｢"緊張感をもって注視"するだけで何もしない｣そんな岸田政権が高支持率をキープしている"残念な理由" 日本社会の｢攻略法｣を見つけてしまった
岸田内閣の支持率が高水準をキープしている。何が理由なのか。文筆家の御田寺圭さんは「過去の政権を見て、“お願い”さえすれば国民が頑張ってくれることを知っている。なにもしないことが攻略法だと気づいたのだ」という――。 「岸田政権の実績は？」に答えられるか 発足から半年を経てもなお、岸田内閣の支持率が高水準を維持している。日本経済新聞が3月25日～27日に行った世論調査によれば、内閣支持率は61％だった。支持率は政権発足後、変動はあるものの6割前後で推移している（日本経済新聞「内閣支持、まん延防止解除で復調 感染減鈍くなお警戒」2022年3月29日）。 国内世論では高い支持を集める反面、「岸田政権の主だった実績は？」と聞かれて即座に列挙できる人は少ない。もっともそれは、その人が不勉強だからというわけではなく、実際に目立った実績がないからだ。岸田政権は、政権の柱となるような政策の実行や具体的行動の
政府、各種事態見守る「注視庁」設置へ 注視一元化図る
外交や経済など国内外の諸問題について話し合う国の有識者会議は１６日、様々な事態を専門的に見守る「注視庁」の創設や、首相官邸屋上に「内閣注視室」を増設する案などの提言を取りまとめ、公表した。政府では一元化によって、注視態勢の強化と充実を図る方針。 新型コロナウイルスの感染状況、急激な円安、北朝鮮による相次ぐミサイル発射、東アジア情勢、ウクライナ問題など、今年に入って事態や動向を注視する事例が増えていることから、注視を一元的に管理する新省庁を置くべきだという声が与党内から高まっていた。 政府は３月、注視に関する有識者会議を設置。注視する事象が外交や経済、公衆衛生、安全保障など多岐にわたっている点について、多くの委員が問題点を指摘したことから、省庁の壁を越えて横断的に注視する「注視庁」創設を軸とする提言をまとめた。 注視庁は首相直轄の機関とし、専任の大臣と各省庁から異動する注視専門の職員で構成す
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