前川氏を招いた中学校の上井靖校長は１６日午後、名古屋市役所で記者会見を開きました。 この中で、上井校長は「前川氏とは、３年前から研修の機会や個人的に会って話を聞いたことがあり、不登校などの問題に取り組んでいたことを知っていた。天下りの問題や出会い系バーを利用していたなどの背景はあるかもしれないが、それとは切り離して、子どもたちにエールを送ってほしいと講師を依頼した。文部科学省から問い合わせが来るとは思ってもいなかった」と述べました。 また、会見に同席した名古屋市教育委員会の藤井昌也指導室長は「１５項目にもわたって教育内容の問い合わせを受けたことはこれまで経験がない。今回のことが、学校に外部の講師を招く際の障壁になってはならず、どのような意図があったのか文部科学省に確認したい」と述べ、繰り返し見解を問いただす文部科学省側の対応に疑問を呈しました。

過労死遺族に配慮のない発言を国会でしたとして、東京過労死を考える家族の会が１６日、大手居酒屋チェーン、ワタミグループの創業者で、自民党参院議員の渡辺美樹氏と面会し、発言の撤回と謝罪を求めた。渡辺氏は家族の会の代表らに謝罪した。 問題の発言があったのは、家族の会の中原のり子代表が公述人として出席した１３日の参院予算委員会の中央公聴会。中原氏は夫を過労自殺で亡くした経験に触れ、労働時間の規制を強化して過労死を防ぐべきだと約１５分にわたり訴えた。 ワタミグループでは２００８年６月、居酒屋で働いていた新入社員が過労自殺し、１２年に労災認定されている。渡辺氏は中原氏への質問の中で、「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者。過労死のない社会を何としても実現したい」としたうえで、「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休７日が人

最多は５０代の男性副駅長の約４５６万円 ＪＲ西日本は１６日、昨年３月までの２年１カ月間に、約１万４２００人の社員に計約１９億９０００万円の時間外労働の賃金未払いがあったと発表した。最多は５０代の男性副駅長の約４５６万円（１１９２時間分）で、実際の労働時間は労使協定（３６協定）の上限（月４５時間）を超えていた。 ＪＲ西によると、昨年３月、天満労働基準監督署から是正勧告を受け、業務でパソコンを使用する社員約１万７７００人のメール送信時刻などを調べた。その結果、８０％にあたる約１万４２００人が、本人が申告した勤務時間より月平均で２・３時間長く働いていた。未払い額は平均で月約５６００円。今月の給与支給日以降に支払う。

自衛官２人が自殺＝南スーダンＰＫＯ後に 南スーダン 国連平和維持活動 政府は１６日に閣議決定した答弁書で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された自衛官のうち、２人が帰国後に自殺し、１人が傷病により死亡したことを明らかにした。立憲民主党の阿部知子衆院議員への質問主意書に答えた。 近畿財務局職員が自殺＝「森友」交渉に関与か 答弁書は自殺の２人に関し、「死因と南スーダンＰＫＯ業務との関連性は認められないものと認識している」と説明した。南スーダンＰＫＯには２０１１年１１月から１８年２月までに、延べ３９４３人の自衛官が参加したが、派遣中に死亡した人はいなかったとしている。（2018/03/16-13:05） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

by Victor Rodríguez Iglesias 日本ではしばしば長時間労働が問題となっており、働き過ぎによる過労死も社会問題化しています。労働者が適切な休みを取ることを義務づけているフランスでは、「1週間1度も店を閉めずに働き続けた」としてパン職人が罰金刑を受けたとして話題になっています。 D'oh! French court fines baker for refusing to take a day off | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2018/mar/14/crumbs-french-baker-fined-3000-for-working-too-hard 人気の観光地である北フランスのリュジニー・シュル・バルスで「ブーランジェリー・ドゥ・ラ」というパン屋を経営するセドリック・

米フロリダ州スイートウォーターにあるフロリダ国際大学（FIU）の近くで15日午後、設置されて間もない歩道橋が崩落し、少なくとも4人が死亡し、10人が負傷した。生存者の捜索活動は夜になっても続いている。 警察によると、歩道橋は片側4車線の幹線道路の上に崩落。少なくとも車両8台が大破したという。落下時に橋の下に何人の人がいたかは不明のままという。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書