ソフトバンク９３９億円申告漏れ 租税回避地の子会社分：朝日新聞デジタル
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。 ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。 同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支
財務省「福田次官」セクハラ現場はここ “好きだから情報を……”（全文） | デイリー新潮
「週刊新潮」先週号が報じた財務省トップ・福田淳一事務次官のセクハラ発言。4月16日、次官および財務省は全面否定のコメントを発表したが、本誌は、以下のような発言も確認している。 ＊＊＊ 速報【疑惑の鹿児島県警】内部情報を受け取った“とある記者”とは何者か “キーマン”のネットメディア代表が舞台裏を明かす「まさか報道機関にガサに入るとは」 速報悠仁さまの進学先は結局どの大学に？ 「東大に合格すれば”特別扱い“」との指摘も 今回紹介するセクハラの舞台となったのは、東京・品川区の目黒駅にほど近い「ロゼッタ」という店。財務省はコメントで〈女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある〉としたが、れっきとしたワインバルでの模様である。 なお、前回の音声と併せて報じたセクハラは今春のものだが、こちらは2016年11月。現在、店はオーナーが代わり、店名も変わっている。福田次官
財務省セクハラ調査「二次被害の恐れある」 野田総務相：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたと週刊新潮が報じた問題で、同省が女性記者に調査への協力を求めたことについて、野田聖子総務相は１８日の衆院内閣委員会で、改めて疑問を呈した。財務省は弁護士への連絡を求めているが、「加害をした人の関係者と普通はとらえてしまう」として、二次被害の恐れを指摘した。閣僚が国会で他省庁の取り組みを批判するのは異例だ。 野田氏は「私自身も２０代の頃、選挙に落ちて日々活動している中、ほぼ慢性的に男性からの性的な高圧的な嫌がらせを受けてきた」と明かした。 その上で、財務省が委託した弁護士事務所を窓口としている点を問題視。「被害者の立場からすると二次被害の恐れもある。高いハードルではないか」と述べた。 菅義偉官房長官は調査方法に違和感がなかったのか認識を問われ、「私も心配したが、協力いただける方に不利益が生じないように、財務省としてしっかり責任をもって対応
森村廣 on Twitter: "自衛官とあの小西議員ってことでカモフラージュされてるけど、よくよく考えたら公道上で警官が側にいるのに他人に罵声を浴びせる人、普通におかしい人だわ。幹部自衛官としての適性に欠くのでは。"
自衛官とあの小西議員ってことでカモフラージュされてるけど、よくよく考えたら公道上で警官が側にいるのに他人に罵声を浴びせる人、普通におかしい人だわ。幹部自衛官としての適性に欠くのでは。
シリア化学兵器「捏造」の証拠とされた写真、実は映画撮影と判明
シリアの首都ダマスカス近郊ドゥーマで、負傷者を搬送する「ホワイト・ヘルメット」のメンバーら（2018年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Zein Al RIFAI 【4月17日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ（Eastern Ghouta）地区で、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」が化学兵器攻撃を捏造（ねつぞう）したことを示す証拠だとされた一連の写真が、実際には映画の撮影現場を写したものだったことが分かった。AFPの事実検証ブログ「ファクチュエル（Factuel）」が明らかにした。 約3000人のボランティアから成る人道団体のホワイト・ヘルメットは、シリア政権やインターネット上の陰謀論者らによって偽情報を流される被害に繰り返し遭っている。 問題の写真は、粉じんにまみれ流血メークを施した俳優らや、かちん
女性が名乗り出なければセクハラ認定しない？ 麻生大臣発言の問題点とは
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
「お前は国民の敵だ」現職自衛官が民進・小西氏に暴言か：朝日新聞デジタル
民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。（古城博隆）
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