相次ぎ大型投資する製紙業界、世界企業への脱皮は可能か
産業レポート 企業にとどまらず、産業・業種にスポットをあて、その動向を豊富なデータを駆使して分析、抱えている問題・課題と共にその産業・業種の行く先を読む。 バックナンバー一覧 大手製紙会社4社による大型設備投資戦が、ついに火ぶたを切った。国内市場がすでに成熟しているのを視野に、各社は輸出を本格化して「世界企業への脱皮」を目指している。ただ輸出は未知数な部分が多い。もし国内で価格のたたき合いへと突入すれば、供給力調整を伴う合従連衡（がっしょうれんこう）へと発展する可能性が出てくる。 大型設備投資の現状 四国特有の急峻な山がすぐそこまで迫ってくる海沿いの町、愛媛県四国中央市三島紙屋町。町の名前が示すとおり製紙産業で成り立っており、全人口の約7割が製紙産業とのかかわりを持っているという。その三島紙屋町を代表する大王製紙三島工場は、18年ぶりに総投資額470億円という大型マシンの導入で活気づいてい
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 [NEW] 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き NY原油、42ドル台に下落 1年半ぶり安値 [NEW] 米「恐怖指数」が大幅に上昇、2月以来の高水準 [NEW]
食品スーパー、サミットのIT部門長が語る「導入して分かったセルフレジの威力」
食品スーパーが商品購入時のレジ操作を顧客自身が行う「セルフレジ」（写真1）を導入する場合、駅近くの店舗と住宅街にある店のどちらが頻繁に使われるか－－。首都圏で食品スーパー「サミットストア」を展開する住友商事の100％子会社サミットは7月から、こうした検証を本格的に始めた。 セルフレジを導入する狙いは、昼食時に弁当と飲み物だけを購入するような顧客が、混雑する通常の有人レジに並ばなくても、素早く支払いを済ませられるようにすること（写真2）。サミットの佐藤務執行役員情報システム部マネジャーは「買い物かごにたくさんの商品を詰め込んだ顧客は有人レジに並び、購入点数が少ない顧客はセルフレジを使うという具合に、顧客に使い分けてもらいたい」と説明する。 サミットがセルフレジを導入したのは、東京・杉並区の住宅街に建つ「善福寺店」と、埼玉県のJR戸田公園駅に直結する「戸田公園駅店」の2店だ。それぞれ6月27日
流通大手が独自電子マネーにこだわる理由 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
流通大手が独自電子マネーにこだわる理由 （高野 雅晴＝ビットメディア代表取締役社長） （第1回はこちら） 筆者はオートチャージ機能付きのPASMOカードを持ち歩き、さらにEdy、イージーモバイルSuica、iDがインストールされたおサイフケータイも保有している。こうした状態の利用者は増えているに違いない。このようななかでさらにnanacoやWAONが登場するのはどう考えても供給過剰に思える。それでも敢えて流通大手が独自の電子マネーにこだわるのはなぜか。そのねらいを大きく四つに分類して考えてみよう。 具体的には、1）マーケティング、2）販売促進、3）現金管理の効率化、4）他社提供を含めた金融ビジネス展開、である。 新たな「顧客分析ツール」に 電子マネー「nanaco」を使って買い物をするセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長（写真提供＝共同通信社） 一つ目は電子マネーを利
ソニープラザが「プラザ」に店名変更－3月から導入へ
輸入雑貨チェーンのプラザスタイル（港区北青山2）は1月10日、同社の主力チェーン店「ソニープラザ」の店舗名称を「プラザ（英文表示＝PLAZA）」へ変更すると発表した。 名称変更は、旧親会社であるソニーの小売事業再編に伴う方針で、同社がソニーグループから分離したことが要因。新体制への移行の一環として、昨年4月には社名を「ソニープラザ」から現在の「プラザスタイル」へと変更、それに伴い店舗名称も今年度中に変更すると見られていた。 新名称は従来の店名から「プラザ」の文字を残しロゴデザインにも大きな変化を加えないなど、「これまでの親しまれたイメージを大事にしたい」（同社）として今回の名称に決めたという。新たなブランドコンセプト「good news, new goods（グッドニュース・ニューグッズ）」も打ち立て、「第二の創業」（同社）に乗り出す。 ロゴデザイン（写真）は、1988年から使用している現
ドン・キホーテ DIYの老舗・ドイトを100%子会社化
アミューズメント・ディスカウントストアのドン・キホーテが、DIYの老舗ドイトを会社分割したうえで、同社の100%子会社化する。ドンキがドイトの第三者割当分割増資を引き受ける形での経営支援を検討していたが、これから一歩踏み込んだ。新ドイトの分割登記は2007年1月31日の予定だ。 ドンキは、｢ドン・キホーテ｣｢パウ｣｢ピカソ｣の3タイプの店舗を運営し、多様な商品とディスカウント、ユニークな店舗づくりで高い集客力をもつ。06年11月30日現在でグループの店舗数は130カ店。同12月6日の決算予想によると、客単価の上昇から増収増益が続く。同年8月からは、｢パワーコンビニ 情熱空間｣を展開し、新たな事業領域を拡大している。 ホームセンター事業に進出は否定 ドンキの高橋光夫専務は、J-CASTニュースの取材に、「ホームセンター事業に進出するわけではない」と、事業進出については否定。しかし、今後の同様
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