日本は少し前まで感染拡大を押さえていると言っていた。安倍総理も3月14日の記者会見で「WHO(世界保健機関)が今週、パンデミックを宣言したが、人口1万人当たりの感染者数を比べると、我が国は0.06人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアを始め、欧州では13か国、イランなど中東3か国よりも少ないレベルに抑えることができている。こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」と言っていた。 確かに、人口比率からみると、1万人に当りの感染者数ではイタリア(人口約6千万人)は4.64人、韓国(約5千万人)は1.60人で、日本(1億2千万人)は0.07(16日現在)と圧倒的に少なかった。 ところが、一転、安倍総理は4月7日に緊急事態宣言を発令した。発令理由について安倍総理は首都・東京での感染者が累計で1千人を突破したことを挙げ「このペースで感染拡大が続けば2週間後には1万人、
「完全にパンク状態です——会社を立ち上げて以来、ここまで注目を浴びた経験はありません」とかつては敬遠されていたライブ配信が勢いを増すなか、あるライブ配信事業会社の創設者は語る。 時間はかかったものの、新型コロナウイルスのパンデミックという苦境下でコンサートのライブ配信サービスはいま、ようやく真価を発揮する時を迎えているのかもしれない。大型音楽フェスや何百ものツアーとコンサートが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止になるなか、アーティストと彼らを支えるチームは前に進むための新しい方法をあの手この手で模索している。なぜなら、収入源が必要な人や金銭的に中止が難しい人に何もせずにじっとしている、という選択肢は存在しないからだ。そうしたいま、ライブ配信サービスという新興事業が注目を浴びている。 この数週間にわたり、いくつかのコンサートとライブイベント主催者は、大勢の観客の前でのパフォーマンスでは
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の遺伝子配列が2020年1月11日に発表されたことをきっかけに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチンの研究開発活動が活発化しています。世界中で行われているワクチン開発プロジェクトの現状について、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)のアナリストチームがまとめています。 The COVID-19 vaccine development landscape https://www.nature.com/articles/d41573-020-00073-5 2020年4月8日時点で、世界のCOVID-19ワクチンの研究開発プロジェクトは115件存在しており、そのうち78件が進行中で、37件は公開情報や独自の情報源から開発状況を判断できない状態にあるとのこと。進行中のプロジェクト78件のうち、73件はまだ調査段階あるいは臨床
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に有効な治療薬が見つからない中、回復した患者から採取した血漿(けっしょう)が注目されている。米国は献血者の確保に乗り出した。 by Antonio Regalado2020.04.10 754 111 2 3 中国での新研究によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を発症して回復した患者から採取した血漿(けっしょう)を重症患者に投与すると、症状の回復に役立つ可能性がある。 病気から回復した患者から採取した血液を利用する、いわゆる「回復期血漿療法(convalescent plasma)」自体は以前から存在している。新型コロナウイルス感染症に対しては効果が実証された薬が現時点で存在しないことから、この方法が試みられている。回復した患者から採取した血液は、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抗体で満たされている。これらを他の
ヤフー株式会社は、2020年1月末にサービスを終了した「混雑レーダー」を、4月10日より「Yahoo! MAP」アプリおよびウェブ版「Yahoo!地図」にて再提供する。 要望に応えた再提供新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛などが求められる中、SNSなどで「混雑レーダー」再開を望む声が多く、同社は「混雑レーダー」の再提供に踏み切った。 同機能を利用すれば2時間前から26時間前までの混雑状況を把握でき、病院などでやむを得ず外出するときの行動決定のサポートとなり得るという。 同社はあくまで「やむを得ない事情で外出しなければならない人」への混雑を避ける参考として同サービスを再提供すると決定したのであり、混雑を避けて外出することを推奨するものではないと留意してほしい。 前日の混雑状況もわかる「混雑レーダー」は、地図上でエリアやターミナル駅周辺の混雑度を色で段階
Microsoftの創業者であるビル・ゲイツ氏は新型コロナウイルスに対して、妻のメリンダ氏と創設したビル&メリンダ・ゲイツ財団で130億円の資金を投入してワクチンの開発加速に努めたり、2015年に「次のパンデミックが来たら」と予言のような講演を行っていたことから「いま何をすべきで、今後どうするべきか」というインタビューを受けていたりと、さまざまなアプローチを行っています。そんなビル・ゲイツ氏は2020年4月8日にもアメリカのビジネスニュースチャンネルCNBCのインタビューに答えており、「アメリカは6月頃に一度ある程度普段通りに戻る」という考えを述べています。 Watch CNBC's full interview with Microsoft co-founder Bill Gates on coronavirus pandemic https://www.cnbc.com/video/2
新型コロナウイルス感染症は感染者との濃厚接触により伝染する可能性があるため、濃厚接触の検出や追跡が、感染拡大を防ぐために役立つ手法とされている。この取り組みを推進すべく、AppleとGoogleはAPIとOSレベルで濃厚接触の可能性を検出するソリューションを開発していく。 まず、公衆衛生当局が提供するアプリを、Android端末とiOS端末で相互に利用可能にするAPIを2020年5月に提供する。これらのアプリはApp StoreやGoogle Playからダウンロード可能になる。 今後AppleとGoogleは、数カ月をかけてこれらアプリの機能をOSに組み込むことで、Bluetoothで濃厚接触の可能性を検出するプラットフォームの実現を目指す。これはユーザーがオプトインを選択することで参加でき、アプリや政府の保健当局といったより広範なエコシステムとの連携が可能になるという。 その際にプライ
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