特定秘密保護法に憲法上の問題点 会計検査院が指摘 NHKニュース
おととし特定秘密保護法が成立する前に、会計検査院が、法案を作成していた内閣官房に対して、特定秘密の指定を理由に検査に必要な文書が提出されない事態が生じると、憲法で規定された会計検査院の検査に支障が出るとして、憲法上の問題点を指摘していたことが分かりました。 会計検査院によりますと、法律の成立前のおととし９月、会計検査院の検査に必要な文書を国の省庁が特定秘密の指定を理由に提出しない事態が生じると、憲法９０条の「国の収入支出の決算はすべて毎年、会計検査院が検査する」との規定に反し、憲法上の問題となると、法案を作成していた内閣官房に指摘したということです。 これに対し内閣官房は、特定秘密であっても会計検査院が必要な文書は提供するよう各省庁に求める通達を出すとしたものの、法律が成立してから２年がたった現在も通達は出されていません。 これについて内閣官房の内閣情報調査室は、「秘密保護法によって検査に
ワタミグループ過労自殺訴訟が和解 会社側が責任認める：朝日新聞デジタル
ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が８日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任（安全配慮義務違反など）を認め謝罪し、１億３千万円超を連帯して支払う。若者を酷使する「ブラック企業」批判にさらされたワタミの責任を問う裁判は、今の働く場が抱える問題を浮き彫りにした。 訴えていたのは、過労自殺で娘の森美菜さん（当時２６）を失った父豪さん（６７）と母祐子さん（６１）。 美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社のワタミフードサービスに入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属された。同年６月に社宅近くで自殺。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定された。 遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあ
調査捕鯨の再開は拙速だ - 日本経済新聞
政府は南極海での調査捕鯨を再開した。従来の日本の調査捕鯨について国際司法裁判所（ICJ）は「科学調査目的とはいえない」と判断し、2014年3月に中止を命令した。来年の国際捕鯨委員会（IWC）総会の審議を経ない再開には疑問がある。政府は中止命令を受け、昨年度は目視による調査にとどめた。捕獲調査は2年ぶりだ。対象とするクロミンククジラの捕獲頭数は年333頭。従来計画で目標としていた「850頭前後」
時事ドットコム：３３カ国が捕鯨反対＝日本提訴も視野に
３３カ国が捕鯨反対＝日本提訴も視野に ３３カ国が捕鯨反対＝日本提訴も視野に 【シドニー時事】オーストラリアやニュージーランド、欧米など３３カ国は、南極海での日本の調査捕鯨再開に反対する共同文書を日本側に送付した。豪政府が７日発表した。捕獲を伴う捕鯨は不要として、中止を求めた。 ハント豪環境相は声明で、「クジラ管理に必要な情報は（目視などの）非致死的調査で全て得られる」と指摘。反捕鯨諸国とともに「（日本に対する）新たな法的措置を選択肢として検討する」と強調した。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は昨年３月、日本の調査捕鯨は「科学的調査とは言えない」と認定し、捕鯨中止を命令した。日本は今シーズン、捕獲枠を３分の１程度に減らして再開する方針を決め、調査船が先週、下関港（山口県下関市）を出航した。 反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）は「捕鯨船を阻止する」と述べ、過激な妨害活動を行う構えをみせている。
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