生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生

政府は１４日、自動走行車や高性能ロボットなどの頭脳にあたる人工知能（ＡＩ）関連予算として、平成２９年度補正予算案と３０年度当初予算案の合計で１千億円超を確保することで調整に入った。「第４次産業革命」とも呼ばれるＡＩ分野での技術革新を後押しし、経済成長の起爆剤とする狙いがある。 各省は３０年度予算案の概算要求で計１００６億５千万円を要求した。政府関係者は「一部を２９年度補正予算案に前倒しし、３０年度予算と合計で１千億円を超える」と話す。ＡＩ関連予算を２９年度（５１７億円）から実質的に倍増させる。２８年度の３３７億円からは約３倍となる。 政府は、ＡＩやモノのインターネット（ＩｏＴ）、ロボットなどの新技術を高度に組み合わせ、社会の変革を図る「ソサエティー５・０」を提唱している。８日に閣議決定した「人づくり革命」「生産性革命」の政策パッケージでも、ＡＩやロボットなどを現場に導入する必要性を強調した