【米大統領選】「安価な医薬品の市場参入促進」「FDA改革」…トランプ氏の医薬品政策をあらためて振り返る | AnswersNews
世界中が固唾を飲んで見守った11月8日（現地時間）の米大統領選。共和党のドナルド・トランプ氏が激戦を制し、次期大統領の座を射止めました。 トランプ氏の勝利で、民主党のヒラリー・クリントン氏が主要公約に掲げていた薬価引き下げの圧力が弱まるとの観測から、欧米の製薬株は軒並み上昇。トランプ大統領の誕生は製薬業界にとっては追い風と受け止められているようですが、果たしてどうでしょうか。トランプ氏が選挙戦で訴えた医薬品政策をあらためて振り返ります。 メディケアで薬価交渉 処方薬の輸入解禁 米国で社会問題となっている、一部製薬企業による薬価の吊り上げ。15年には、チューリング・ファーマシューティカルズが感染症治療薬「ダラプリム」の価格を突如55倍に引き上げたことに批判が噴出。今年夏には、マイランがアナフラキシーショックの応急処置に使われる「エピペン」の価格を5倍に引き上げ、非難を浴びました。 高騰する薬
米国民はなぜトランプを選んだか？ー生活者の視点から - Willyの脳内日記
これを書き始めた時点でトランプ大統領決定の報はまだ出ていないが、もう書かずにはいられない。私は2004年に初めて米国に足を踏み入れてから今までの１２年間、ウィスコンシンとミシガンにほぼ半分ずつ住んできた。そして、今回の大統領選ではこの２州での共和党の予想外の勝利が、大統領選の結果を大きく左右したと言っても過言ではない。 今回の選挙結果は米国の現実を突きつけ、私の米国に対する見方を変えた。もっとも心に刺さったのは、著名な経済学者クルーグマンの以下のツイートだ。佐々木俊尚氏の邦訳とともに引用したい。 A terrifying night, and not just because Trump might win. It turns out that there is a deeper rage in white, rural America than I knew 1/ — Paul Krug
アメリカの医療制度は自由市場主義的なシステムから反自由市場主義的なシステムに向かっている | 医療政策学×医療経済学
（写真：Anna／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） 日本語で書かれているアメリカの医療に関する記事を拝見していると、アメリカの医療制度はしばしば誤解されていると感じます。おそらくその中でも最も大きな誤解は、アメリカの医療制度はどんどんと自由市場主義に向かっているというものです。アメリカの医療制度は確かに歴史的に自由市場主義的でしたが、2010年のオバマケア以降、実はどんどんと反自由市場主義的（どちらかというと社会主義的）な方向に向かっています。この動きはおそらく止まることなく、近い将来、アメリカの医療制度は「規制された市場（Regulated market）」に落ち着くことになると考えられています。 アメリカの医療制度が歴史的に自由市場主義なのは、医療サービスを自由市場で取引させると他のサービスと同様に、安い価格で質の高いサービスが受けられるようになると（昔は）信じられていたか
ダル提唱「先発６人制」 米メデイア無視できず 肘故障増加、関係者が賛同 （夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
ダル提唱「先発６人制」 米メデイア無視できず 肘故障増加、関係者が賛同 夕刊フジ 7月23日(水)16時56分配信 レンジャーズのダルビッシュ有投手（２７）が提唱した「先発６人制」が改めて米メディアに取り上げられ波紋を呼んでいる。 ヤンキースの田中将大投手（２５）が右肘靱帯部分断裂で戦線を離れたことを受け、ダルビッシュは米球宴の公式会見で日本人記者団に持論を展開。「（大リーグ流の）中４日は短すぎる」などとして、肘故障の増加している大リーグの現状に警鐘を鳴らした。 この時は米メディアの関心を呼ばなかったが、２１日（日本時間２２日）にニューヨーク・タイムズ紙が、改めてダルビッシュの発言を取り上げた。これをきっかけに米各メディアが一斉にこの発言を紹介している。 同紙の中で、広島でも活躍した右腕コルビー・ルイス（レンジャーズ）は「僕は（日本の）週に１回の先発が好きだった。常に健康な状態で投げ
「マリフアナにアルコール以上の危険ない」 オバマ大統領
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１９日に発行された米誌ニューヨーカーのインタビュー記事で、米国で解禁の動きが広がっているマリフアナについて、アルコール以上の危険はないとの見方を示した。 オバマ大統領はインタビューの中で、「何度も紹介されている通り、私も子どもだった頃に大麻を吸ったことがある。悪い習慣だという点では若い時から大人になるまで長年吸っていたたばこと大差ない。アルコールよりも危険が大きいとは思わない」と語った。 さらに、「個々の消費者に与える影響という点では」アルコールより危険は小さいとも指摘。ただ、「勧めようとは思わないし、自分の娘たちには悪い考えであり時間の無駄で、あまり健康的ではないと言っている」と釘を刺した。 米国ではコロラドとワシントンの２州が嗜好（しこう）用マリフアナの解禁に踏み切ったほか、１８州とコロンビア特別区が主に医療用マリフアナの使用を合法化している。一方
クルーグマン「アメリカのイカレ具合と階級闘争」／「政府機能停止：混沌の経済と政治」
Paul Krugman, “American Craziness and Class Warfare,” October 3, 2013. アメリカのイカレ具合と階級闘争（2013年10月3日） by ポール・クルーグマン Sakurai/Westdeutsche Allgemeine Zeitung / The New York Times Syndicate 経済学者の Mark Thoma がこの前，『フィスカル・タイムズ』に見事なコラムを書いてる．そのなかで，債務上限をめぐる抗争を，もっと大きな問題につなげてる．その問題とは，極端な格差だ．ここでは，現実は Thoma 氏が示唆しているよりも酷いんじゃないかと示唆したい． 彼はこういう言い方をしてる：「格差が広がり，各人のさらされる経済的リスクに貧富のちがいが生じることで，ある集団は自分たちのことを社会の「創出者」だと考え，それ以
有給休暇を労働者に保障しない唯一の先進国 - himaginary’s diary
と米国を評した論文をTim Taylorが紹介している（Economist's View経由）。ディーン・ベーカー率いるCEPRの論文で、著者はRebecca Ray、Milla Sanes、John Schmitt。 論文の図1では、OECD各国の制度的に保障された有休休暇・有給休日の状況が以下のようにまとめられている。 日本の有給休暇は10日と他国に比べ少なく、有休休日はゼロだが、米国はいずれもゼロである。政府による規定が無いため、米国の23%の労働者には有給休暇が無く、同じく23%の労働者には有休休日が無いという。政府の調査によると、民間部門の平均的な労働者の有給休暇は10日で、有休休日は6日であり、日本を除く他のすべての先進国の法的に定められた最低基準を下回っているとの由。また、低賃金労働者（下位1/4）のうち有給休暇を有しているのが49%に過ぎないのに対し、高賃金労働者（上位1/
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深まる米貧富の格差、非富裕層への打撃大きく－対応策も限界