ロシア中央銀行は１７日、政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ８．５０％とした。モスクワの中銀本部、３月撮影。（２０２１年　ロイター/Maxim Shemetov） ［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシア中央銀行は１７日、政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ８．５０％とした。利上げは今年７回目で、２０１７年９月以来の高水準となった。インフレ率が約６年ぶりの高水準に近づいていることから、今後数カ月で少なくとも１回以上の利上げを実施する可能性があるとした。

東京都は16日、米国から8日に帰国し、自宅待機中だった都内に住む20代の女性が新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に感染したことを確認したと明らかにした。 また、女性の濃厚接触者は知人の男性1人で、この男性が15日に新型コロナ陽性と判明。デルタ株ではないといい、オミクロン株の可能性がある。男性は12日に川崎市内でサッカー観戦していた。　20代女性のほか、関西空港検疫所職員もオミクロン株の感染が確認され、国内のオミクロン株感染者は34人となった。 都によると、20代女性は空港検疫では陰性だったが9日に発熱。10日に医療機関を受診し、13日に新型コロナの陽性と判明していた。新型コロナ感染が確認され，濃厚接触者と判断された男性がオミクロン株に感染しているかどうかは、早ければ17日にもゲノム解析で判明する。2人は入院中で、ほぼ症状がないという。それぞれ8月にモデルナ製ワクチンの2回目の接種

参院予算委員会で自民党の小野田紀美氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2021年12月17日午前9時6分、竹内幹撮影 17日の参院予算委員会で、自民党の小野田紀美氏がNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める一幕があった。NHKはテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるが、小野田氏は「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とけん制した。 小野田氏は「今、若者を中心にテレビを見なくなっ…

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2021年12月17日、大阪市の繁華街「北新地」の雑居ビルで火災が発生し、容疑者を含む27人が死亡しました。

17日午前、大阪 北区の繁華街のビルで起きた火災で28人が病院に搬送され、このうち24人の死亡が確認されました。 警察はビルの中にあるクリニックを訪れた50代から60代くらいの男が火をつけたとみて殺人と放火の疑いで捜査本部を設置しました。 捜査関係者によりますと、男は病院に搬送されて治療を受けていて、容体はかなり危険な状態だということです。 17日午前10時20分ごろ、大阪 北区の曽根崎新地で「ビルの4階が燃えている」と複数の人から消防に通報がありました。 警察と消防によりますと、火元は8階建てのビルの4階部分にある心療内科と精神科などが専門のクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」とみられています。 消防車80台が出て消火活動にあたり、およそ30分後に火はほぼ消し止められ、ビルの4階、25平方メートルが焼けたということです。 警察によりますと、この火災でこれまでに28人が病

猟銃所持取り消し「違法」　市の要請受けヒグマ駆除―札幌地裁 2021年12月17日12時15分 猟銃の所持許可取り消しをめぐる判決後、記者会見する北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん＝１７日午前、札幌市 自治体から要請を受けてヒグマを駆除した際、建物に銃弾が当たる恐れがあったとして、猟銃の所持許可を取り消された北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（７２）が道を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１７日、札幌地裁であった。広瀬孝裁判長は「社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」として処分を取り消した。 ヒグマ相次ぎ市街地に　保護策で警戒心薄れ―被害最多、駆除強化へ・北海道 判決によると、池上さんは２０１８年８月、砂川市の依頼を受けて出動。市職員と警察官の立ち会いの下、ライフルでヒグマを駆除したが、道公安委員会は周囲の建物に着弾する恐れがあったと判断し、１９年４月に猟銃の所持許可を取り消

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米ユナイテッド航空の旅客機。バージニア州で（2021年8月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【12月17日 AFP】米フロリダ州の空港で、赤いTバックをかぶって新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を順守していると主張した男性が、飛行機から降ろされた。地元メディアが16日、報じた。 【写真】「ハレンチ」が過ぎる？ これも抗議の一環 アダム・ジェニ（Adam Jenne）さん（38）は15日、フォートローダーデール（Fort Lauderdale）の空港で、離陸前に降機を求められた。 ジェニさんは地元ニュースチャンネルNBC2に対し、飲食時にマスクを外せるにもかかわらず、機内でマスク着用を義務付けることの「ばかばかしさ」を示したかったと説明した。 乗り合わせた人が撮影した映像によると、客室乗務員がジェニさんに、Tバックをかぶったままでは機内にとどまることはでき

【読売新聞】　１７日午前１０時２０分頃、大阪市北区曽根崎新地の雑居ビル「堂島北ビル」で、「４階が燃えている」と１１９番があった。４階に入る心療内科クリニックの１室約２０平方メートルを焼いて、約３０分後にほぼ消えた。大阪市消防局の発表

ソースネクストが主力の携帯翻訳機「ポケトーク」関連事業を分社化する方針を固めたことが17日、日経ビジネスの取材で分かった。2024年中をメドに東京証券取引所への上場を目指す。資金や人的資源を集中させることで、グローバル展開を加速させたい考えだ。 分社化する新会社は「ポケトーク株式会社」の社名で22年2月にも設立し、ソースネクストの松田憲幸会長兼CEO（最高経営責任者）が社長に就くもようだ。 当面はソースネクストが親会社となるが、将来は出資比率を50％以下に下げることで「親子上場」問題を回避する見通し。ポケトーク社の上場後も資本関係は継続するとみられる。 旅行需要が新型コロナウイルス禍で蒸発 ソースネクストは17年にポケトークを発売。端末上のボタンを押して話しかけると翻訳結果を音声やテキストで表示するほか、内蔵カメラで撮影した文字も翻訳できるのが特徴だ。英語や中国語をはじめ60以上の言語に対

【ニューヨーク=吉田圭織】米消費者金融保護局（CFPB）は16日、後払いサービス「BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」を提供する米決済大手ペイパル・ホールディングスやオーストラリアのアフターペイなど5社を一斉に調査すると発表した。11月下旬の感謝祭明けの米年末商戦ではBNPLの利用が大幅に伸びている。CFPBは消費者が過剰債務を抱える懸念から、実態の把握に乗り出す。BNPLを提供する企業を

与党・維国、立民に集中砲火　衆院憲法審、選挙前と様変わり 2021年12月17日07時30分 自由討議を行った衆院憲法審査会＝１６日午前、国会内 衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張　立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲４項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。 維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相（自民党総裁）が改憲日程を具体的に示すことを

「霞が関のDX＝デジタル変革の実情を知りたいなら、あの官僚に聞くといい」 取材先にそう言われて私が訪ねたのは、農林水産省の若手官僚でした。 農林水産省は、霞が関の役所の中でも、いち早く本格的なデジタル改革に乗り出したと言われています。 農業、林業、水産業。幅広い産業政策を担う巨大組織はいま、どのように変わろうとしているのでしょうか。 奮闘する若手官僚の取り組みを追いました。（経済番組ディレクター 三ッ橋雅行） 私が訪ねたのは、農林水産省の畠山暖央課長補佐。 34歳の若手官僚です。 農林水産省に3年前に発足した「デジタル戦略グループ」の中心メンバーの１人です。 取材の開口一番、畠山さんが口にしたのは、いま役所がデジタル変革に踏み出さなければ、日本の食を支える現場が衰退の一途をたどってしまうという強い危機感でした。 畠山 課長補佐 「農業では相当な面積が耕作放棄地になり、林業も漁業も担い手がど

先進国の労働者たちは実によく働き、よく生産し、よく消費し、よく排出してきた。その結果、気候変動との戦いはいよいよ厳しさを増してきている……。この危機を人類が乗り越えるため、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のコラムニスト、サイモン・クーパーは「週4日労働」を提案する。 「気候変動を食い止めるため」と、人々に生活を変えるよう訴えかける文句はいつもひどい。 「飛行機に乗るな」、「車を運転するな」、「衣服やコーヒー、休暇などにお金を使うな」。「そうすれば100年後の地球は、人が住めなくなるほどにはならないかもしれない」。そう言っているも同然だ。これではウケが悪いのも無理はない。苦行は誰も好まないものである。 有権者の生活が少しでも不便になるやいなや（エネルギー価格が高騰しているいまはまさにそうだ）、政府は気候変動対策を放り投げ、地球を温め続けようと躍起になる。政治家は国内総生産（GDP）を毎年増や

大阪ビル火災で２７人心肺停止　北新地のクリニック火元か―放火の疑いで捜査・府警 2021年12月17日13時35分 ビル火災で騒然とする現場周辺＝１７日午後、大阪市北区 １７日午前１０時２０分ごろ、大阪市北区曽根崎新地の堂島北ビルで、「４階が燃えている」と通行人らから多数の通報があった。大阪市消防局によると、８階建ての４階部分約２０平方メートルを焼き、約３０分後にほぼ消し止められた。この火事で男性１７人、女性１１人の計２８人が負傷。うち２７人が心肺停止状態で、２３人を病院に搬送したという。放火の疑いがあり、大阪府警天満署が詳しい出火原因などを調べている。 窓から女性助け求め　上がる煙、現場騒然―大阪ビル火災 府警などによると、堂島北ビル４階には、心療内科や精神科などを診察するクリニックが入居。このクリニックから出火したとみられる。診療は原則予約で、この日は午前１０時から営業。出火当時、クリ

皇室の重要な行事や儀式で使われる皇居・宮殿で天井裏の水漏れの点検をしていた宮内庁の男性職員が転落し、5日後に死亡していたことが判明した。 宮内庁によると、死亡したのは宮殿管理官付の50代男性職員。8日朝、宮中晩さん会などで使われる「豊明殿」の廊下で、高さ約3メートルの天井と屋根の間に置かれたバケツ…

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オンラインコミュニティーのRedditは米国時間12月15日、新規株式公開（IPO）登録届出書の草案を非公開で米証券取引委員会（SEC）に提出したと発表した。 Redditは、インターネットで最もトラフィックの多いウェブサイトのランキングに頻繁にランクインし、「ミーム株」ブームで大きな役割を果たした。Redditで投資家らが共有した情報が、GameStopやAMCなどの企業の株価急騰につながった。 創業16年のRedditは、IPOの募集株式数や目標評価額を明らかにしなかったが、8月には、さらに4億1000万ドル（約466億円）の資金を調達したことを発表しており、企業価値は100億ドル（約1兆1370億円）以上と評価されていた。 2005年に創業してからの数年間は、自由気ままでほぼ何でもありの状態のインターネットフォーラムの集まりで、ユーザーらは癌の闘病生活を語ったり、スターウォーズについ

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日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり名目国内総生産（GDP）が2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。アジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に35年までの経済成長見通しをまとめ、1人あたりGDPも分析した。国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人あたり名目GDPは20年時点で

ローテーブルの前で片膝を立てて、僕はネタを考えていた。 無音にしたテレビ画面には、津波の映像や、悲しみに暮れる人々が映っている。 東日本大震災から、数日が経った夜だった。 ゴールデンウィークに単独ライブを控えており、そのチケットはすでに発売されていた。 僕はその台本を書かなくてはならなかったが、どうにも集中することができないのだった。 こんなときに、自分はいったい何をやっているんだ？ いま「面白いこと」を考えるなど、許されるはずがないだろ——。 いっそテレビを消してしまえば、いくらか現実を忘れられるのかもしれないが、僕にはそうする勇気も持てなかった。 このまま当日を迎えたら、一番困るのは自分だ。何より、チケットを買ってくれた人たちにどんな言い訳をするつもりなんだ？ そんなふうに自分に言い聞かせながら、目の前に広げられた大学ノートを睨んだ。そこに書かれたコント設定やセリフの断片を、頭の中で膨

若者に人気の動画共有アプリで話題になった商品が爆発的な売り上げを記録するいわゆる「TikTok売れ」が若者の読書にも影響を与えています。動画での紹介をきっかけに過去に発表された小説が再びヒットするケースが相次ぎ、この冬、動画のクリエイターがおすすめの本を選ぶ新たな賞もでき、大手出版社も協力しました。なぜ、若者は短い動画で本を選ぶのか、取材しました。 32年前の小説がヒット 「TikTok」は数十秒の短い動画で有名人や若者が踊る様子が人気の動画共有アプリです。 ことしは、動画で商品が紹介されて爆発的な売り上げにつながるいわゆる「TikTok売れ」が話題になりました。 最近おすすめの小説を紹介する動画が増え、その結果過去の作品が急激に売り上げを伸ばすケースが目立っています。 ことし話題になったのが、作家の筒井康隆さんが1989年に発表した小説「残像に口紅を」です。 TikTokの動画で紹介され

【読売新聞】　中外製薬は１６日、新型コロナウイルスの経口薬（飲み薬）として承認を目指していた「ＡＴ―５２７」について、開発を終了すると発表した。厚生労働省への申請も断念する。 ＡＴ―５２７は、米バイオ企業アテア・ファーマシューティカ

1月に起きた米連邦議会占拠事件など米政権移行の混乱を描いた「PERIL　危機」を記した著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が、共著者のロバート・コスタ氏と日本経済新聞のオンライン取材に応じた。トランプ前米大統領に選挙結果を覆すよう迫られたペンス前副大統領が直前まで迷い続けるなど「米憲政の大惨事は目前だった」と緊迫の局面を振り返った。「PERIL」の邦訳版は近く刊行になる。コスタ氏は「議会占