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ベトナム戦争で韓国軍が慰安所に関与していたという報道について、少しばかり - 法華狼の日記
米公文書で確認されたと、産経新聞が報じていた。残念ながら「歴史戦」という意味不明な文脈に乗せられて、公文書そのものの文脈ははっきりしない。 【歴史戦】「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述（1/2ページ） - 産経ニュース 韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。 当時に「従軍慰安婦」という名称がなかったから、その言葉を使ってはならないと主張する人々がいる*1。そうした人々は「Ｔｕｒｋｉｓｈ Ｂａｔｈ」や後述の「Ｗｅｌｆａｒｅ Ｃｅｎｔｅｒ」を「慰安所」とみなす産経について、どのような態度をとるだろうか。 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１
文科省提言「G大学・L大学」は、若者をつぶす
大学とは、「稼ぐ力」を身につける場所 文部科学省の「第1回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」（2014年10月7日）でなされた提言が議論を呼んでいるという。 大学を「グローバルで通用する高度なプロフェッショナル人材」を輩出するG型（グローバル）と、「ローカルな労働集約型の産業で生産性向上に資するスキル保持者」を輩出するL型（ローカル）に分別して再編すべし。ごく一部のトップ校、学部以外はL型大学と位置づけて、職業訓練機能を強化せよ――。 これが提言の骨子。今の大学教育から生み出される人材と現実の経済社会が求める人材のミスマッチはよく指摘されていることだし、私もそれは強く感じる。 義務教育の目的が憲法で言うところの「最低レベルの生活ができる能力の付与」だとすれば、なぜ高校まで義務教育にしないのか、そもそも高校はどんな位置づけにあるのか不明である。大学教育の目的
マタハラ「直属の男性上司から」３０％ 実態ネット調査：朝日新聞デジタル
マタハラ被害者でつくるマタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅｔ）が３０日、被害の実態をまとめた「マタハラ白書」を公表した。インターネットで１月に調査し、マタハラ被害を経験した女性１８６人から回答を得た。 企業規模は、社員数１００人未満が４４％を占める一方、１千人以上が２８％。東証１部上場企業も１９％あった。育休などの制度が整った大企業でも起きていることがうかがえる。 マタハラの加害者は、直属の男性上司が３０％と最も多く、男性からが５５％を占めた。一方、女性から受けた人も約３割にのぼった。人事担当者が加害者のケースも１３％あった。 マタハラＮｅｔの小酒部（おさかべ）さやか代表は今月、米国務省から「勇気ある国際的な女性賞」を受けた。マタハラ白書は今後、詳しい調査データを盛り込んで出版する予定だという。「企業に研修の材料として役立ててもらうことを考えている」と話す。 マタハラ被害の
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