安芸高田市・石丸市長 「議会だより」発行の予算を計上しない考え｜広テレ！NEWS NNN
広島県安芸高田市の石丸市長は31日、市議会の広報紙「議会だより」について、「一部に虚偽がある」として、発行に必要な予算を来年度の当初予算庵案に計上しない考えを示しました。 「議会だより」は、安芸高田市議会が年に4回発行しています。 これについて石丸市長は、「一部に虚偽があり、議会の実態が正しく伝えられていない」と指摘。議会側が「虚偽は確認できない」と反論していました。 そして31日、石丸市長は「議会だより」の発行に必要な予算を来年度予算に計上しない考えを示しました。 ■安芸高田市 石丸伸二市長 「間違ったことを伝えちゃダメなんです。当たり前ですけど、大前提です。よって正当性が担保されないと捉えたので来年度の予算から議会だより当該の予算は落ちます」 ■安芸高田市議会 大下正幸議長 「（議会だよりの内容を）確認をした上で、嘘ではなかったという委員会での結論ですからね。そのことは市長に伝えた。基
朝日新聞社に“脅迫メール”男を送検 「徳川家康」というハンドルネームで送信か
朝日新聞社に、「全ての社員に地獄を見せましょう」などとメールを送り、業務を妨害したとして、50歳の男が逮捕された事件で、男は「徳川家康」というハンドルネームでメールを送っていたことがわかりました。 無職の中山雄介容疑者は、ことし2月、朝日新聞の東京本社に、「全ての社員に地獄を見せましょう」などとメールを送り、業務を妨害したとして21日朝送検されました。 警視庁によりますと、中山容疑者はほかにも、ロシア大使館やテレビ局など数十か所にメールを送っていたとみられていますが、捜査関係者への取材で、差出人の名前を本名ではなく「徳川家康」というハンドルネームでメールを送っていたことがわかりました。 中山容疑者は静岡県の自宅からメールを送っていたとみられ、調べに対し、「朝日新聞の記事と自分の思想が合わなかった」などと供述しているということです。
「日中国交正常化」50周年…中国で広がる“反日ムード” 警察が和服を没収・拘束も アニメイベントも中止に｜日テレNEWS NNN
日本と中国が国交を正常化してから50年を迎える29日、岸田首相と習近平国家主席がメッセージを交換するなど、関係改善へ歩み寄る姿勢がみられました。しかし、中国では今、”反日ムード”が徐々に広まっているといいます。現地でその実態を取材しました。 ◇ 29日午後、都内で開かれた「日中国交正常化」記念式典では、50年前の国交正常化の時と同じ酒で乾杯しました。式典では、岸田首相と習近平主席が交換したメッセージが読み上げられ、日中関係の重要性を強調しました。 しかし、今、中国では”反日ムード”が徐々に広がっているといいます。 今月、江蘇省・蘇州の夜の飲食店街を訪ねました。歩行者天国でにぎわい、看板はどれも日本語が目立っていて、多くの人がたこ焼きなど「日本グルメ」を堪能していました。“日本に行った気分になれる”とSNSで話題となり、和服姿で写真撮影できる人気スポットでした。 しかし、現在は和服を着た人は
ファイザー“抗体量”３か月後４分の１に減｜日テレNEWS NNN
ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後にできる、ウイルスに対抗するための抗体の量は、１回目接種の３か月後には、４分の１に減ったことがわかりました。それでも、自然感染で得られる抗体よりは多い量だということです。 藤田医科大学は、ファイザー製のワクチンを接種した職員２０９人について、新型コロナウイルスの発症や重症化を抑えるための免疫のもとになる抗体の量を調べました。 その結果、１回目接種後の抗体価は平均で１１．８、２回目の接種後は２４５．４と大きく上昇しましたが、１回目接種の３か月後には、６５．９と４分の１になっていました。 調査では、抗体の量は個人差が大きいこと、年代が若いほど多いこと、男性より女性の方が多い傾向がわかったということです。 これまでに海外でわかっている傾向と同じだということで、調査した土井洋平教授は、「２回の接種後にできる抗体価はとんでもなく高い。その４分の１に減っ
コロナ禍で「たが外れた」予算案｜日テレNEWS NNN
「あごがはずれた」「開いた口がふさがらない」「たがが外れた」…。いずれも、２０２１年度の予算案について財務当局が発した言葉である。「何をひとごとみたいに…」と思われるかもしれない。だが、そんな風に一歩引いて冷ややかに論評せざるを得ないほど、それぞれの顔には、疲労とあきらめの色が浮かぶ。 ２０２０年はコロナに始まり、コロナに終わった一年だった。 今年度はコロナの打撃による痛みをおさえるため、３回にわたって補正予算が組まれた。一般会計の歳出総額は１７５兆円。コロナ禍を受け、税収が当初の見込みより８兆円少なかったため、国債を大量発行した。２０２０年度の新規発行額は１１２兆円となり、それまで最悪だった、リーマン直後の２００９年度の倍以上に達した。国と地方あわせると、長期の債務残高、つまり「借金」は１２００兆６７０３億となる。国民ひとり当たりになおせば、実に９６０万円にのぼる計算だ。 ■「悪者になる
内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。 安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。 一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。 また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。 北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】１２月１５日～１７日 【全国有権者
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