第2次世界大戦の終戦間際にソ連が日本に侵攻する可能性が指摘されていたにもかかわらず、情報が生かされなかったことが分かりました。 外務省が公開した文書によりますと、当時のドイツ領ケーニヒスベルクの日本総領事館職員が1945年6月1日、当時の東郷外務大臣宛てに「ソ連は対日攻勢に転じるとの確信を持った」という報告書を提出していました。しかし、この情報は生かされることなく、2カ月後にソ連は日ソ中立条約を破棄して満州に侵攻しました。また、1983年から84年にかけての日中首脳会談の記録も公開されました。防衛力の整備に理解を求めた当時の中曽根総理大臣に対し、中国の胡耀邦総書記が「いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦うことにはならないと信じる」と理解を示しています。

インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用後に死亡した２人の遺族らが、副作用の影響を認めず救済給付金を不支給とした決定は不当として、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京）に取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１２日、因果関係を否定し、請求を棄却した。 原告は平成１４年に３歳で死亡した男児の両親＝兵庫県宝塚市＝と１９年に４４歳で死亡した男性の妻＝同県伊丹市＝のほか、一時的に意識障害となった男性（２５）＝京都市。原告側は控訴の方針。 判決理由で山田明裁判長は「異常行動や突然死はインフルエンザ自体でも生じる可能性があり、因果関係を認める調査結果はない」と指摘した。 判決によると、死亡した２人は服用当日と翌日に呼吸が停止。意識障害を起こした男性は１７年１２月、服用後に脱力や眼球の異常な動きが起き、入院した。 判決後、伊丹市の原告女性は「夫の体調は良く、インフルエンザが悪化したような状況では

ドナルド・トランプ氏が、次期大統領となって初めての記者会見。その前日、ロシアがトランプ氏の個人情報を集めていたことを示す文書の存在を報じたCNNなどを、トランプ氏は「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった。そうしたトランプ氏の姿勢に、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが、番組内でCNNを擁護し、権力者のジャーナリストに対する攻撃を許さない姿勢を示した。 会見直前のCNNの報道とバズフィードの資料公表CNNの報道によれば、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領らが米情報当局高官から受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれている。文書の元になっているのは、英国の情報機関の元工作員がまとめた35ページ分のメモで、CNNはそのメモの内容も入手したが、

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

プライバシー擁護団体がDonald Trump氏の大統領就任前に米国政府の監視権限を制限してほしいと訴えていたにもかかわらず、オバマ政権は真逆のことを実行した。 オバマ政権は、米国家安全保障局（NSA）が世界中で傍受された生の個人データをほかの政府諜報機関と共有できるようにする規定を承認した。 つまり、The New York Timesが報じているように、米中央情報局（CIA）や米麻薬取締局（DEA）といったほかの多くの政府諜報機関も、電話や電子メール、そのほかの個人データなど、外国のネットワークや衛星通信から傍受および収集された生のデータにアクセスできるようになる。 今回の規定の変更により、監視網でデータを収集されるかもしれない膨大な数の米国人のプライバシーを犠牲にして、政府はこれまでより簡単に潜在的テロリスト攻撃を実行前に検知し防げるようになると言われている。 米国家情報長官のJam

福岡県大川市の市立川口小学校で１３日午前９時４０分ごろ、運動場で体育の授業中だった４年生の梅崎晴翔（はると）君（１０）＝同市一木＝が、倒れたハンドボール用のゴール（高さ約２メートル、幅約３メートル）の下敷きになった。県警筑後署によると、梅崎君はドクターヘリで同県久留米市の病院に運ばれたが、午後１時５５分ごろ死亡が確認された。 市教育委員会は記者会見を開き、倒れたゴールを固定していなかった過失を認め、謝罪した。 署や市教委によると、梅崎君がサッカーのゴールキーパーをしていた際、ゴールのネットにぶらさがってバランスを崩して落ちた。直後にゴールが倒れ、首と肩の上に乗った状態になったという。 市教委によると、授業に使うゴール四つのうち、事故が起きたゴールだけ固定されていなかった。本来は地面の杭にロープで結びつけて固定しているはずだったが、ロープが切れていたという。学校は昨年１０月に安全点検したが、

2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。 民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。 呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの

ちょっと上級者向けかもしれないコマ割り講座。 そう、大切なのは緩急。 コマの大きさ、雰囲気、カメラ距離、 三つの演出の緩急を駆使してメリハリを作り出せ！ キミの描いてるそのシーンは、キミの心に響いているか？ 読者にどう感じてもらい… https://t.co/4RlRgYthMV