コロナ期に積み上がった米余剰貯蓄、ついに枯渇－ＳＦ連銀調査
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
世界で最も富裕層が多い都市、ニューヨークが再び首位－東京は２位
New York held its top spot after the number of high net worth individuals surged 40% in the 2012-2022 period. Photographer: C. Taylor Crothers/Getty Images 世界で最も富裕層が多く住む都市の番付でニューヨークが再び首位となった。同番付をまとめる投資・移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、ニューヨークでは昨年、100万ドル（１億3400万円）以上の投資可能な個人資産を持つ富裕層は約34万人だった。 同番付は毎年恒例で、世界９地域の97都市が対象。今回は２位が東京、以下、カリフォルニア州ベイエリア、ロンドン、シンガポールと続く。上位50都市のうち10都市を米国が占めた。 ニューヨークでは2012年から22年の間に富裕
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
中国の不動産会社100社余りが破産－新型コロナで苦境深まる
新型コロナウイルスの感染拡大で中国の不動産セクターが一段と大きく揺れている。資金不足で廃業を迫られる経営難の不動産開発会社も出てきた。 人口世界一の中国では感染地域の封鎖が３カ月目に入り、中小の住宅建設会社はぎりぎりの状況に追い込まれている。コストを賄うための資金を集合住宅の予約販売から十分に確保できないためだ。 ブルームバーグの集計データによれば、今年１－２月に不動産会社105社前後が破産の届け出をしたと発表。2019年は年間で500社近くが破綻した。 チャイナ・インデックス・ホールディングスの調査ディレクター、ホアン・ユィ氏は「極めて多くの中小の不動産開発会社が不動産資産を売却するか、別の商売を始めるか、あるいは身売りという誰も望まない選択肢を迫られるだろう」と述べ、「動揺は始まったばかりだ」と指摘した。 中国の住宅市場はウイルス拡散前でも圧迫されていた。今年１月の住宅価格上昇率はほぼ
日銀がＥＴＦ1014億円買い入れ、１回当たり過去最大－２日の株式市場
日本銀行は２日の東京株式市場で指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を1014億円買い入れたと公表した。１回の買い入れ額としては2016年12月の754億円を上回り、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化を受け、黒田東彦総裁が同日午前の緊急談話で表明した「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保」を株式市場でも実践した格好だ。 新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はＥＴＦ買い入れを積極化させており、２日で５営業日連続の実施となる。内訳は設備・人材投資企業支援ＥＴＦが12億円、それ以外が1002億円だった。設備・人材投資企業支援分以外のＥＴＦ買い入れは２月に８回実施し、１回当たり各703億円だった。 総裁は談話で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外金融資本市場では「経済の先行きに対する不透明感が強まる下で、不安定な動きが続いている」とし、「今後の動
ＦＯＭＣ、米国株売り込まれた状況で利上げ断行なら極めて異例の展開 - Bloomberg
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg トランプ米大統領によるけん制はさておき、株式相場がこれほど悪化している状況で連邦準備制度が利上げに踏み切れば極めて異例だ。 実際、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が19日に大方の予想通り利上げに動けば、現状のように厳しい市場環境での金融引き締めは1994年以来初めてとなる。現時点でＳ＆Ｐ500種株価指数は過去３カ月と半年、１年の期間でみて下落しているが、こうした状況での利上げは80年以降の76回中２回しかなかった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄の半数は弱気相場入りし、銀行や運輸などの業種が連日大幅下落している一方で、一部の主要経済データはタカ派の主張を支えている。このため、最近の市場の波乱が米金融当局者の注意を引いて
携帯料金「４割下げ可能」と菅氏－大手各社の株価が軒並み急落
Pedestrians walk past a SoftBank Corp. store at night in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota 菅義偉官房長官は21日の札幌市内での講演で、日本の大手携帯事業者には競争が働いていないと指摘し、携帯電話の料金は今より４割程度下げる余地があると述べた。政府関係者が同氏の講演での発言内容を確認した。 これを受けて大手携帯電話事業者の株は急落。ＮＴＴドコモは一時前日比４.7％安の2800.5円と８カ月ぶりの日中下落率を記録。ＫＤＤＩ（ａｕ）株も同5.3％安と６カ月ぶりの日中下落率となった。ソフトバンク株も一時2.1％安だった。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎アナリストは同日のリポートで、菅長官の発言について当面の株価にはネガティブとした上で、「2019年10月の消費増税を前に家計の負担を減
北朝鮮の金委員長が中国を電撃訪問、米国「把握せず」－関係者
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を電撃訪問した。関係者３人が明らかにした。2011年の権力掌握以来、金正恩氏の外国訪問が伝えられたのは初めて。 情報の機密性を理由に匿名で語ったこれら関係者によると、滞在期間や会談相手など詳細は現時点で不明。共同通信は北朝鮮の要人用とみられる列車が中朝国境の丹東を通過した可能性があると報道。日本テレビは正恩氏の父、正日氏が2011年の死去直前に北京を訪問した際に使用したものに似た列車が26日に北京に到着した映像を報じていた。 米国は金委員長の北京訪問について事前に知らされていなかったようだ。ホワイトハウスのシャー副報道官は26日、記者団に対し、金委員長の北京訪問の報道を自分は確認できないとした上で、「こうした報道が正しいかどうか、われわれは分からない」と発言。「私が言えるのは、米朝関係が以前より改善しているということだ。世界の数十カ国と連携してトランプ大
仮想通貨で中国離れも、規制強化で
世界最大のビットコインのマイニング（採掘）コミュニティーを抱える中国が、仮想通貨の取り締まりを進めている。本土の取引所での仮想通貨取引停止や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）禁止など、他の多くの経済大国より厳しい措置を講じ、ビットコインなどの価格急騰に先手を打つ役割を担っている。中国ではここ10年ほど株式から不動産に至るあらゆる相場の浮き沈みが見られ、習近平国家主席が今標的としているのは経済における金融リスクであり、仮想通貨に対する規制もその一環だ。結果として、かつて世界の仮想通貨において圧倒的だった中国の影響力が低下しつつある。 １．中国は何をしているのか まず昨年９月にＩＣＯを禁じ、その後、本土内の取引所に仮想通貨トレーディングをやめるよう求めた。今年１月にはビットコインのマイニング回避を促す提案の概要をまとめた。仮想通貨のマイニングは大量の電力消費を伴う。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を運営す
ビットコインが一時1万4000ドル割れ
ビットコインが一時１万4000ドル割れ－投資家は「現実直視」か Samuel Potter、Eddie van der Walt
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