2016年3月17日のブックマーク (5件)

  • 20160315CG児童ポルノ事件地裁判決前後の弁護団のつぶやき。 - Togetter

    okumuraosaka @okumuraosaka タダでやる」というのを信じない人が多いんだよ。「あとでがばっと取るんでしょ」とか。実際、1円も請求してないし、1円も払ってないじゃないですか。 2016-03-13 15:19:30 okumuraosaka @okumuraosaka タダでやる事件の根拠 弁護士法第一条(弁護士の使命) 1 弁護士は、基的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。 2弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。 2016-03-13 15:20:48

    20160315CG児童ポルノ事件地裁判決前後の弁護団のつぶやき。 - Togetter
  • 水田の農薬、トンボに悪影響 国立環境研実験:朝日新聞デジタル

    稲作で使われる農薬の中に、トンボの生息に悪影響を及ぼすものがあることを国立環境研究所(茨城県つくば市)のチームが実験で確かめた。屋外の実験用水田で無農薬栽培と比べるとトンボの幼虫(ヤゴ)の個体数が数分の1以下になったという。16日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。 稲作では、作物の根から吸い上げられ、害した虫を殺す「浸透移行性殺虫剤」という農薬が広く使われている。毒性は低いとされているが、トンボなどの減少傾向との関係が指摘されるネオニコチノイド系の農薬も含まれる。 チームは2013年4月から10月まで、4メートル×2メートル程度の八つの実験用水田を使い、ネオニコチノイド系など浸透移行性農薬3種類を使った場合と無農薬栽培とで生物の種類の変化などを比べた。その結果、無農薬の2カ所では日全国で普通に見られるシオカラトンボの幼虫が26匹と18匹見つかったのに対し、農薬を使っ

    水田の農薬、トンボに悪影響 国立環境研実験:朝日新聞デジタル
  • 女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大 | 河北新報オンラインニュース

    東京電力福島第1原発事故の影響を受ける福島県の相馬地方で、除染作業員に関するデマが収束の気配を見せない。「女性への暴行が頻発」「外国人が多数投入される」といった内容だ。背景に防犯などへの住民の不安があるとみられ、自治体などが巡回強化などに努めている。  最も多く出回っているのが性犯罪のうわさだ。「介護を受けている高齢者も狙われた」「被害女性が自殺した」など多様なパターンがあり、真実と誤認している住民も少なくない。  南相馬市内でリサイクル業を営む女性(67)は「女性だけの集まりなどでよく話題になる。内容が具体的なのですっかり信じていた」と驚く。  相馬地方の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、統計上、治安は向上している。南相馬署によると昨年、除染作業員が女性に危害を加えた事件は2件。1件はパチンコ店内で体を触った事案で、もう1件は性的な犯罪ではなかった。  同署は「公的な相談窓口などに照会して

    女性暴行、外国人投入…除染作業員デマ拡大 | 河北新報オンラインニュース
  • 「35年前の強盗の記事、訂正します」 秋田魁新報の論説委員に経緯を聞く(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    GoHooトピックス3月16日】「正確でなかったため訂正させていただきます」ー秋田魁(あきたさきがけ)新報が3月4日、35年前に秋田市内で起きた強盗事件の記事を事実上訂正した。1面コラム「北斗星」の筆者が新人時代に取材して以来、被害者宅にあった現金が全て奪われたと思い込んでいたが、最近になってそうではなかったことが判明したという。日新聞協会の綱領は「新聞は歴史の記録者」とうたっているが、実際に古い記事の誤りを訂正することはめったにない。筆者の論説委員長、相馬高道さん(58)は、日報道検証機構の取材に応じ「コラムの趣旨は、たとえ遅くなったとしても知らないふりをしてはいけない、という戒めとすることにあります」と話し、事の経緯を明かした(コラム全文は秋田魁新報ウェブサイト参照)。 35年ぶりに訂正された秋田魁新報1981年2月24日付記事(一部加工済)相馬さんが訂正したのは、1981(昭和

    「35年前の強盗の記事、訂正します」 秋田魁新報の論説委員に経緯を聞く(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 「月180時間残業」の末に自殺したチョコ販売会社員 「出向元」にも賠償命じる判決 - 弁護士ドットコムニュース

    東京都内のチョコレート販売会社で働いていた30代の男性会社員が、月180時間におよぶ残業や社長からの叱責で精神障害に陥って自殺したとして、男性の遺族が出向元と出向先の2社と、両社を束ねる社長を相手取り、約9500万円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は3月16日、被告側に約6000万円の支払いを命じる判決を出した。 今回の裁判では、「出向元」の会社に、出向先の社員に対する安全配慮義務があるかどうかが争点の1つになっていたが、出向元の人事部が男性の勤務時間を集計していたことなどから、東京地裁は出向元の安全配慮義務を認め、損害賠償を命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告代理人の山内(さんない)一浩弁護士は、「調べた限りでは、出向元に損害賠償を認めた判例が見つからなかった。画期的な判決ではないか」と語った。 ●遺族「被告側の責任を重く受け止めていただき、感謝したい」 男

    「月180時間残業」の末に自殺したチョコ販売会社員 「出向元」にも賠償命じる判決 - 弁護士ドットコムニュース
    carl_s
    carl_s 2016/03/17
    「出向元のIT企業が男性の勤務時間を把握していることや、出向元と出向先の2社が同じフロアにあることから、男性の異変を察知することが可能だったと判断」