楽天携帯、どぶ板営業で基地局3万局 ローミングオフへ王手
「この3年間、どぶ板営業のように泥臭く、時速100kmでほふく前進するような感覚で基地局を増やしてきた。まだ途上段階だが、顧客の声にスピーディーに対応してこれからも愚直に進めたい」。 楽天モバイル（以下、楽天）で基地局のエリア展開を統括する矢澤俊介副社長はこう打ち明ける。同社の基地局整備は、展開の遅れから行政指導を繰り返し受けた2年前と大きく状況が変わった。今や「月3000～4000局ペースで増えており、実際に電波を発射している基地局は3万局近く」（矢澤氏）に達した。インフラ展開をこれほどまで急ぐ狙いは、「2重投資状態」で同社の財務悪化を招いているKDDIとのローミング（相互乗り入れ）の早期オフだ。同社の命運を左右する基地局展開の最新状況に迫る。 目に見えて増えた基地局、人口カバー率90％超に 楽天グループは21年8月に開いた決算説明会で、21年6月末時点における自社4G基地局の人口カバー
どうするNTTデータ、公取委がCAFISや全銀システムにメス入れる報告書
「（クレジットカード決済インフラである）CAFISの利用料金について、（運営元の）NTTデータから、全ての銀行が同一条件となっているので、料金交渉を行っても費用の引き下げ交渉には応じない方針であると言われている」――。 公正取引委員会は2020年4月21日、FinTechの競争環境について取りまとめた報告書を公表した。冒頭の一文は報告書に書かれた、銀行からのヒアリング事例である。 公取委は国内決済インフラとして長く不動の地位を占めるCAFISや全銀システム（全国銀行データ通信システム）にメスを入れ、変革や是正を促すことでFinTechを後押ししたい考えだ。金融サービスへの新規参入が相次ぐなか、公取委が投じた一石は既存の業界構造をどこまで崩せるか。 10年以上変わらないCAFISの利用料金 公取委が実態調査に乗り出したのは2019年秋のこと。キャッシュレス決済事業者による銀行口座接続などを巡
楽天市場でPC購入、自ら味わったネット通販トラブルの闇
2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ
三菱UFJニコスのシステム障害の原因が判明、3個のHDDが同時に故障
マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。
Google、検索結果ランキングでHTTPS対応サイトを優遇へ
米Googleは現地時間2014年8月6日、TLSプロトコルを採用したセキュアな接続HTTPSに対応しているWebサイトを検索ランキングで優遇する方針を発表した。すべてのWebサイト運営者にHTTPからHTTPS接続に移行するよう強く勧めるとしている。 同社は過去数カ月にわたって、検索結果のランキングを決めるアルゴリズムで、暗号化接続に対応しているかどうかを“シグナル”（判断要素）として取り入れるテストを実施した。「結果が好ましいものだった」ため、HTTPS対応をランキングのシグナルに使うことを決定したという。 現在のところ、シグナルの重要度としてはたいへん軽く、「グローバルクエリーの1％未満の影響にとどまり、コンテンツの質といった他のシグナルほど重くはない」としている。 同社は今後数週間のうちに、Webサイト運営者がTLSを簡単に導入し、よくあるミスを犯さないようにするための詳細なベスト
JALマイレージWebサイトに不正アクセス、約2700万人にパスワード変更を依頼
日本航空（JAL）は2014年2月3日、同社が運営する「JALマイレージバンク（JMB）」の会員Webサイト（画面）への不正ログインが判明し、JMB会員になりすました第三者がマイルを特典に交換するトラブルが多数発生していたことを発表した。 JAL広報部の説明によれば、1月31日から2月2日までに7人のJMB会員がコールセンターに「身の覚えのない特典交換をされた」という問い合わせをした。JALが調査したところ、不正ログインによる「Amazonギフト券」への交換の可能性が疑われたため、2月2日16時までにAmazonギフト券交換サービスを停止した。不正交換の可能性があるJMB会員は約60人で、JALが個別に事実確認を進めている。 現時点では「Amazonギフト券」以外への特典交換の影響は確認されていないという。だが、不正ログインに至った経緯の全容が明らかになっておらず、今後影響が広がる可能性が
特定個人情報保護委員会が本格スタート 第1回委員会開催
行政手続番号法（マイナンバー法）で個人情報の保護などを目的とする特定個人情報保護委員会は2014年1月7日、堀部政男委員長と甘利明税・社会保障一体改革担当相らが看板設置式を行った。引き続き、午後から第1回委員会を開催する。 甘利大臣は「個人情報を預かる番号制度は、社会保障や税を公平公正に運用していく重要な仕組み。漏洩や不正利用に対して歯止めがしっかりかかっていることが、将来のポテンシャルをどんどん伸ばしていく極めて重要な要素」と述べた。また堀部委員長は「この委員会は、番号法に基づいて設置された極めて独立性の高い機関。委員会の果たす役割は大変大きいものがあるので、その決意を持ってこれから職務を全うしていきたい」と語った。 委員会は2014年3月までに、国の行政機関や地方公共団体が、特定個人情報の漏洩の危険性や影響に関して評価などを行う特定個人情報保護評価の委員会規則や指針を策定。一方、内閣官
14年度のマイナンバー政府予算は1000億円、「契約辞退で再入札」はまた起こる？
政府は、2年後の2016年1月に運用を始める社会保障と税の番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に向け、2014年度（平成26年度）予算案に約1000億円を計上した。2013年度当初予算での計上額は54億円だったので、20倍弱の大幅な増額予算となる。 予算のほとんどは、システムの設計・開発および改修に充てる。すでに設計・開発業務の競争入札が本格化しつつある国直轄のシステムに加えて、来年度予算では、地方自治体でのシステム整備への支援経費も新規に盛り込まれた。自治体向けの支援経費は496億円と、予算全体のほぼ半分を占める。これによりマイナンバー関連のシステム整備は、いよいよ全国規模へと広がりを見せることになる。 予算の半分を自治体のシステム整備に割り当て 昨年暮れの12月24日に閣議決定された2014年度政府予算案は、1月24日召集の通常国会で審議される。税率5％から8％への消費増税を4月1
テーマディスカッション1-1 マイナンバーシステム、中間サーバー集約は義務
都道府県CIOフォーラムは、第11回春季会合を2月4日・5日の2日間にわたって東京都内で開催した。初日は、自治体での調達が始まろうとしているマイナンバー制度のためのシステム整備に関して議論。省庁幹部に対し、現場の旗振り役であるCIOから様々な疑問や要望が提示された。2日めは、オープンデータ政策の推進とワークスタイル変革の実現の具体的な方策について意見が交わされた。冒頭の議事では会長・副会長の改選を行い、4月からの新会長として佐賀県CIOの森本登志男氏を選出した。 春季会合冒頭の特別講演には、自民党IT戦略特命委員長を務める平井たくや衆議院議員が登壇。与党自民党の新ICT戦略「デジタル・ニッポン」の目標を紹介し、そこでの自治体の役割の重要性を訴えた（第4回の記事末を参照）。 続くディスカッションでは、いよいよ2014年度から自治体でのシステム整備が本格化するマイナンバー制度対応に関して、活発
マイナンバー利用範囲拡大に「医療・介護・健康情報」など、中間とりまとめ案
IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会「マイナンバー等分科会」（座長＝金子郁容慶応義塾大学大学院政策･メディア研究科教授）は、2014年5月16日に開催した会合で示した「中間とりまとめ（案）」を公表した。 それによると、2018年までのロードマップとして「マイナンバーの利用範囲の拡大」を掲げたほか、申請に基づく個人番号カードの普及策や、法人番号の「法人ポータル」の構築などを検討。非公開で行われた分科会では、中間とりまとめ案への意見集約を座長に一任したという。 利用範囲の拡大では、関係府省の具体的検討課題として2018年までに検討し、番号法改正法案の提出など必要な制度改正などを行うロードマップを提示。マイナンバー制度の取り組みに「近接し、公共性が高く、国・地方・民間の情報連携などによりさらなるメリットが期待される事務」として、戸籍や旅券事務、預貯金付番（ペイオフ時の名寄せ、口座名義人の特定･
マイナンバー民間活用、「個人番号カードを使った本人確認」が有望
内閣府番号制度担当室長の向井治紀・内閣官房審議官（写真）は2014年5月15日、2016年スタートの行政手続番号法（マイナンバー制度）の民間利用について、「ネットバンキングの申し込みなどに公的個人認証の利用が考えられる」と述べ、個人番号カードによる公的個人認証の民間活用が有望な形態の一つになると指摘した。「富士通フォーラム2014」の講演で語った。 個人番号カードは住基カードを廃止して乗り換えられる。個人番号カードでは、対面で本人確認と番号確認が同時にできる。また、2017年1月をめどに開始する「マイ・ポータル」（情報提供等記録開示システム）のログイン手段として公的個人認証に利用される。番号法の改正で個人番号カードによる公的個人認証は、民間にも開放される。 個人番号の利用範囲は現行法では税と社会保障、災害対策の3分野。向井審議官は、それ以外にも「社会保障、地方税、防災に関する事務その他これ
［1］改革のカギは情報連携
国民一人ひとりに割り当てる固有の識別番号によって、社会保障や納税を管理できるようにする「共通番号（マイナンバー）制度」がいよいよ始動する（図1）。政府は、この制度で行政サービスの利便性が向上するほか、公平・公正な税・社会保障負担の実現に不可欠だと訴えている。 ただし、長年にわたる議論を経て法案が成立した今も制度への賛否が交錯しており、一部では誤解に基づいた批判もある。同制度を支えるシステムを正しく理解するためにも、まずは制度の概要と基本的な考え方を整理する。 「一元管理」はしない マイナンバー制度が始まると、国民一人ひとりに対し、原則として一生不変の「個人番号」が割り振られる。2016年1月以降、納税申告や年金、国民健康保険などの手続きには必ずこの個人番号が必要になる。基礎年金番号や国民健康保険の被保険者番号などに代えて利用するものだ。割り当てを受けるのは日本に住民票を持つ全ての居住民で、
コウォンジャパン、カロリー分析センサー内蔵の音楽プレーヤー
コウォンジャパンは2014年4月11日、デジタル音楽プレーヤー「iAUDIO E3」を4月18日に発売すると発表した。プレーヤー利用中の運動量を把握できる「Gセンサー」を内蔵し、健康管理に役立てることもできる。Web直販価格（税込み）は、容量8GB（ホワイト）が8900円、16GB（ブラック）が1万900円。 高音質技術「JetEffect BBE+」を搭載。高鮮明音響効果「BBE」、ベースブースター「Mach3Bass」、立体音響「3D Surround」、損失補正「MP Enhance」のサウンド効果を設定でき、11種類のプリセットを利用できる。 Gセンサーは、ユーザーの歩数や運動時間、消費カロリーの自動計算が可能。視認性に優れる2.42cmのOLEDディスプレイと静電式タッチパネルで直感的に操作できる。このほかにも、ボイスレコーダー機能などを搭載した。 対応ファイルフォーマットはMP
セイコーエプソン、湾曲した黒板にも歪みを補正して投写できる学校向けプロジェクター
セイコーエプソンは2014年1月23日、学校向け超短焦点壁掛け対応プロジェクターの新機種「EB-590WT」を3月上旬に発売すると発表した。新たに、湾曲した黒板に投写する際に発生する画面の歪みを四角く補正する機能を搭載した。価格はオープン、予想実売価格は20万円前後。 3LCD方式を採用した液晶プロジェクター。湾曲した黒板対応のほか、パソコンを使わずに画面上に文字や図形を書き込める電子黒板機能を搭載。書画カメラやデジタルカメラ、DVD/ブルーレイの映像教材に書き込みできる。2本のペンで2人同時に書き込み可能。パソコン接続でより高機能な電子黒板機能も使える。 解像度はWXGA（1280×800ドット）。明るさは3300ルーメン。コントラスト比は1万対1。最短18.7mmの距離で80型のスクリーンサイズに壁掛け設置して投写可能。通常のプロジェクターと同じ机上からスクリーンへの投写や、テーブルに
バッファロー、iPhoneに駐車位置を簡単に記録できる車載センサー
バッファローは、iPhoneに駐車位置を自動記録する車探索システム「見つCar～る（みつか～る）」対応の車載センサー「BSBT4PT03」を2014年2月上旬に発売する。iPhone用無料アプリ「Saga-Cell（さがせ～る）」の地図上に駐車場所までの経路を表示して、自分の車の場所まで簡単に戻れる。税抜きの価格は5350円。 車のアクセサリーポート（シガーソケット）に挿し込むとBluetooth信号を発信する車載センサー。車のエンジンを止めると通電が切れてBluetooth信号がストップし、さがせ～る側でペアリングが切れた位置を記録する仕組み。自分で駐車位置を記録する手間がかからない。 車を探すときは、さがせ～るの地図上から駐車場所と、そこまでのルートを確認できる。なお、GPSの位置情報を利用するため、立体駐車場や地下駐車場では正確な位置が記録できない。このほかにも、出力1Aの充電用US
Intelの13年Q4決算は3％増収6％増益、今後の見通しは控えめ
米Intelは現地時間2014年1月16日、2013年第4四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比3％増の138億3400万ドル、純利益は同6％増の26億2500万ドル、希薄化後1株当たり純利益は同6％増の0.51ドルとなった。営業利益は35億4900万ドルで同12％増加。また粗利益率は62.0％で、同4.0ポイント上昇した。 増収増益となったものの、純利益はアナリスト予測に届かなかった。アナリストらは第4四半期の売上高を137億2000万ドル、1株当たり利益を0.52ドルと見込んでいた（New York Timesの報道）。 事業別の売上高を見ると、パソコン向け事業が85億6000万ドルで前年同期から横ばい。データセンター向け事業は29億9800万ドルで同8％増加した。モバイル向けチップを含むその他Intelアーキテクチャー事業は11億500万ドルで同9％成長した。 パソコン向け製品の
バリアード・キャッスル
米アップルはiPhoneやiPadの生産において、部品メーカーや外部の生産拠点を厳選し、徹底した品質管理や監査をすることで知られています。有力取引先を囲い込む、このグローバル系列とも呼べる独自形態は「バリアード・キャッスル（防御された城）」と表現されています。 この体制で各製品の大量生産・販売を支えてきましたが、ここに来て転換点も見えてきました。 アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）は中国を訪問し、中国という巨大市場を切り開き業績拡大に弾みをつけたい考えです。一方、米誌のインタビューで「米国の雇用も大切」と語り、現地生産の拡大も進めています。これまでは「中国で作り、米国で売る」のが世界の産業界の常識でしたが、アップルはその逆を行こうとしています。先進国で作り、新興市場で売る新たな“防御された城”を本当に築けるのかどうかが今後の経営を占うポイントになりそうです。
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