたします。状況によってはBARホールにてモニターでのご観覧になります。またご希望者多数の場合はご入場をお断りする場合もございますので、予めご了承ください。 ※前売券はe+と阿佐ヶ谷ロフトAウェブ予約にて9/30(火)12:00より発売！ ※ご入場順はe+チケットをお持ちの方→ウェブ予約をされた方の順となります。 ※e+チケットはファミリーマートのFamiポートでも購入して頂けます。 ロフトＡウェブ予約ページ 【出演】 narumi 中川淳一郎 hagex（Hagex-day.info 管理人） 山本一郎 ウェブ社会に揉め事あればこの男たちあり。 ネットで物議しか醸さないnarumi、中川淳一郎、hag

佐賀県武雄市議会での樋渡啓祐市長（４４）に名誉を毀損されたとして、谷口摂久市議（８２）と妻（７４）は２９日、市長や市に計１１００万円の損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こした。　訴状によると、樋渡市長は６月市議会で、谷口市議を名指しし「議員の地位を悪用して借金を踏み倒し、弱い者いじめをしている」などと発言。個人ブログにも「借金踏み倒し議員の配偶者」などと書き込んだ。　樋渡市長は「司法の場で堂々と戦いたい」とのコメントを出した。

日経に記事を書かせたり、「恋するフォーチュンクッキー」で躍らせるなどして、すっかりサイバーエージェントのウリとなった「キラキラ女子」。実際のキラキラ度合はPR記事（サイバー広報部が記者に代表選手を紹介して成立するため、これがマックス）でも見て各自で判断いただくとして、異様に外見に気を遣い、見た目が派手でキレイめな女性の比率が高いという話は複数の社員が認めるところで、そういう基準で採用が行われていることがわかる。だが、外見が綺麗な花には強い毒やトゲがあるのが世の常。その裏で犠牲になっている社員も多い、というのである。 Digest 「大半はフツーです」 スマホメディア立ち上げで中途採用が激増 「我々は子守りをしに来たわけじゃない！」 PS３でもエンジニアとクリエイティブは地位が低い 思いつきで社長に『明日できます』→『明日までにやって』と言ってくる 「いったい何年前のやり方でやってるの？」

9月29 アップル　「不正な節税」で数十億ユーロ規模の罰金を科す可能性／欧州委員会 カテゴリ:税務会計 今朝のロイターの記事より。 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、欧州委員会は米アップルがアイルランド政府と協力して不正な節税を行っていたとして、数十億ユーロ規模の罰金を科す可能性がある。 複数の関係筋の話として報じた。今週、暫定調査の結果が明らかになるという。 アイルランド政府は６月、不正な政府支援は行っていないと表明している。アップルのコメントは取れていない。 同紙によると、欧州委はアップルがアイルランド政府と法人税をめぐる不正な協定を結び、不正な政府支援を受けていたとの暫定調査結果をまとめた。 欧州委は、アイルランドのほか、オランダ、ルクセンブルクの法人税をめぐる協定についても調査を進めている。 「脱税は犯罪、節税は義務」だと言われますが、行き過ぎた「節税」は「不正な節税」

御嶽山の噴火で、長野県警は２９日午後、新たに８人の死亡を確認したと発表した。死者は計１２人となった。また、山頂付近でこの日新たに心肺停止状態の５人を確認。心肺停止状態の人は計２４人となった。 県警は同日夜、死亡が確認された５人の身元を新たに発表した。身元が判明したのは、静岡県御前崎市白羽、会社員増田直樹さん（４１）▽岐阜県中津川市中津川、会社員関口泰弘さん（３９）▽東京都大田区下丸子、会社員高田紗妃さん（２９）▽川崎市麻生区、会社員高橋秀臣さん（４１）▽横浜市港北区、会社員本多達一さん（３９）▽兵庫県、山上貴史さん（４５）▽愛知県知立市東長篠、高校生伊藤琴美さん（１８）。 自衛隊と県警、消防は同日早朝から山頂付近で捜索・救助活動に当たったが、付近で有毒の硫化水素ガス濃度が上がったため、同日午後１時３４分、捜索を打ち切った。この日は心肺停止状態で見つかった８人をふもとまで搬送した。

９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。　ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。　それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり

臨時国会が２９日召集され、安倍晋三首相が午後に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相は来春の統一地方選をにらんで「地方創生国会」と位置づけ、「地方の個性を活（い）かす」ことや「女性の活躍」を強調する。一方、消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権を含む安全保障政策については、踏み込んだ言及は避ける。 首相は所信表明演説で、鳥取・大山（だいせん）の地ビールや島根県海士町（あまちょう）のさざえカレーといった地域産業の成功例を挙げ、「やれば、できる」と強調。「大きな都市をまねるのではなく、個性を最大限にいかしていく発想の転換が必要だ」と述べ、地方に創意工夫を呼びかける。 そのうえで、人口減少や超高齢化など、地方が直面する問題を解決するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設け、若者が新しい事業に挑戦しやすい環境を整えると訴える。 「女性が輝く社会」を目指し、待機児童ゼロに向けた取り組みが進

住友商事は29日、2015年3月期通期（国際会計基準）の連結純利益が前期比96%減の100億円になりそうだと発表した。従来予想は12%増の2500億円で、一転して大幅減益となる。米国でのタイトオイル（シェールオイル）開発プロジェクトで約1700億

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は２８日放映の米ＣＢＳテレビとのインタビューで、米国がイスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の脅威を「過小評価」していたことを認めた。 オバマ大統領はＩＳＩＳについて、国際テロ組織アルカイダの分派「イラクのアルカイダ」が母体になったと指摘。米軍の攻撃でいったん地下に潜伏した同組織の残党がシリア内戦の混乱に乗じて勢力を伸ばし、シリアを世界中のイスラム武装勢力の中心地にしてしまったと述べ、米政府はこの情勢を過小評価していたと認めた。クラッパー米国家情報長官もこれまでに同様の認識を示している。 大統領はさらに、ＩＳＩＳがイラク第２の都市モスルまで占拠したことに言及。米政府はイラク治安部隊の力を過大評価していたとも語った。 ＩＳＩＳに対する大統領の戦略を巡っては、与野党両党から疑問の声が上がっている。 オバマ政権はイラクとシリアでＩＳＩＳへ

中堅証券の内藤証券（大阪市）は東京・日本橋兜町の東京店の1階にテレビスタジオを開設し、10月から放送を開始する。毎週月曜日の午後1時30分～45分と金曜日の午後1時45分～2時にベテランアナリストによる市況解説を東京MXテレビで放送するなど、自前のスタジオを通じ情報発信を強化する。スタジオを開設するのは、同証券が買収したかざか証券の旧本社ビル。内藤証券はこれまでも東京MXテレビで市況解説して

２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。　－－１１日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか　藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働きかけがあってもよかったかもしれない」

長野県側から撮影した、噴煙を上げる御嶽山（Mount Ontake、2014年9月28日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【9月29日 AFP】岐阜県と長野県の県境にある御嶽山（Mount Ontake）の突然の噴火について、フランスの火山学者、ジャックマリー・バルダンツェフ（Jacques-Marie Bardintzeff）氏は28日、非常にまれな現象で、事前に対応策を講じることは不可能だったとAFPに語った。 パリ第11大学（University of Paris-Sud Orsay）とセルジー・ポントワーズ大学（University of Cergy-Pontoise）に所属するバルダンツェフ氏は、今回のような突然の噴火は珍しいと指摘し、次のように述べた。 「通常、火山活動が活発になるのは短くても30～40年（の休止期間）後で、われわれも噴火が起きる24～72時間前

「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？　身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑

作業服チェーンのワークマンは社員の年収引き上げに取り組む。2020年3月期にかけて社員の平均年収を約100万円上げる計画。業績が好調なことに加え、安倍晋三政権の公約である法人実効税率の引き下げを前提に待遇を改善する。同社の平均年収は約600万円（36.4歳）。全社員246人のうち役員らを除く227人を対象にする。ボーナスと合わせて平均年収を年3%程度増やしてい

ベトナムで建設予定の高速道路に、邦銀17行が約5億ドルを協調融資する。うち横浜銀行や千葉銀行など地銀14行で計約3億ドルを融資する。国内の地銀が協調融資する海外のインフラ案件として過去最大規模となる。国内市場の縮小に直面する地銀が海外展開を進める足がかりとなりそうだ。ベトナムの官民が出資する特別目的会社に融資する。つくるのはベトナム中部の港湾都市ダナンを通る約80キロメートルの高速道。2017

日本郵政グループは2015年秋の株式上場に向け資本と事業基盤の見直しに着手する。傘下のゆうちょ銀行の余剰資本1兆3千億円を活用し、国営時代の年金債務約7千億円を一括で処理する。日本郵便の物流事業にも6千億円を投じる。投資家が郵政株を買いやすい環境を整える狙い。2005年に始まった郵政民営化は仕上げの局面に入るが、公平な競争条件の確保が重要になりそうだ。政府は10月上旬、日本郵政の株式上場の主幹

金融庁が9月半ばに今後1年間の監督・検査方針として打ち出した「事業性評価に基づく融資」を巡り、銀行業界に戸惑いが広がっている。事業性融資は企業が手がける事業の内容や成長性を評価して貸し出す仕組み。だが具体的に何をどうすればいいか。銀行マンには金融庁の「宿題」が難問に映るようだ。金融庁のメッセージを一言で表すと「財務データに依存するな」というもの。背景にあるのは、財務内容が優良な企業に集中して低