「1票の格差」が最大5.00倍だった今年7月の参院選選挙区選挙は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、東京都の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁の南敏文裁判長は17日午後、現行の定数配分は「違憲」と判断した。無効請求自体は棄却した。7月の参院選を巡っては同種訴訟が全国の14高裁・高裁支部で起こされているが、違憲判断は初めて。この日、東京高裁では同種訴訟の判決が5件あり、このうち4
前原外務大臣は、来月ノルウェーのオスロで開かれるノーベル平和賞の授賞式に城田駐ノルウェー大使を出席させる考えを示しました。 前原外務大臣:「過去、ノーベル平和賞については毎回、日本の大使は出席をしております。適切に判断をするというのは、そのこと(出席)を意味するというのは当然のことでございます」 今年のノーベル平和賞には中国の民主活動家・劉暁波氏が選ばれ、来月10日に授賞式が行われますが、中国政府は、日本政府などに授賞式への出席を控えるよう外交ルートを通じて申し入れていました。菅総理大臣や前原大臣は、これまで「適切に判断する」と述べるにとどまり、大使を授賞式に出席させるかどうか明言を避けていました。
1.8兆円超 回収不能おそれ 11月16日 19時31分 国の交付金などで運営されているすべての独立行政法人の財務状況についてNHKが調べたところ、投資先などが破産したり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、1兆8000億円を超える資金が回収できないおそれがあることがわかりました。回収できない投資の中にはベンチャー企業や技術開発への支援事業が目立ち、これについて、専門家は「事業の計画や管理に甘い部分があったのではないか」と指摘しています。 NHKは、国の特別会計などで運営されているあわせて104のすべての独立行政法人について、設立以来の財務状況を調べました。その結果、投資先の企業などの経営が破たんしたり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、回収の見込みがほとんどない「破産更生債権」が1兆1200億円余りに上っていることがわかりました。さらに、回収できないおそれがある「貸倒懸念債権」6900億円
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