英ロック歌手のフィル・コリンズ(71)と同氏のバンド「ジェネシス」のメンバーは、全ての音楽著作権をコンコード・ミュージック・グループに売却することで合意した。同社が明らかにした。
【ベルリン】ドイツは国内に残る最後の原子力発電所3基について、閉鎖を延期する予定だ。政府関係者が明らかにした。ロシアはドイツへのガス供給を絞っており、今冬にエネルギー不足が起きる可能性に備える狙いがある。 今回の動きは一時的な措置とはいえ、段階的な脱原発を目指してきた政策から初めて逸脱する形となる。 閉鎖延期はオラフ・ショルツ首相の内閣でまだ正式には承認されておらず、議会での採決が必要になるとみられる。政府高官3人によると、一部の詳細については議論が続いている。 原発3基の閉鎖は現在のところ、12月31日に予定されている。ただ、関係者によると、政府では一時的な稼働延長を認める2つの主要条件が満たされていると認識している。つまり、ドイツはガス不足に直面しており、原発の稼働を長引かせても安全上の懸念は生じないとみられることだ。 ...
ドイツのエネルギー政策は欧州経済が直面する最大の脅威の一つだが、希望の兆しがあるとすれば、それはドイツの有権者がそれに気付き始めていることだ。最近の世論調査では、これまで原子力発電に懐疑的だった同国で、原子力を支持するコンセンサスが固まりつつあることが示唆されている。ベルリンの政治家たちも理解が追いついてくれるといいのだが。 現在の主な論点は、残り3基の原子炉の運転期間を延長するかどうかだ。これらの原子炉は、ドイツ国内の電力需要の約6%をまかなっているが、年末に運転を停止する予定となっている。独誌シュピーゲルが週末に公表した調査によると、回答者の約78%が少なくとも2023年夏までの稼働延長を支持し、67%は5年間の延長を支持している。 世論調査会社インフラテスト・ディマップがドイツ公共放送連盟(ARD)の委託で行い、先週発表された世論調査でも、同程度の支持があった。およそ82%の回答者は
昨今はエネルギーに関する常識が不足している。だからこそなおさら、日本が「脱原発」政策を見直したことに喝采を送るべきだ。岸田文雄首相は24日、原子力を同国の電力網の中心に戻す計画を明らかにした。 日本政府は新たに原子炉7基を再稼働して17基態勢を目指すとともに、次世代型原子炉の開発・建設に向けた投資を行う。国際原子力機関(IAEA)によると、日本は20年前、原子力発電で国内電力需要の約3分の1を賄っていたが、今ではその比率は7.2%に低下している。運転可能な原子炉33基の大半は、安全検査のため何年も運転を停止している。 岸田氏は、2011年の地震と津波が福島の原発事故を引き起こした後に見られた、反原発の政治的な過剰反応を反転させようとしている。原発事故によって、電力会社と原発建設会社と規制当局――「原子力村」として知られる集団――の緊密な関係があらわになった。この結び付きにより、安全が損なわ
米著名実業家イーロン・マスク氏は、自身の買収案を受け入れたツイッターの幹部を痛烈に批判するツイートを連発している。27日には、ツイッターが政治的な偏向(バイアス)を抱えているとの疑いを巡り、法務トップの対応をばかにするツイートを投稿した。 8000万人超のフォロワーを抱えるマスク氏が批判の矛先を向けたのは、ツイッターで長年、法務・指針・安全対策の責任者を務めているビジャヤ・ガッデ氏だ。マスク氏は買収合意の一環として、ツイッターや社員の評判を落とすようなことはしない取り決めとなっているが、それにもかかわらず批判をエスカレートさせた。 マスク氏は27日、ツイッターが政治的に左派に傾いているとの主張とともに、ガッデ氏の画像をツイートした。そのツイートはマスク氏のフォロワーらによって2万回以上もリツイートされた。中には「解雇されるべき」「インドに帰れ」といったガッデ氏に対する人種差別的、かつ性差別
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