「経済性」と「社会性」。両立させる企業のあり方とは? マザーハウス代表の山口絵理子さんと考える【イベント】
![「アニメーターだけじゃ食っていけない」3年離職率が9割、厳しいアニメ制作現場で働き方改革に挑む人々](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d58a0d74118eef4722e6e19fedf55383e9815a86/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fo.aolcdn.com%2Fimages%2Fdims3%2FGLOB%2Fcrop%2F792x415%2B0%2B33%2Fresize%2F1200x630%21%2Fformat%2Fjpg%2Fquality%2F85%2Fhttps%253A%252F%252Fcdn.amebaowndme.com%252Fmadrid-prd%252Fmadrid-web%252Fimages%252Fsites%252F121508%252F9061b47375d261a36f5bd4574f8d0ce7_5ecd3114331b906378ec22225064386c.jpg%253Fwidth%253D724)
夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。 それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。 満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。 また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。 これについて、内閣府の担当者は
「汗をかけないので、暑さが怖いんです」パラリンピックまであと2年、その課題を取材する中で出会った障害者の人たちの中に、こう語る人たちがいます。パラリンピックに向けて知ってほしいことです。(ネットワーク報道部記者 玉木 香代子) 8月下旬に大分県別府市で開かれた車いすテニスのジュニアキャンプ。将来のパラリンピックを目指す中学・高校生など20人が参加しました。 この時期のスポーツで、こまめに休憩をとって水分補給をすることはもはや当たり前ですが、ここではさらに入念な取り組みが行われていました。 「運動しても汗がなかなか出てこない人いますか?」 指導にあたっている看護師がこう尋ねます。実は、脊髄損傷や脳性まひで車いすを利用している人の中には、体を冷やす役割を担う汗をかけない人がいるのです。 看護師は、体温を下げるために、冷たい飲み物やかき氷で体の中から冷やすことや、氷の入った袋を首やももなど太い血
196回国会が閉幕した。異質で異様だった前国会について、本記事では時系列を追ってまとめた。 ※国会の議事録の性質上、全発言を引用するととても助長になるため、一部抜粋しているものがあるが、大意は変わっていない。 ハーバー・ビジネス・オンラインにもほぼ同内容で掲載していただいた。細かい点で見やすくなっているのでご一読いただければ。hbol.jp hbol.jp 【1月〜4月】森友と加計と文書改ざんの春 野党の時間配分削減問題 国税長官の証人喚問を巡る駆け引き 茂木敏充経産大臣の線香配布問題 相次ぐ沖縄での米軍の不祥事に対する対応 公開ヒアリングとその批判 渡邉美樹氏の問題発言 政府、裁量労働制の対象拡大を撤回へ 財務省による改ざんが明らかに 佐川氏、証人喚問へ 予算委員会集中審議 愛媛文書と「首相案件」 財務事務次官のセクハラ問題 野党、審議拒否へ 審議復帰と柳瀬氏の招致 【5月〜6月】高度プ
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