東京都が23日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2447人でした。また、全国の重症者は、23日午前0時の時点で1898人。22日より7人増え、11日連続で過去最多を更新し続けています。 厚生労働省と東京都は、改正感染症法に基づいて、都内のすべての医療機関に新型コロナの患者を受け入れるよう要請することを決めました。この法に基づく要請を国が出すのは初めて。正当な理由なく、要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができます。 小池知事：「急を要しない入院や手術の延期など、通常医療の制限も視野に入れ、法に基づく協力を都内のすべての病院、診療所、医療従事者に要請するもの」 田村厚生労働大臣：「できる限りコロナに対応する病床の確保、ほかのコロナに対応していない医療機関でも、医療人材、医師や看護師の力を貸していただきたいという要請」 病床が埋まり、自宅療養で何とか凌ぐし

東京オリンピックの選手村で酒を巡るトラブルがあり、警察官が駆け付けていたことが分かりました。 捜査関係者によりますと、31日午前2時ごろ、選手村の中の路上で、複数の外国人選手らが酒を飲んで騒いでいて、注意した大会関係者とトラブルになりました。 その後、通報を受けて警察官が駆け付けました。 このトラブルで、大会関係者が足をくじくなどのけがをしたということです。 組織委員会は選手村への酒の持ち込みを認めていますが、共有スペースで飲んだり宴会を開くことは禁止しています。 選手村の中の酒を巡るトラブルで警察に通報があったのは初めてです。

ソフトボールに続いて21日夜からサッカーなど次々と競技が行われます。感染対策面は大丈夫なのか、検査マニュアルを巡っては紛糾も起きているといいます。 21日、野党側は東京オリンピック・パラリンピック大会関係者の行動管理などについて、実態と違うと批判しました。 立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員：「あらかじめ行動計画に決められたコンビニや個室レストラン以外は行けないという話だった。15分以内であれば、行き先無限定で外出ができるという貼り紙まで出されていた。明らかな虚偽である」 立憲民主党・山井和則衆議院議員：「きのう、東京で仕事があってたまたまホテルに行きました。これ（15分ルールの案内）残念ながら警備員の前にまだ置いてありますよ」 野党議員によりますと、20日、オリンピック担当の丸川大臣に「今からでも延期か中止を検討頂けないか」と要請したところ、丸川大臣がこう答えたといいます。 丸川オリンピック

日本医師会は新型コロナワクチンの職域接種のために医師を確保したにもかかわらず、ワクチンが予定通りに届かないなどの理由で40人ほどの医師の日程が再調整になったと明らかにしました。 神村裕子常任理事：「人材確保の準備ができていても申請が受理されていない、ワクチンが届かないという現状が現場を混乱させている」 日本医師会によりますと、職域接種が始まってから41の団体に367人の医師を紹介しました。 しかし、紹介後に厚生労働省から申請受理の連絡がないことや予定通りワクチンが配送されないなどの理由で40人の医師が当初の日程を再調整することになりました。 また、企業側に接種会場のキャンセル料などの実害が生じているケースもあるということです。 中川会長は政府に対して「なんとか改善の方策を考えてほしい」と訴えました。 日本医師会にはこれまでに企業などから職域接種に関する相談が約800件寄せられています。

東京・町田市の高齢者施設で、新型コロナワクチンを保管していた冷蔵庫に麦茶を入れたところ温度が上がり、48回分のワクチンが廃棄されていたことが分かりました。 町田市によりますと、21日午後、市内の高齢者施設で入居者や職員用のワクチンを保管する冷蔵庫の温度が9度に上昇しているのに職員が気付きました。 保管されていたのはファイザー社製のワクチンで、2度から8度で保管する必要がありました。 医療機関を通じて市がファイザー社に確認したうえで、接種には推奨できないとして、48回分のワクチンを廃棄したということです。 煮出した後に2時間半ほど常温で放置した麦茶をこの冷蔵庫で冷やしたため、温度が上昇したとみられています。 誰が麦茶を入れたのかは分かっていないということです。 市は冷蔵庫にワクチン以外のものを入れないよう徹底してほしいと呼び掛けています。

今、新型コロナウイルスの感染拡大の中心となっている南米で確認された新たな変異株「ラムダ型」について、専門家はワクチンが効きにくい可能性を指摘しています。 WHO（世界保健機関）は14日、「注目すべき変異株」に南米で拡大しているラムダ型を追加しました。 ラムダ型は去年8月にペルーで初めて確認され、最近のペルーの感染の81％を占め、アルゼンチンやチリでも30％以上を占めているということです。 ニューヨーク大学・多田卓哉博士研究員：「（ラムダ型は）490番目のまったく違う新しいところに変異が入っている。3倍から4倍、ないしは5倍くらいワクチンの有効性が下がるのではないか」 多田研究員によりますと、ラムダ型にはこれまでにない変異が細胞との接続部分にあり、既存のワクチンの効果が弱くなる可能性があるということです。

東京都と大阪府では、大規模接種センターでのワクチン接種に向け、予約が始まりました。 東京の会場で対象となるのは、自治体の接種券を持つ23区在住の65歳以上の高齢者。1週間ごとに対象を広げ、最終的には1都3県の高齢者が受けられることになります。今回、予約を受け付けるのは、来週、予定されている5万人分です。ただ、システム上、実在しない接種券番号でも予約ができてしまうことが防衛省関係者への取材でわかりました。しかし、実在しない番号で予約しても対象でなければ、接種は受けられないということです。 群馬県太田市では、来週から県の接種センターが設置されることが決まったため、職員がすでに予約した人に電話をかけ、県の接種に変更できるか問い合わせていました。菅総理が掲げた7月末までに高齢者の接種終了という目標に向け、奔走する自治体。国の調査では、全国の市区町村の85．6％に当たる1490の自治体で、7月末まで

きょうも各地で、高齢者へのワクチン接種が進んでいます。 接種を受けた女性（85） 「（予約は）あきらめていましたけど、 孫たちが3人で一斉に（予約の電話を）かけてくれて、 一人が当たりました」 ただ、その予約を巡っては混乱も。 多くの自治体が インターネットや電話で予約を受け付けていますが どこもつながりにくい状態に。 窓口での予約に高齢者が徹夜で並ぶなど殺到し、 警察がかけつける事態も起きました。 窓口を訪れた人 「電話かかったら（電話予約には）抵抗ないよ。 かからへんねんもん」 窓口に並んで予約した人 「電話はつながらへんし、ネットもつながらへん」 一方。 上越市民（81） 「このやり方が一番いいんじゃないですかね」 上越市民（69） 「大変スムーズというか とても楽ないいやり方だったなと思いますけどね」 65歳以上の高齢者がおよそ6万2000人いる、 新潟県上越市（じょうえつし）では

3月1日に258人だった大阪の自宅療養者はここ1カ月で一気に増え、4月25日には1万人を超えました。入院が必要な人が自宅療養を余儀なくされています。 ▽入院すべき人もできない…病床ひっ迫の大阪 血液中の酸素飽和度を測定する女性。自宅療養中で毎日、体温と共に記録していますが深刻な事態に陥っていました。 自宅療養する女性（52） 「（夫が）死んじゃうんじゃないかなって本当に思いました。死んでたらどうしようって」 大阪府内に住む52歳の女性。4日に大学生の息子が陽性になり、同居する家族3人に感染が広がりました。特に症状が重かったのは53歳の夫です。 自宅療養する女性（52） 「39．8℃とか39．7℃とかずっと40度近かったので、保健所にも言ったですけど『意識があるんだったら解熱剤で様子を見てください』ということで」 ▽「肺炎起こしていると思うけど、何とか耐えといてください」 保健所から酸素飽和

鳩山元総理大臣は北方領土問題の解決のためにはロシアによるクリミア半島の併合を日本は認めるべきだと主張しました。 鳩山元総理大臣：「この（北方領土）問題の解決を一言申し上げさせて頂くと、クリミア問題に関して歴史を尊重してロシアに対して理解を日本が示すということが大変重要ではないか」 20日にロシア政府高官らが出席する歴史学会に参加した鳩山氏は2014年のクリミア半島の一方的な併合を理由として、日本がロシアに科している制裁を解除すべきだと主張しました。 また、北方領土を日本に引き渡せば、そこにアメリカ軍が基地を置くと「ロシアが心配するのは当然だ」とも述べ、日米安保条約などの改定を訴えました。

森会長の問題発言について、経団連の会長が「本音」と発言しました。 経団連・中西宏明会長：「日本社会というのは、ちょっとそういう本音のところが正直言ってあるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるSNSっていうのは恐ろしいですね。炎上しますから」 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長による「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という発言を受け、中西会長は「コメントは差し控えたい」としながらも、このように述べました。 その後、発言の真意を問われると「女性と男性を分けて考える習慣が結構強い。マイノリティーへの配慮はまだまだ、日本は課題がある」と指摘しました。

神奈川県と千葉県で新型コロナウイルスのPCR検査を待っていた男性と女性が自宅で死亡していたことが分かりました。2人とも死亡した後に陽性と判定されました。 神奈川県横須賀市によりますと、市内の60代の女性は19日に家族の感染が確認されたため、20日にPCR検査を受ける予定でした。検査当日の朝、女性が自宅で死亡しているのが見つかり、その後の検査で女性の感染が確認されました。 千葉県ではPCR検査の結果を待っていた九十九里町の60代の男性が死亡しました。県によりますと、男性は20日に検査を受け、翌日の朝、自宅で死亡しているのが見つかりました。その日の午後に検査結果が出て感染が確認されました。

東京・世田谷区の住宅街でスケートボードに腹ばいで乗っていた5歳の男の子を運転していたワゴン車でひいて死亡させたとして逮捕された男性について、東京地検は不起訴処分としました。 47歳の男性は6月、世田谷区中町にある住宅街の交差点で5歳の男の子を運転していたワゴン車でひいて死亡させたとして警視庁に現行犯逮捕されました。東京地検はこの男性について、今月1日付で嫌疑不十分で不起訴処分としました。検察は男の子が当時、スケートボードに腹ばいで乗っていたなどの事故の状況から、事故を予見することが難しく、回避することも困難だったと判断したとみられます。

新型コロナ感染の急拡大を受け、「経済重視」から一転“GoTo見直し”へー 具体的なスケジュールは？なぜ連休中に発表したのか？『疑問だらけ』な一連の動きについて、専門家に聞きました。 ▽「データサイエンス」が専門・宮田裕章教授（慶応大医学部） 宮田「感染者数は厳しい状態だと思います。1週間前と比べて1.5倍に増加、陽性率も上がり重症者数もじわじわ増えている、全国的に予断を許さない状況であることは間違いないと思います。」 ▽テレビ朝日・藤川みな代経済部長 Q：菅総理の“心変わり”、背中を押したのは何でしょうか。 藤川「ここ数日間の感染者の急増ですね。政府として何かメッセージを出さなくてはいけない、という危機感の表れだと言えますね。」 Q：GoToトラベル、イート、それぞれ見直し案に「いつから」などは示されていない…これは想定していなかったということでしょうか。 藤川「急な見直しの表明に、制度設

日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題をめぐり16日、菅総理が学術会議の梶田会長と会談、学術会議の今後の在り方について意見交換した。 この問題をめぐっては今月初め、ある社会学者のツイッターへの投稿が炎上して話題となった。「自分にとって関係ない問題」だと発言したことで、「学者として認識が甘すぎる」などと非難が殺到したのだ。 日本学術会議そのものの問題点も指摘される今となっては、彼の発言はいち早く行われた問題提起とも捉えられるのだが、実際のところ、その真意は何だったのか。直接話を聞いて感じたのは「無関心」とは真逆の思い、ひとりの学者として抱く重大な危機感だった。 ■「学者やめろ」…殺到した批判 炎上の主人公となったのは、東京工業大学の西田亮介准教授（社会学）。まずは問題となった10月5日10時36分の投稿を見てみよう。 「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権の

日本学術会議と中国との関係を巡る主張を自民党幹部が修正しました。 自民党・甘利税調会長：「（中国は）民生研究は軍事研究とイコールだという明確な方針を出している。そことのですね、研究協力は相当、慎重にやってもらわなければ直接、日本国民のリスクになるわけです」 自民党の甘利税調会長は中国が海外の科学者を厚遇で招聘（しょうへい）する「千人計画」に学術会議が「積極的に関与していた」とブログで主張していました。技術流出につながるとしてアメリカなどで問題視されています。学術会議側は関与を明確に否定していますが、甘利税調会長は「私にはそう見えた」と訴えました。

東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染が確認されたことが分かりました。 東京都によりますと、22日に都内のオフィスで10代から30代までの28人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。そのうち24人は無症状だということです。この職場ではこれまでに二十数人の感染が確認されていて、感染者は合わせて約50人となりました。また、この職場では約100人が働いていて、22日までにその半数が感染したことになります。

モーリシャス沖で日本の貨物船から重油が流出した事故で、乗組員がWi−Fiに接続するため陸に近付いたと話していることが分かりました。 地元メディアによりますと、商船三井が運航する貨物船「WAKASHIO」の乗組員は当局の調べに対し、座礁する直前の先月25日夜に乗組員の誕生日を祝っていたと話しているということです。さらに、Wi−Fiに接続するために陸に近付いたと供述しているとも伝えています。こうした一連の行動が原因で貨物船が航路を外れ、座礁した可能性があります。モーリシャス政府は「環境非常事態」を宣言して対策にあたっていますが、1000トン以上、流出した重油の一部はすでに海岸に達していて、美しい海や生態系への深刻な影響が懸念されます。また、AP通信はジャグナット首相が貨物船を所有する長鋪汽船に対して重油の流出による環境被害への賠償を求める方針を示したと報じました。現地には日本政府から海上保安庁

新型コロナウイルスに感染した人の多くが発症から約3カ月で体内の抗体の量が急激に減少するとの研究結果がイギリスで発表されました。 キングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、新型コロナウイルスに感染した65人を対象に抗体の量の経過を観察しました。研究では発症から約3週間で抗体の量はピークに達し、そのうち60％の人は強力な抗体を持つことが分かりました。しかし、発症から3カ月を過ぎると強力な抗体を維持できる人は約17％に減少したということです。多くの場合、抗体の量は約23分の1まで低下し、なかには全く検出されなかった人もいました。イギリスメディアは、発症後に数カ月で抗体がなくなれば「集団免疫」の獲得に影響を及ぼすと指摘しています。

東京・八王子市で高校1年の15歳の少年が拳銃で自殺したとみられる事件で、少年が使った拳銃はインターネットを通じて購入したものではないことが分かりました。 8日、八王子市の住宅で高校1年の男子生徒が死亡し、アメリカ製の拳銃で自殺を図ったとみられています。その後の捜査関係者への取材で、少年の携帯電話やパソコンなどを解析したところ、インターネットを通じて拳銃を購入した履歴がこれまでのところなかったことが分かりました。この住宅からは少年の部屋以外からも拳銃の弾倉や手入れ道具も見つかっていて、拳銃などは数年前に病死した元外務省職員の父親が持っていたものとみられています。警視庁は引き続き鑑定を進めています。