新たに発表された2つの研究は、月のどこに、どのくらいの水があるのかを解明する手がかりとなりそうだ。（NASA/GSFC/ARIZONA STATE UNIVERSITY） 科学者たちは、月の水をめぐる謎を解き明かそうと長年、研究を続けている。先日、学術誌「Nature Astronomy」に掲載された2つの研究は、いずれも月の表面に水が存在する可能性を示すものだ。 2つの研究のうちの1つは、太陽の光が当たる場所でも、水の分子が月の土の表面に付着している、あるいは土壌の内部に封じ込められていることを示す証拠が初めて見つかったというものだ。（参考記事：「月全体の表面直下に水がある、驚きの研究、NASA 」） もう1つは、月面上に数多く存在する、太陽光が当たらない、つまり恒久的に影となった場所をモデル化した研究だ。月面の日が全く当たらない場所に氷が存在しうることを明らかにした。この研究によれば、

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＜ご報告＞ 私や北弁護士に対するいわゆる大量懲戒請求について、その懲戒請求者を相手に起こしていた訴訟の一番最初のものを含め数件について、本日、最高裁より懲戒請求者らの上告を棄却し、受理申立てを不受理とする決定が出ました（10/28付）！ これで私と北さんの勝訴が確定しました！！

2017年に起きた東名高速道のあおり運転事故で、被告の勤務先だとインターネット上にデマを流された会社社長の男性の元に、投稿者から謝罪文が届いた。名誉毀損罪に問われた別の投稿者の裁判が29日、福岡地裁小倉支部で始まるのを前に、男性は「次の被害を生まないよう、裁判が教訓になってほしい」と訴える。 事故は17年6月、神奈川県の東名高速道路で、あおり運転を受けた夫婦が死亡。石橋和歩被告（28）=自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪で公判中=の逮捕が報じられると、北九州市の石橋建設工業が勤務先だとのデマが流れた。 被告は同じ名字で建設作業員、居住地が会社に近い――。そんな理由でデマを信じた人たちから誹謗（ひぼう）中傷の電話が100件以上あった。社長の石橋秀文さん（50）は「脅迫まがいの内容もあり、家族が心配で子どもには学校を休ませた」。 福岡県警は名誉毀損容疑で11人を書類送検した。「ネッ

Hong Kong Teen Activist Seeking U.S. Asylum Detained at Last Minute Near Consulate ＜香港独立派の19歳の活動家が、米総領事館の近くで香港当局に拘束された。亡命申請にきたがまだ閉まっていたという情報と、申請したが拒絶されたという情報がある＞ 亡命を求めて米総領事館を訪ねようとした10代の香港の活動家が10月27日、近くの喫茶店内にいたところを香港の公安当局に逮捕されたと地元メディアが報じた。 英国を拠点とする活動グループ「フレンズ・オブ・ホンコン」はニューズウィークに対し、19歳の鍾翰林（トニー・チョン）が警察に逮捕され、鍾の自宅が捜索を受けていることは確かだと述べた。 現在は解散している香港独立派活動団体「学生動源」の代表だった鍾は、現地時間の午前8時10分に米総領事館に到着したが、まだ開館前だった、と香港

西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ

新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県ごとの最新データが28日に公表されました。「病床のひっ迫具合」では、青森県と福島県、それに東京都と沖縄県の1都3県が、2番目に深刻な「ステージ3」の指標を超えました。 政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち、 ▽医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ3」と、 ▽爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」については、目安として具体的な指標を数値で示しています。 28日、厚生労働省は、都道府県ごとの最新のデータを公表し、このうち、『病床のひっ迫具合』では、今月20日の時点で、青森県、福島県、東京都、沖縄県の1都3県が「ステージ3」の指標を超えました。 その前の週は該当していなかった青森県と福島県で、新たに指標を超えた一方、大阪府は外れています。 「ステージ4」は、ありませんでした。 また

日本学術会議をめぐって、菅総理大臣が会員が一部の大学に偏っているなどと指摘したことについて、会議の大西隆元会長が出身大学などによる偏りは改善されてきているとして反論する文書を野党側に提出しました。 また、会員の地域間のバランスも、15年前は関東地方の出身者が全体の63％余りを占めていたものの、現在は関東地方とそれ以外の地域の出身者は、ほぼ半分ずつになっているなどとして、出身大学や地域による偏りは改善されてきているとして反論する文書を野党側に提出しました。 野党側は「菅総理大臣の発言は、事実関係を踏まえていない」として、今後の国会審議で追及を強めていく方針です。

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