「金もないくせに私の体を触ったのか！」顔を刃物で切り裂き、腕をライターであぶり…殺害し、遺体を畑に埋めた被告の女（38）による過去の残忍な犯行 | 文春オンライン
2022年4月、愛知県東浦町の畑地で全裸の女性遺体が見つかった事件で、名古屋地検はいずれも住所不定、無職の天池由佳理（38）と山下克己（56）の両被告を殺人や死体遺棄などの罪で起訴した。遺体の女性は天池の知人で、同県稲沢市の介護助手・門田典子さん＝発見時（40）＝と確認された。 「被害者の身許が分かって地元は仰天しました。門田さんは2019年2月に発覚した傷害致死と死体遺棄事件の被告人の1人で、同居していた当時31歳のデリヘル嬢に暴行を加えて死に至らしめ、主犯格の女に命じられて死体遺棄を手伝うなどしたとして起訴された。 亡くなった門田典子さん （フェイスブックより） しかし、検察が事件当日に外傷性脳障害を引き起こすような暴行があったことを立証するのに失敗し、傷害致死については無罪、死体遺棄などの罪で有罪となって、懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡されて釈放されたのです」（名古屋地裁詰め
CA志望の女性が就活中に空港のトイレで出産、赤ちゃんを殺害…「自首ってなんですか？」彼女が裁判中に笑みを浮かべた深刻な理由 | 文春オンライン
境界知能の子どもは、知能指数（IQ）「70以上85未満」とされています。 知的障害に該当する「IQ70未満」ではないものの、IQの平均域と言われている「IQ85以上115未満」には届きません。境界知能の子どもは、普通学級の授業にギリギリついていけるかいけないかのラインにいる“はざまの存在”なのです。彼ら彼女らは、どのようなしんどさ、認知機能の問題を抱えているのでしょうか？ ここでは、児童精神科医の宮口幸治氏が、境界知能の子どもたちの実態を解説しつつ、子どもたちの可能性を伸ばすための方法を綴った『境界知能の子どもたち 「IQ70以上85未満」の生きづらさ』（SB新書）より一部を抜粋してお届けします。（全2回の1回目／2回目に続く） 「IQ70以上」だと障害とは判定されにくい 知的障害には、おおむね「IQ70未満」という基準があります。 逆にいえば、原則として「IQが70以上」あると、社会生活
《埼玉15歳イジメ自殺》「飛び降りたのは自分の意思ですよね？」15歳少年を追い詰めた、加害生徒の父親と祖母の"強烈発言”とは《録音あり》 | 文春オンライン
＜学校はぜったいにたすけてくれないんだ＞ ＜教育委員会は、大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる＞ 2019年9月8日未明、埼玉県川口市に住む特別支援学校1年の男子生徒・小松田辰乃輔さん（享年15）が自殺した。いじめ防止対策推進法にもとづく、「川口市いじめ問題調査委員会」での調査中のことだった。 亡くなった小松田辰乃輔さん 遺族提供 市教委は今年の6月23日に報告書を公表し、小学校から中学校にかけていじめがあったことを明らかにしている。 中学校時代には辰乃輔さんと母親、そして加害生徒の親族を集めた「謝罪の会」が開かれたが、その場で加害者側の祖母と父親は逆に辰乃輔さんを「自分の意思が弱いのよね」「その足になったのは、君が飛び降りたから」と糾弾したことも明らかになっている。調査委も後にこの事態を「二次被害」と認めた。 亡くなった辰乃輔さんのノートには、こうした出来事による精神的苦痛が
相続してしまった「いらない土地」は国にプレゼントしよう | 文春オンライン
先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の「その他住宅」、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。 写真はイメージ ©iStock.com 空き家が増える原因は「相続」 さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き
「言われてみれば、確かに不思議だなあ」地元住民も存在意義を知らない“森の中の謎ロータリー”…現地を訪れて“歴史の真相”を探ってみた | 文春オンライン
◆◆◆ 「謎のロータリーがあるから調べてほしい」 気になった私は、現地に向かった。 三重県いなべ市の青川沿いの道を走る。この時、テレビ番組の撮影スタッフも同行していた。経緯を簡単に説明すると、東海地区を放送エリアとするCBCテレビで昨年春から『道との遭遇』という番組の放映が始まった。毎週、歩道と車道のことしか扱わないという超ニッチな番組だ。 その番組に私は道マニアとして出演しており、スタッフに「とても気になっている道がある」と話したところ、「じゃあ次のロケで行きましょう」という話になった。このロータリーの存在を知ったのも、実は番組の視聴者から私に「謎のロータリーがあるから調べてほしい」と連絡があったからだ。 そんな訳で、テレビの撮影スタッフも連れて現地に向かっていた。
練馬区は「取材があるまで気がつかなった」マイナカードの個人情報、住所、氏名50人分が流出 | 文春オンライン
政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード（以下マイナカード）。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい
「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険 | 文春オンライン
世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ
「最終戦争を戦った仲間たち、前世の記憶がよみがえったら連絡ください」 “転生戦士”があふれかえった80年代の日本 | 文春オンライン
アニメ業界では、あいかわらず異世界転生のブームが続いている。7月からはTVアニメ『異世界迷宮でハーレムを』や『転生したらスライムだった件』2期の放映開始が予定されており、また『無職転生 異世界行ったら本気だす』2期の制作も発表されている。 もはやフィクションにおいて「転生」は説明不要のギミックとして定着した感はあるが、実は80年代にも「転生」がブームになり、社会問題となったことがある。 「五人の名前に何かを感じた方は連絡を」 当時は『ノストラダムスの大予言』（五島勉）に端を発するロングテールのオカルトブームの真っ只中。「ムー」（学研）や「トワイライトゾーン」（ワールドフォトプレス）といったオカルト雑誌が多くの若者から支持されていた。
悲鳴を上げて逃げた望月衣塑子記者 「取材続けて」と手を差し伸べる赤木雅子さんの声は届くか | 文春オンライン
黄色い服の小柄な女性が歩道の向こうから歩いてくる。その姿を見た瞬間、赤木雅子さんは私に小声で告げた。 「あっ、あの人、望月さんですよ！」 東京新聞の望月衣塑子記者。1年8か月ぶりの偶然のめぐり逢いが生んだ出来事をご紹介する。 記者会見の最後に、雅子さんが「一言だけいいですか」 4月11日。財務省の公文書改ざん事件で近畿財務局の職員だった夫の赤木俊夫さんを亡くした雅子さんは、日本記者クラブで記者会見をした。夫の死を招いた真実を知りたいと国などを相手に提訴したが、国は“認諾”という異例の手続きを突然持ち出し、裁判を無理やり終わらせてしまった。国会でも問題になったこのいきさつについて、雅子さんと代理人の生越照幸弁護士に会見の要請が届いたのだ。 日本記者クラブといえば全国の主だった新聞・放送・通信各社が加盟し、「日本マスコミ界の総本山のような存在」とも呼ばれる。役所などにある通常の記者クラブとは成
2022年度に100店 NTTドコモがドコモショップ400〜500店舗の閉店を計画 | 文春オンライン
「週刊文春」は2月10日発売号でNTTドコモ社員の“大幅賃下げ”を報じ、2月17日発売号ではNTTが賃下げの“大号令”をNTTグループ全体に向けて出している実態を報じた。今回新たに、NTTドコモがドコモショップの大量閉店を計画し、店舗を運営する代理店側に伝えていることが小誌の取材でわかった。 ドコモは2020年12月、持株会社NTTに完全子会社化され、上場廃止となった。さらに今年1月にはNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアと経営統合。「新ドコモグループ」として、今年7月にはグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を行う。この再編や社員の処遇見直しの中で、ドコモが“リストラ”の最重要ターゲットにされているという。
なぜ君は「本人」を取材せず批判記事を書くのか…平井卓也の弟が社長「四国新聞」に聞いてみた《香川1区ルポ》 | 文春オンライン
四国新聞は小川氏本人を取材せず 平井氏のライバルである小川淳也氏（立憲民主党）に対しては隙あらば刺してやろうと狙っている感じ。最近では選挙前の10月12日の記事が度肝を抜いた。2面に大きく『維新新人に出馬断念迫る 香川1区、立民・小川氏』（10月12日）と報じた。 香川1区は平井氏と小川氏による一騎打ちとみられていたが、新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。そのあと小川氏が出馬断念を迫ったという。 町川順子氏に出馬断念を迫った小川淳也氏（右） ©プチ鹿島 《町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。》（四国新聞） これ、もっと真相が知りたい。ところが不思議なのは四国新聞は記事の主役である小川氏のコメントをまったく載せていないのだ。小川氏本人に取材しないままデカデカと載せてい
「新聞読んでる10代ほぼゼロ」という衝撃の調査を受けて | 文春オンライン
先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別
ノーベル賞学者の「KAGRA計画」 重力波の検出は事実上、不可能に | 文春オンライン
旧神岡鉱山（岐阜県飛騨市）の地下に建設されたKAGRAは、重力波を捉える装置で、昨年2月から本格的な観測を始めた。 「重力波とは、非常に重い天体が加速度運動する際に生じる時空の歪み。観測することで宇宙の成り立ちやビッグバン発生のメカニズムなどを解明できるとされます」（科学部記者） 2012年に〈世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げる大型プロジェクト〉として、文科省の「大規模学術フロンティア促進事業（2013年度～2022年度）」に採択されたKAGRA計画。以降、日本学術会議が3年ごとにまとめるマスタープランを踏まえ、文科省がロードマップを策定してきた。 O3で8～25MPcを目指す（19年版のシナリオペーパー） 文科省研究振興局によれば、投じられた税金は建設費164億円、運営費26億円。計190億円に及ぶ。 KAGRAはこれまでシナリオペーパーで、欧米の研究機関と共同で行う〈O4観測
「いつになればマスクしなくていい時期なのか」問題について | 文春オンライン
一度定着した物事をやめるのって、度胸要りますね。 感染症も減ってきたのでね、そろそろマスクをいつやめていいか、考える時期に差し掛かってきたと思うんですよ。ほら、堀江貴文氏もスタッフがノーマスクで餃子屋突撃して騒動起こしていたでしょ。ああいう感じの時期も過ぎて、やめどきってのがあるじゃないかって。 マスクをしなくてもいい線引きとは 感染者は当然ゼロにしたいし、また感染症が増えてきたらマスクはどうせ必須になる。でも東京の感染者が50人を切ったぞ、となれば、ワクチン接種がどんどこ進んでいるいま、どこまで感染で苦しむ方の数が減れば、マスクはもうしなくていいよっていう線引きをはっきりしたほうがいいんじゃないのと思うんです。もちろん、いったん減ったのでマスクしなくていいよ、ばんざーい、となった後でまた増えてきたので涙と鼻水で湿ったマスク生活に逆戻り、って流れも当然起き得るのでしょうが。
《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 | 週刊文春 電子版
《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 甘利幹事長は本当に口利き疑惑の説明責任を果たしたのか？ 岸田文雄新総裁の下で発足した自民党新執行部。幹事長に就任したのは甘利明氏（72）である。甘利氏といえば、2016年に小誌が“1200万円口利き疑惑”を報道。十分な説明責任を果たさぬまま、第二弾記事掲載号の発売日である1月28日に経済財政政策担当大臣を辞任した。 あれから約5年。記者会見で口利き疑惑について質問された甘利氏は「質問が出尽くすまでお答え致しました」と“説明責任は果たしたこと”を強調した。だが、本当にそうだろうか。そこで、すべての元となった「週刊文春」の甘利氏追及キャンペーン記事の第一弾を特別に全文無料公開とする。（※肩書きや年齢は2016年当時のまま） ◆◆◆ 難航したＴＰＰ交渉を大筋合意に導き、評
河野太郎ワクチン相 “ファミリー企業”から6700万円の献金を受けていた | 文春オンライン
自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相（58）。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 2012年12月4日付で、100万円を献金 当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。 「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30％の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2％の株を保有している。いわば、河野家の“ファミリー企業”です」（事務所関係者） 河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」
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