能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。(宮畑譲、岸本拓也)
![能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では?:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/901e0a257128fe0c9f0606e1b9b0d6356fe82b3c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fa%2F3%2Fd%2F2%2Fa3d2da4247efd4ece86d12ea91f179af_1.jpg)
能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。(宮畑譲、岸本拓也)
1000本近い樹木伐採の可能性がある明治神宮外苑地区の再開発について、小池百合子知事をはじめ東京都は「新たな植樹などで緑は増える」と繰り返し説明している。樹齢100年級の巨木が切られ、代わりに植えるのは若木のため、木の本数は増えてもボリュームは減り、緑の質は大きく変わる。記録的な猛暑が続く中、「ヒートアイランドは強まって外苑の気温は上昇する」などと専門家からは反発する声が上がる。(森本智之) 明治神宮外苑の樹木伐採 新宿区都市計画審議会の資料によると、再開発エリアの約1900本のうち約900本を伐採。新たに1000本近くを植え、合計樹木は1972本となる。伐採する樹木の大半は外苑の創建時に植えたとみられ、文化的、歴史的価値の観点などから「新たに植えても代えは利かない」との批判が起きた。東京都の環境影響評価の資料によると、計画地内に新たにつくられる緑地の面積の62%は屋上緑化(高さ2メー
NHKの二〇二一〜二三年度の中期経営計画には、受信料値下げのほか、AMラジオの第1と第2、衛星放送のBS1とBSプレミアムを、それぞれ一本化する方針が盛り込まれた。巨大組織のスリム化、構造改革には、NHKならではの番組が消える憂いもある。果たして「みなさまのNHK」として必要な改革なのか。事情通に聞いた。 (聞き手・鈴木学)
新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付制度」の申請期限が、3月末だったのが6月まで延長された。延長は8回目で、困窮者支援の主要政策になっている。ただ制度を巡っては、返済が難しいとみられる人にも積極的に貸し、生活再建につながっていないとの指摘も。窓口の東京都社会福祉協議会(社協)には自己破産の連絡が700件以上相次ぎ、返済が始まる来年1月には全国的にも相当の返済不能な人が発生するとみられ、識者から懸念が出ている。(中村真暁) 生活福祉資金の特例貸付制度 厚生労働省の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に、最大20万円を貸す「緊急小口資金」と、最大60万円を貸す「総合支援資金」がある。各地の社会福祉協議会が貸し付け業務を担う。全国社協によると、制度利用額はリーマン・ショック後の2010年度の49倍にあたる1兆3700億円に迫る。
重い障害のあるれいわ新選組の参院議員二人が、障害者が働いている間も介助を受けられるよう制度の見直しを求めていることを巡り、日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は三十一日、「介助制度がないと働けないのか。違うと思う。支援を受けずに働いている人もいる」と疑問を呈した。障害者団体は「問題を理解していない」と批判している。 松井氏は記者団の取材に、三月まで知事を務めた大阪府では「公的補助を受けずに電車通勤している全盲の職員もいた。危険だが、努力で克服していた」と話した。障害者の就労については「(介助の)公的補助がその人の収入の二倍、三倍になるなら、職業を持つこと以外で自立してもらう方が合理的ではないか」と述べ、補助の財源となる税負担と障害者の収入の「バランスを取るべきだ」と語った。
東京都の小池百合子知事の定例記者会見が3日あり、7月下旬からの新型コロナウイルスの第5波で都内の感染者が急拡大したことについて、記者から「東京都として楽観があった気がする」と質問が出た。これに対し、小池氏は「できることはやってきた」などと反論した。 【関連記事】小池知事 菅首相の退任表明「大変驚いた」…後任の総裁「私には投票権ない」 記者は「第5波への感染、病床の状況を考えると、7月上旬の東京都の考えは甘くて楽観した認識があった気がする。知事として反省するところはあるか」と尋ねた。 小池氏は「デルタ、さらに次に新しいのが控えているという兆候があるが、いろいろな形でそれぞれやってきた。ワクチン、抗体カクテルの投与がポイントになり、今の特措法内でできることをやってきている。それ以上をやる場合は訴訟の嵐になる。ぎりぎりの所でみんな工夫をしてきた。工夫の一貫としてスピード化としてきた」と強調した。
東京五輪で日本選手の活躍が続く中、都内での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京の新規感染者は31日、4058人で最多を更新。都は感染者の半数を占める20代や30代、重症者が多い50代を中心に外出自粛などの呼び掛けを強める。しかし、週末夜の新橋ではサラリーマンらが五輪中継を見ながらグラスにビールを注ぎ、休日の原宿は大勢の若者たちでにぎわっていた。(米田怜央、山口登史)
厚生労働省は8日、職員ら6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。3月下旬に深夜まで行われた老健局の宴会に出席していた3人も含まれる。感染経路については保健所が調査中で、宴会や会場の飲食店との因果関係は不明。厚労省は「現時点でクラスター(感染者集団)には認定されていない」と説明しているが、同じ部署内で複数感染しており、事実上のクラスターの可能性がある。 6人は3月31日時点では全員老健局に所属し、5人は23人が参加した宴会を開いた老人保健課の職員だった。このうち1人は4月1日付で厚労省外の組織に転出し、宴会にも出席していた。今月3日から6日にかけて発熱し、検査の結果、陽性を確認。厚労省に残る5人は、現在出勤していない。 宴会は東京都が午後9時までの営業時間短縮を要請していた3月24日に東京・銀座の飲食店で開催。午後7時15分から11時50分ごろまで続いた。店にアクリル板は設置されておら
終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。 コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は「一律給付では事業者の不公平感は拡大する一方だ」と訴え、事業規模に応じた支援を求めた。菅義偉首相は「そうした対応も考えるべきだと十分承知している」と語り、検討する姿勢を示した。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は12日、理事会と評議員会の合同懇談会に出席し、女性蔑視発言の責任を取り、辞任を表明した。森氏は、これまでの準備を振り返りつつ、「意図的な報道があり、女性蔑視だと言われた」と反論。また「老害」といわれ「極めて不愉快」と怒りをにじませた。森氏の懇談会冒頭の発言は以下の通り。
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く