感染者増加も外出制限解除 その理由は？ ガーナ | NHKニュース
西アフリカのガーナでは、新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、都市部で行っていた外出制限を解除することを発表しました。貧しい人々を中心に多くの国民が制限によって経済的に困窮したためで、発展途上国で感染防止対策を徹底することの難しさが浮き彫りになった形です。 ガーナのアクフォアド大統領は国民向けの演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために先月30日から首都アクラと第２の都市クマシなどで実施していた外出制限を20日をもって解除すると発表しました。 国内の感染者は1000人を超えて増え続けていますが、アクフォアド大統領は「外出制限は特に貧困層や弱い立場にある人たちに困難な状況を生じさせた」と述べ、国民の経済的な困窮が解除の理由だと説明しました。 そのうえで、国境の閉鎖や休校、それに大人数での集会の禁止などの措置は続け、検査態勢の整備も進んでいるとして、感染拡大は防ぐことが
臨時地方交付金で休業補償 北村担当相「認めない」 協力金は容認 | 毎日新聞
北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…
新型コロナ、死者数の集計は「統計的難題」
親族の埋葬をひつぎの近くで待つ遺族ら（2020年4月6日撮影、資料写真）。(c)Jose Sanchez / AFP 【4月21日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）による世界の累計死者数が現時点で16万人を超えた。しかし、COVID-19の連日の死者数については、データが不完全な場合が多い上に集計方法が国によって異なるため、慎重な解釈が必要となっている。 死亡した場所、死因の特定、情報収集の時間的遅れなどのすべてが、集計に影響を及ぼす可能性がある。死者数の集計結果は実際よりも少ない可能性があるものの、パンデミックの進行状況の監視には必要不可欠となる。 このようなかつてない健康危機の中での死者数の集計について仏国立人口研究所（INED）は、「統計的難題」だと表現している。 ■病院と高齢者施設 スペインや韓国では、COVID-19の検査で陽性
英国の新型コロナ死者数、政府発表より40％多い可能性＝統計局
英国立統計局（ＯＮＳ）の集計によると、英国の新型コロナウイルス感染症による死者の数は、政府が発表した４月１０日までの累計数よりも４０％以上多い。写真は３月９日に撮影された、ロンドン市内を歩く人々（２０２０年 ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）の集計によると、英国の新型コロナウイルス感染症による死者の数は、政府が発表した４月１０日までの累計数よりも４０％以上多い。統計局が２１日に明らかにしたデータには、病院以外での死者も含まれているという。
「牛乳やヨーグルトもう１つ多めに買って」農水省呼びかけ | NHKニュース
学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の
休業要請「応じぬ事業者の名前公表など強い措置も」経済再生相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま
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首相の「アサヒノマスク」発言が物議 2枚3300円の製造元、調べてみると… | 毎日新聞
10万円給付「世帯主が申請」に不安の声、DV被害者はどうすればもらえる？ 総務省に聞いた - 弁護士ドットコムニュース