トランプ氏、日本などが貿易で「好き放題だ」と非難 対抗措置を警告
米首都ワシントンのホワイトハウスに地方当局者らを招いて開いたインフラに関する会合で話すドナルド・トランプ大統領（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO 【2月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「好き放題にやっている」と非難し、対抗措置を取る構えを示した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は好き放題にやっている」と指摘。 「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」「相互税を課していく。これに関しては、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。
「トレハロース問題」の真相、「感染症の原因に」論文は矛盾だらけ
食品添加物トレハロースが感染症流行の深刻な原因となっている、とする話題が先月、騒がれました。根拠は、科学誌ネイチャーに載った論文。トレハロースが、クロストリジウム-ディフィシレ菌（Clostridium difficile）の強毒化につながっている、とする仮説を提唱する内容で、米国の科学者が執筆しています。 トレハロースは糖類の一種で、でんぷんの老化防止やたんぱく質の変性防止など、食品の物性改善に働き、日本では和菓子や洋菓子、パン、惣菜等に広く用いられています。とても身近な食品添加物です。それだけに論文への関心は高く、「トレハロースは本当に安全か？」「致死性の感染症の急増原因」などの見出しが夕刊紙やウェブメディアで躍りました。海外でも報道されました。 しかし、論文にはかなり大きな問題があり、私が見る限り、感染症の原因と言えるような根拠は、崩れ去っています。トレハロースを開発した (株)林原
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
マナー講師が食べていくために、マナーは新たに作られている説「納得」「変だと思ってた」
アイザック @Isaaacsasok マナー講師という職業が食っていけるには「普通の人は知らないマナーがある」という必要がある なのでマナー講師には「普通の人は知らないマナー」を新たに発明する強い動機があるですよ 「了解しました」は失礼。「偉い順にCCを入力」などは絶対このパターンで発明された「新マナー」の類い 2018-02-11 19:32:53 村上暢 @murakam27514147 @Isaacsaso 激しく納得。 そもそも、行為をする側と受ける側の双方が知らなければマナー違反は成立しない。「普通の人は知らないマナー」には存在する意味がない。 2018-02-12 05:32:26
｢この人は頭がいい｣と思わせる超簡単なコツ
皆さんは、「質問」というものに対して、どんなイメージをお持ちでしょうか？ 多くの人は、単に「何かの答えを聞き出すだけのもの」だと考えています。だから、何の工夫もない「雑な質問」をする人が少なくありません。質問に「テクニック」がないのです。 しかし、いい質問をいいタイミングで投げかけることのできる人は、相手から高い評価を受けることができます。質問がうまいだけで「この人は頭がいい」「話をするのに値する人だ」と思ってもらえるのです。 そして、「質問のうまさ」は「テクニック」に依拠します。誰もが、訓練次第で「質問の達人」になれます。 ここでは、ぜひ皆さんに今日から実践していただきたい「質問の技術」をご紹介していきます。いずれもシンプルなものですが、相手があなたを見る目が変わるはずです。 1・ひとつの質問の中に複数の質問を混ぜない 世の中には「何を聞きたいのかよくわからない」人がいます。質問がわかり
｢ゾンビ施設｣増殖で地方は大変なことになる
空き家になるのは住宅ばかりではない。公共不動産の空き家化や、低利用・未利用化が目立つようになってきている。人口減少や少子高齢化はもちろん、市町村合併で不要になる庁舎が増えているほか、年間500校が廃校になっている影響で「空き校舎」も激増している。 注目を集める活用例も出てきてはいるものの、放置される物件は数多くある。公共施設が増加したのは1970年代で、多くが耐用年数を迎えている。自治体によっては管理がほとんど行われていないこともある。こうした「ゾンビ施設」や公共施設をめぐる見えざる無駄が、厳しい地方財政をさらに圧迫するかもしれないのである。 予約の取れない「廃校」 空き公共不動産を活用し、人気を集める例もある。静岡県沼津市にある泊まれる公園「INN THE PARK」もその1つ。2017年10月のオープンから週末はほぼ予約が取れない状態が続いており、ホリエモンが紹介記事に「これ最高！」と
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