ファクトチェック機関の収入源は限られており、フェイスブックやグーグルはそこに甘い餌を撒いているmillionsjoker-iStock ＜ファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた...... ＞ 2021年8月13日にBuzzFeedNewsがファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。New York Timesもこの事件を取り上げ、剽窃が60件だったことを伝えた。剽窃を主導していたのは創業者でCEOのDavid Mikkelsonだった。Snopesはファクトチェックの草分けであり、もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた。問題となった記事はファクトチェックではなく、同サイ

ロックダウン中は、一部の公園の遊具が閉鎖されるところも… (Credit:Thurtell-iStock) 『豪首相、「感染ゼロ戦略」を断念』という見出しの日本語記事が出たことで、Twitterを中心にSNSでは、オーストラリアはゼロ戦略を諦めた...という話題でもちきりになった。 記事にはこうある。 オーストラリアのモリソン首相は２２日、厳格な国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。・・（略） 「都市封鎖を永遠に続けることはできない。どこかの段階でギアチェンジをする必要がある」と述べた。・・（略） この記事の内容だけだと、オーストラリアの国内事情を説明しておらず、一足飛びに「もう感染者数にはこだわらず、感染蔓延していてもロックダウンはせずに、ウィズコロナに方針転換する」かのような印象を受ける。そのため、「オーストラ

トランプの影響力の低下を天下に印象付けることになった...... REUTERS/Octavio Jones ＜7月27日テキサス州第6区で連邦議会下院議員補欠選挙が実施されたが、トランプ前大統領にとっては、自らの影響力の低下を天下に印象付ける痛手となった＞ 2021年7月27日テキサス州第6区で連邦議会下院議員補欠選挙（特別選挙）の投開票が実施された。5月に同欠選挙が行われた際に共和党・民主党が濫立した結果として、得票数1位となった候補者が十分な有効得票数が得られなかった。そのため、今回の選挙では上位2者による決戦投票が行われる形となった。 7月の決選投票に残った2名、スーザン・ライトとジェイク・エルゼイのいずれも共和党員である。第1回補欠選挙ではトランプの熱狂的ファン候補者や民主党候補者なども存在していたが、堅固な政治的支持を固めた有力な共和党員2名が決選投票に生き残る順当な状況となっ

＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤

＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん

インドで全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８３０万回と過去最多になった。写真は、予防接種のため西ベンガル州バトラ島へ渡る医療関係者（２０２１年　ロイター/Rupak De Chowdhuri） インドは２２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定した。 保健当局は、マハーラーシュトラ州でデルタプラスが１６例確認されたした上で、デルタプラスは感染力がさらに強いと警告。各州に検査強化を指示した。 インドでは２１日、全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８６０万回と過去最多になった。連邦政府は接種計画の混乱が感染流行の第２波を悪化させたとの批判が続いたことで、全成人に無料接種する計画に取り掛かっている。 モディ首相は今月、国内メーカーの全ワクチンの７５％を連邦政府が買い上げ、無料で州政府に配布すると発表した。 １日での接種がこれまで最も

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

＜子供の貧困率の高さについて、河野氏が「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。私の生い立ちからすれば侮辱にしか感じない＞ 5月13日に河野太郎沖縄担当大臣が、沖縄県における子供の貧困率の高さについて「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。 問題は若年妊娠や母子家庭であり、それらを減らしたり抑えたりすることが重要だという見方を披露したわけである。率直に言って、同意できない。 ひとり親家庭の貧困率が高いのは事実だ。というか、日本のそれは約5割とOECD諸国の中でも突出した高さであることが知られている。 働いていないからではない。働いているのに貧しいのだ。日本におけるひとり親の就労率はOECD平均よりかなり高く、8割を超えている。 日本の母子家庭では非正規雇用の割合が非常に高く、低賃金と不安定就労が

＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた

＜日本の本格ミステリが海を越えて出版され、緻密なトリックと構成が話題を呼んでいる＞ 絶海の孤島に招かれたメンバーが、夜ごと凶刃に消えてゆく。現場の個室は内側から施錠されており、犯行はいかなる者にも不可能。しかし、室内の不自然な状況と被害者が残した不可解なメッセージに、狡猾な真犯人を暴く手がかりが隠れており......。 こんな謎めいた状況で夢中にさせてくれる日本の本格推理小説が、海外で静かなブームを生んでいる。とくにイギリスではこのところ、旧書を翻訳して再刊行する流れが活発化しており、日本の名作ミステリもこの動きにうまく乗ったようだ。驚きとドラマ性を重視する近年の海外ミステリとはまた違った趣きが受けているのだという。 その一つが、1947年刊行の横溝正史作品、『本陣殺人事件』だ。宿場町で代々要人を迎えてきた歴史ある本陣に、琴の音色とともに異様な悲鳴が響く。離れで発見されたのは、新郎新婦の無

＜10年前の3.11を思い出させる強い地震が東北地方を襲ったとき、混乱と不安に乗じてマイノリティーに対する暴力を扇動するデマツイートが拡散された＞ 2月13日深夜、福島県沖で最大震度６強を観測する地震が発生した。幸い津波の被害こそ発生しなかったものの、各地で家屋倒壊や土砂崩れなどの被害を出し、余震も含め予断を許さない状況が続いている。 SNSで流された差別扇動デマ この地震の発生後、SNSでは、外国人が災害に乗じて犯罪行為を行うことを示唆する排外主義的デマが流された。中でも深刻なのは、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という、1923年関東大震災での流言飛語を連想させるデマだ。関東大震災ではこのデマに基づき、朝鮮人に対するジェノサイドが発生した。2019年に公開された映画『金子文子と朴烈』は、まさにこの事件を扱っている。 現代でも、災害時の混乱状況においては、一つの怪情報が多大なる悲劇をもたらす

40% of U.S. COVID Deaths Could Have Been Averted If It Weren't for Trump ＜歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾＞ 2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。 2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合

Trump's Lawyers Misspell 'United States' Twice in Impeachment Trial Filing ＜「合衆国」のスペルを間違うのもひどいが、反論内容はもっとひどいと笑いものに＞ ドナルド・トランプ前米大統領の弁護団が上院に提出した、弾劾訴追に対する反論書面が、間違いだらけで物笑いの種になっている。 米下院は1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃・占拠事件を扇動したとして、トランプの弾劾訴追を決定。2月9日から上院で弾劾裁判の審理が始まる予定だ。トランプの弁護チームを率いるデービッド・ショーンとブルース・キャスターは2日、弾劾訴追に対する反論の書面を上院に提出し、既に大統領を退任して私人であるトランプを弾劾裁判の対象とするのは違憲だと主張した。 しかし注目を集めたのはその内容ではなく、幾つものスペルミスだった。書面は合衆国上院の議員に宛てたもの

＜「コロナはゲイツなどエリートによる陰謀」と信者に話す教団でクラスターが......＞ これまで新型コロナウイルスの感染拡大を、独特のアイデアと行動力で乗り越えてきた韓国。ドライブスルー検査やスマホの位置情報をもとにした感染者追跡などは世界中から注目されてきた。 昨年末には感染第3波が到来したが、すぐに具体的な防疫対策強化がとられて、感染者数も徐々に落ち着きを見せはじめた今、またしても宗教団体からのクラスターが発生し、韓国民の怒りをあつめている。 宗教団体からの深刻なクラスター発生は、韓国ではなんと今度で3回目だ。1度目は新型コロナウイルスの感染が深刻化しはじめた昨年2月、韓国内での感染を拡大させるきっかけともなった大邱市での「新天地イエス教会」でのクラスターだ。 狭い礼拝堂で密になってのミサや、信者らが別の教会の信者を装って、こっそりと宣教をして回るという手口で、韓国全土へ一気に感染が拡

＜首相が謝罪する事態にまで発展。施設に入居していた母親の80％は18～29歳で、レイプの被害者もいた＞ アイルランド各地で1998年まで運営されていた母子支援施設で約9000人の子供が死亡していたことが分かり、同国首相が謝罪する事態にまで発展している。 施設は未婚の母子家庭を救済する目的で政府や修道院が1920年代から運営し、未婚の母と子供の合わせて約11万人が暮らしていた。 1月12日発表の政府調査によると、母親が望まないまま子供が養子に出される慣行や、非倫理的なワクチン実験、心理上の虐待などが施設で横行していた。子供の死亡率は一般社会よりも極端に高かった。 マーティン首相は政府の全面的責任を認めて謝罪。アイルランドではカトリック教会の影響力が大きく、かつては婚外出産が蔑視されていた。施設に入居していた母親の80％は18～29歳で、レイプの被害者もいたという。 調査は西部ゴールウェイ州の

1月6日に米連邦議会議事堂に暴徒が押し寄せてから1週間後の13日、議事堂内には雑魚寝をして疲れを取る州兵たちの姿があった。 武装したまま眠る彼らの任務は、「愛国」を叫ぶ同胞たちの暴挙から、立法府を守ること。 20日のバイデン新大統領の就任宣誓は例年どおり議事堂の外で行われる予定で、当局は首都ワシントンに約2万人の州兵を配備して厳戒態勢を敷く。 ＜2021年1月26日号掲載＞

ホワイトハウス近くに集まった支持者に議事堂への行進を呼び掛けるトランプ（1月6日）　TAYFUN COSKUN-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜ホワイトハウスのスタッフ、選挙陣営の補佐官、トランプ一家の友人らに取材。トランプが不正選挙の糾弾訴訟に失敗し、前代未聞の議事堂占拠を招くうえで鍵となった複数の人物が浮かび上がった＞ 年が明けて数日間、ドナルド・トランプ米大統領の周囲の人々は、任期の残り2週間を大きな事件もなく乗り切れるようにと、ただ願っていた。 自分たちには「願う」ことしかできないと、選挙陣営の補佐官は本誌に語った。「誰もトランプを制御できないのだから」 そして1月6日、トランプ支持者が暴走して連邦議会議事堂を踏み荒らし、その願いはずたずたになった。 昨年11月の大統領選以降、トランプは選挙結果に恨みを募らせ、ジョー・バイデンの当選の合法性を認めず、202

メルケルは米議会議事堂襲撃を非難し、トランプにも責任があると言ったのだが？（写真は2019年12月、英ワトフォードで開かれたNATO首脳会議で）　Peter Nicholls-REUTERS ＜トランプ支持者による米議会襲撃事件を受けて、トランプのアカウントを永久停止したツイッター社の判断は間違っていたのか？＞ １月８日、アメリカ合衆国トランプ大統領のTwitterアカウントが永久停止処分となった。1月6日の米議会襲撃事件を受けて、Twitter社はそれを示唆、肯定するようなトランプのツイートを問題視し、同日に一時凍結処分をしていた。一時凍結は7日に解除されたが、その直後に投稿されたツイートがさらなる暴動を示唆していると解釈されうるものだったため、翌日にアカウントが永久凍結された。 この件については、米議会襲撃事件を繰り返さないためには止むを得ない措置だったとするものや、トランプ大統領に対

13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領　The White House via Twitter/REUTERS ＜トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている＞ 先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新

＜トランプの職務停止や弾劾を求める声が高まるなか、ペンス副大統領の判断が注目されている＞ 先週6日に発生したトランプ支持者による連邦議会議事堂への乱入事件は、結果的にバイデン次期大統領の就任を法的に確定させるとともに、議会の民主・共和両党の圧倒的多数がトランプ政治に決別をするきっかけになりました。 ですが、事件後の米政界は揺れています。何といっても、最大の懸念は1月20日のバイデンの大統領就任式が安全に実施できるかどうかですが、とりあえず首都ワシントンはすでに厳戒態勢にあり、トランプ派が乱入するのを防ぐために鉄製の高いフェンスが議事堂周辺に張りめぐらされています。州兵の動員も始まっており、当日は1万数千人態勢での警備になるようです。 その就任式にはペンス現副大統領は参加、トランプは不参加になる模様です。トランプの不参加は、罷免直前に辞任してカリフォルニアへ去ったニクソンを除いては、健康問題