超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京ＵＦＪ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。 最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年２００円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。 三菱ＵＦＪは約４千万口座あ…

認知症がある程度進行してくると、自分がいる場所がわかりにくくなったり、時間の感覚がわかりにくくなったりする「見当識障害（障がい）」が見られます。この見当識障害が原因で、いま自分が歩いているところが突然、わからなくなり、「どうしよう」と頭が真っ白になって、うろたえながら帰り道をさがす。こんな行動を「徘徊（はいかい）」と呼んでいます。 このとき、軽い意識混濁を伴う「せん妄」の状態になっている人も一部にはいますが、一般の人がイメージするほど「ぼんやり」と出ていく人ばかりではありません。帰り道を必死で探しながら「行方知れず」になっている人が実は多いのです。 おれはまだ大丈夫なはず・・吉川英雄さんの困惑　10年ほど前の事です。当時78歳のアルツハイマー型認知症（中等度）の吉川英雄さん（仮名）は、年齢に不相応なほど体力がありました。早く妻を亡くし、娘さんと同居し、これまでずっと朝夕の1人での散歩を日課

インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１８年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類（ＩＣＤ）に初めて盛り込む方針であることがわかった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）主催の世界大会が開かれたり、五輪への採用が検討されたりするなどネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。 ＷＨＯ関係者によると、１８年５月の総会を経て、６月に公表を予定する最新版のＩＣＤ―１１で、「Ｇａｍｉｎｇ　ｄｉｓｏｒｄｅｒ」（ゲーム症・障害）を新たに盛り込む。１７年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で、最終草案を確認した。 最終草案では、ゲーム症・障害を「持続または反復するゲーム行動」と説明。ゲームをする衝動が止められない▽ゲームを最優先する▽問題が起きてもゲームを続ける▽個人や家族、社会、学習、仕事などに重

いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…

平成とは　第１部：時代の転機　（１）８０５０危機 平成とは、家族の姿が静かに、だが劇的に変わった時代だった。ひきこもる中高年の子どもを支え、老後を迎えても保護者の役割からおりられない。いま、そんな高齢の親たちが増えている。人生１００年時代の新たな家族危機だ。 その８６歳の男性は、補聴器をつけて最前列で熱心にメモをとっていた。 元高校教諭。１０月に東京都内で開かれたＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の全国大会に、福岡県から泊まりがけで参加していた。 長男は４７歳。ひきこもりはバブル経済さなかの１９８９（平成元）年から続き、２９年目になる。「あと３～４年の命でしょうが、ひきこもりの解決を考えることが使命。できるだけのことをしてあの世にいこうと思っています」 深刻さを増すひきこもりの長期・高年齢化。 長男が心に変調をきたしたのは大学受験がきっかけだ。第１志望の国立大に不合格となり、不本意ながら別の

大阪府寝屋川市の自宅に長女（３３）の遺体を遺棄したとして、大阪府警は、会社員柿元泰孝容疑者（５５）と妻の由加里容疑者（５３）を２３日に死体遺棄容疑で逮捕した。府警は２５日、司法解剖の結果、長女は凍死だったと発表した。 府警によると、長女は低栄養状態で、体重は約１９キロだった。府警によると、長女には精神疾患があり、両容疑者は「暴れるので、１６、１７歳の頃から自宅内に造ったプレハブ（の部屋）に入れていた」と話しているという。長女は今月１８日ごろ死亡したとみられ、極度にやせ細った状態だった。 捜査関係者によると、自宅の室内にはプレハブで造られた広さ約２畳の部屋があり、遺体はこの中で見つかった。プレハブ内には簡易トイレや監視カメラを設置。窓はなく、外側から施錠する構造で、外側に設置した給水タンクからチューブを通して水を飲めるようにしていたという。 両容疑者は「食事もトイレもプレハブ内でさせていた」

神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を受け、政府は１９日、再発防止策をまとめた。容疑者がＳＮＳを使って自殺願望の女性らを誘い出していたことを踏まえ、自殺関連の書き込みを見つける体制の強化などが柱となっている。 再発防止策では、警察庁が委託運営する「インターネット・ホットラインセンター」の監視の対象に来年１月にも自殺関連の投稿を加える。これまでは児童ポルノなどの違法情報がその対象だった。さらに別の民間団体に委託して自殺関連の書き込みに絞ったモニタリングも実施。これらを通じて自殺関連の情報を把握し、日時や場所など具体的に自殺を示唆する書き込みがあった場合は警察が本人に接触を図り、相談窓口を紹介するという。 自殺願望を書き込む若者に対する心のケアも強化する。「死にたい」などと書き込むと、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人などの連絡先が表示される仕組みの拡大をＳＮＳ事業者に促すほか、自治

香川県立坂出高校の女子カヌー部顧問の２０代の女性教諭が今年８月、合宿中に言葉遣いなどが悪いことを理由に、同校を含む３高校の女子生徒６人と、中学の女子生徒１人の髪をはさみで切っていたことが、県教委などへの取材でわかった。同校は「不適切」だとして９月に顧問を外し、生徒や保護者に謝罪。県教委は今月７日に教諭を口頭で厳重注意した。 県教委などによると、教諭は８月に山梨県内であった国体強化選手の合宿に女子チームの責任者として参加。生徒らに「言葉遣いが悪い」などと注意し、「（ある言葉を）一度言うごとに、髪を１センチ切る」と決め、最終日に該当した生徒７人の髪を切った。その場で拒否した２人には「切っておくように」と指示し、２人は後に髪を切ったという。教諭は「お互いゲーム感覚だった。生徒の心を傷つけてしまった」と反省しているという。 一方、復帰を求める嘆願書が保護者らから提出されていることなどから、同校は近

「電子たばこ」を使って、紙巻きたばこの禁煙に取り組んだ人は、電子たばこを使わなかった人に比べて禁煙成功率が低い――。国立がん研究センターによるネット調査でこんな結果が明らかになった。担当者は「禁煙目的で売られているものもあるが、その手段として推奨すべきではない」と指摘する。 過去５年間に禁煙に取り組んだとする２０～６９歳の７９８人に２０１５年１～２月、インターネット上で調査した。禁煙補助剤や禁煙外来など、どの禁煙方法を試したかと禁煙できたかを聞いた。その結果、電子たばこを使用した人は使わなかった人と比べて、禁煙成功率が約４割低かった。禁煙外来を受診して薬物療法を受けた人は、受けていない人に比べて、禁煙成功率は高かった。 電子たばこは、ニコチンや香料などを含む溶液を加熱し、気化した蒸気を吸うもの。ニコチンの製造・販売は法律で規制されているが、ニコチン入り溶液は個人輸入されている。禁煙ツールと

職場の健康管理を担う産業医の８割が、過労やメンタルヘルスへの対応に自信がない。こんな実態が、医師専用の会員制交流サイト「メドピア」のアンケートで明らかになった。相談にあてる時間や精神科の専門知識が足りないことなどが背景にあるという。 産業医は、５０人以上の従業員がいる事業者に選任が義務づけられている。アンケートは１１月、サイトの会員のうち、産業医として働いている５００人からウェブで回答を得た。 非常勤の産業医が多く、１カ月あたりの勤務時間は５時間未満との回答が６割にのぼった。勤務時間に占める業務で多いのは「安全衛生の会議」「職場巡視」「健康診断の結果確認」の順で、従業員と接する時間を長くとれない実態が浮かび上がった。 過労やメンタルヘルスの対応で十分な役割を担えていると答えたのは２割。対応に困る理由には、精神科が専門ではなく「的確に診断できる自信がない」「職場復帰までの見極めが難しい」こと

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高校の歴史を暗記中心から考える科目にしよう――。そんな狙いから、高校や大学教員ら約４００人でつくる「高大連携歴史教育研究会」（会長＝油井大三郎・東京大名誉教授）が、教科書や入試で覚えなければならない歴史用語の精選案を公表した。なぜ、そして、どうやって選んだのか。研究会の運営委員長の桃木至朗・大阪大教授に聞いた。 ――坂本龍馬や吉田松陰、クレオパトラが用語のリスト案から削られ、教科書に載らなくなるのか、と議論を呼んでいる。 こうした人名を教科書から完全に削ると受け取られているが、全くの誤解だ。 今回の案は教科書の本文で扱って全員が覚え、入試で知識を問う最低限の用語のリストだ。教科書の本文以外の資料や図版、コラム、注などの部分でいろいろな用語を使うことや、入試で知識を問う以外の形式で取り上げることを否定しているわけではない。覚える用語を絞り込むことで、逆に多様な取り上げ方が可能になる。 ――こ

体と心の性が一致しない性同一性障害の人が、体を心の性に合わせる「性別適合手術」について、公的医療保険の対象にするかどうか、厚生労働省が２９日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で議論してもらうよう提案する。２００４年に性同一性障害者の性別変更を認める特例法が施行されたが、この手術が要件の一つとなっているためだ。 性同一性障害の人は精神保健福祉法上、精神障害と位置付けられている。特例法では「２０歳以上」「婚姻していない」などに加え、性別適合手術を受けることが性別変更の要件となっている。手術には子宮や精巣などを摘出する多額のお金が必要なケースがあるが、今は公的医療保険の適用外だ。 特例法によって、これまでに性別を変更した人は約７千人いる。年々増えて１６年は約９００人で、厚労省は保険適用の可否について議論する必要性が高まっていると判断した。

自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。

出生前に胎内で浴びる男性ホルモンが多いほど、女性の月経前症状が重くなる可能性があることが、和歌山県立医科大の研究でわかった。金桶吉起（よしき）教授＝神経生理学＝や学生らでつくる研究チームが、今年９月にスイスの学術誌で発表した。 月経前症状は、腹痛や頭痛、イライラなど月経前の３～１０日間続く様々な身体的・精神的症状のこと。成人女性の９割以上が経験しているといわれ、治療が必要なほど重い場合もある。症状の程度は人によって様々だが、なぜ症状の重さに個人差があるのかが分かっていなかった。 研究チームは「出生前に浴びた性ホルモンが、症状の重さに影響しているのではないか」と仮説を立て、性ホルモン量の推定に使われる右手の薬指と人さし指の長さの比率（指比）に着目した。和歌山市内の女子大学生４０３人の指比を調べ、症状に関するアンケートを実施した。 その結果、右手の薬指が人さし指に比べて長いほど、諸症状が重くな

奈良県大和高田市に住む５０代の男性の戸籍名が正式な手続きをせずに、無断で同市の職員に変更されていたことがわかった。市は問題があったことを認め、チェック体制の徹底を図るとしている。 男性は９月、住民票などを取得するために同市役所を訪れ、名字の一文字が俗字になっていることに気付いた。窓口で問い合わせると、正字から俗字に訂正されていたことがわかった。その場で元の字に戻す手続きを取った。 市企画広報課や市民課によると、この訂正をしたときの書類が残っていた。２０１０年１月に当時の担当係長が戸籍訂正の起案をし、参事や課長の決裁を経て処理されていたことがわかった。戸籍名の訂正は本人の申し出が必要だが、申し出に必要な書類はなかった。 市は当時の係長に聞き取りをするなど経緯を調べているが、係長は「明確な記憶がない」と話しているという。決裁をした参事や課長はすでに退職している。同様のケースは現在のところ、他に

自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。 神奈川県茅ケ崎市の４０代元男性は２００６年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。 幼い頃から吃音（きつおん）に悩んでいた。疎外感を抱いていた００年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ（性同一性障害）だ」と考えるようになり、０３年にタイで男性器切除の手術を受けた。 ０４年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施

民進党の前原誠司代表は２７日の両院議員総会で、党全体が希望の党へ合流するとの方針を撤回し、代表辞任を表明する意向を固めた。参院民進や地方組織は党として存続する。民進は来週にも新代表を選出し、来月１日に召集予定の特別国会までに、執行部を発足させる方向で調整している。 ２７日午後の両院議員総会には、４７人の参院議員に加え、衆院選で無所属で立候補し、当選した岡田克也元代表や野田佳彦前首相ら党籍の残る衆院議員も参加する。党関係者によると、前原氏は希望の党への合流を提案した経緯などを説明。参加者の意見を聞いたうえで、提案時とは状況が変わったとして民進の存続を提案。代表の辞任も表明する見通しだ。 前原氏は２５日、東京都内で講演し、「すべては結果責任。結局、うまくいかなかった」と話した。（岡本智）

政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。 複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。 天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。 元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。

給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。１０年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。 生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。 生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は２９都道府県の約９００人に及ぶ。 国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。 北九州市小倉南区の女性（４５）も福岡地裁の原告に名を連ねる。市営住宅に３世代で暮らし、７年前から生活保護を受けている。 不自由ない暮らしだったが離婚後に心身を病み、３