今日は、企業のソーシャルメディアへのかかわり方に関する話題を。国内でも、ソーシャルメディアポリシーやソーシャルメディアガイドラインの策定例が増えてきました。具体例を示しながら、ソーシャルメディアポリシーについて考えてみましょう。 ソーシャルメディアガイドラインの具体例Twitterの流行を受け、本格的にソーシャルメディアポリシーを策定する例が増えてきています。ここでいう「ソーシャルメディア」はTwitterに限ったものではなく、ブログやSNSなども含めた幅広いものです。 現在、国内で公開されているソーシャルメディアポリシー/ガイドラインには、次のようなものがあります。 ADKインタラクティブ ソーシャルメディアポリシー → https://www.adk-i.jp/resources/adki_socialmediapolicy.html IBM ソーシャル・コンピューティングのガイドライ
あらゆる背景や事情を持つ不特定多数の利用者がアクセス可能であること、ならびにいったん発信された情報は完全に削除できないことを意識したうえで、ソーシャルメディアへ情報発信を行います。 社員一人ひとりの行う情報発信や対応が、世の中に少なからず影響を与えることを意識し、誤解を与えないように注意します。 傾聴の姿勢を忘れず、ステークホルダーの声に耳を傾けます。 ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて絆を強くすることは、ステークホルダーの問題解決に役立つとともに、NECブランドの向上に多大な貢献をもたらすことを意識します。 経験を通じ、社員個人の価値を高めるとともに、学んだことを広く社内外に共有し、多くの個人やコミュニティの成長に貢献するよう努めます。
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