菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。

内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている（国立公文書館所蔵） 政府が1983年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが4日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年9月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否。政府は83年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。

戦前のいわゆる「天皇機関説問題」で迫害を受けた憲法学者の美濃部達吉の手紙が愛媛県内で保管されていたことが分かりました。手紙はみずからの学説について「迫害を受けることは心外だ」と記され、専門家は当時の美濃部の心境を伝える貴重な資料だとしています。 これは戦前、愛媛県の新聞記者だった曽我鍛に宛てたもので、孫の健さんが自宅で保管していました。 手紙は、美濃部達吉が「天皇機関説問題」で貴族院議員を辞職した翌月の昭和10年10月の日付で、議員辞職について「腰くだけのやむなき事情でざんきの至り」と記し、恥ずかしいことだとしています。 美濃部がとなえた天皇機関説は「天皇は国家の最高機関として憲法に従って統治権を行使する」という明治憲法の学説で、後に陸軍や議会の一部などから激しい批判を受けます。 これについて、手紙には「学問の身内の権力や暴力のために迫害を受けることはいかにも心外だ。今後も言論の自由の許す

国土交通省は、都内のタクシー事業者が申請していた新型コロナウイルスの感染防止対策を認可しました。 利用者にマスクの着用を求めても理由なく拒否された場合に運転手が乗車を断ることができるとするもので、今後、業界に広がる可能性があります。 東京都内の大手タクシー会社や個人タクシーなど10の事業者は、運転手が利用者にマスクの着用を求めても病気など正当な理由なく拒否された場合に乗車を断ることができるよう「運送約款」と呼ばれる事業者ごとに定めるルールの変更を国土交通省に申請していました。 国土交通省は、事業者のルールがマスクを着けていない人を一律に断るものではなく、運転手がマスクの着用を利用者にお願いすることを基本としていて、運転手だけでなく次に乗車する利用者の感染防止対策になるとして、これら10の事業者の申請を認可しました。 背景には、酒に酔ってマスクをつけずに大声で話す利用者がいて、運転手が不安を

東日本高速道路は4日、東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）トンネル工事現場付近で10月に起きた道路陥没現場の近くで、地中に空洞を確認したと発表した。工事との因果関係は不明で、直ちに陥没する恐れはないとしている。 空洞は地表から約5メートルの地点にあり、幅約4メートル、長さ約30メートル。陥没事故を受けた地盤調査で見つかった。速やかに土砂などで埋める。 東日本は5日、臨時の有識者委員会を開いて対応を協議する。

今日もネットはイキリオタクとフェミニストがいがみ合う。 PV乞食のメディアが釣りタイトルやローソンの商品を絶賛するゴミ記事を量産する。 バズを狙ったしょうもない投稿がツイートされる。 無名のおっさんが仕事論を偉そうに語る。 誤クリックを狙ったカスみたいな広告がブラウジングを邪魔してくる。 知り合いが政治的な記事をシェアして頭抱えるようなコメントをする。 うっかりバズるとクソリプがたくさんついて消耗する。 ネットにつなげるとストレス溜まることばっかりになってきた。 マスメディアのオルタナティブとして、一時期はすごく楽しかったのに、最近はまったく楽しめないし、TVや本のほうがちゃんと作られてるよなーと思うことが多い。 はぁ、もうネット見るのやめようかな。普通に仕事がんばって友達と飯食ってるほうが楽しいよ。なんでこうなっちゃったんだろ。 （追記） ほらな、ちょっとでも発信するとお前らみたいなやつ

新卒者が入社の辞退に追い込まれたり、長期の自宅待機を命じられて退職したりしている。内定取り消しや解雇ではなく自主的に辞めさせるため、統計に表れない「サイレント内定取り消し」だ。コロナ禍が水面下で若者を追い詰める構図で、再び就職氷河期を迎える懸念も出ている。（渥美龍太） 「辞退をご希望される方はご連絡下さい」。東京都内のＩＴ企業の正社員に内定した男性（２２）は、研修の開始がコロナ禍で延期される中、４月の緊急事態宣言直後に会社から届いたＬＩＮＥに違和感を持った。何も始まっていないのに入社の辞退を促していた。 ５月末に始まった研修も初心者に丁寧に教える触れ込みが、専門用語が並ぶ高度な内容と叱責を交えた指導に辞退者が続出。男性は「センスがない」「諦めるなら今のうち」と詰められ、「心が折れた」。給料も払われぬまま入社を断念、地元の大阪に帰った。

告発を受け、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の担当者と、元請けの大島産業の従業員らが立ち会って検査が実施された。電磁波レーダーを用いた詳細な検査の結果、鉄筋が入っていないことがその場で確認された。 問題の緑橋には大きな亀裂が 大島産業CEOの大島康朋氏は、10月下旬時点では「週刊文春」の取材に、「（鉄筋がないことは）250％ありません」と答えていたが、改めて同社に取材を申し込むと、11月2日、文書でこう回答した。 「鉄筋探査電磁誘導調査を実施したところ、本来施工すべき配力鉄筋が施工されることなく、コンクリートが打設されていたことが判明いたしました。（略）当社の責任は免れえない」 一方、NEXCO中日本の広報は「社内手続きが完了しておらず、回答は控えさせていただく」と答えた。 宮内秀樹農水副大臣　©共同通信社 ことは高速道路の安全性に関わる問題だけに、元請け業者自らが、鉄筋

大阪市は10月27日、大阪市住之江区役所窓口サービス課にて、マイナンバーカードにかかる不適正な事務処理が判明したと発表した。 これは10月21日に、住之江区役所へマイナンバーカードのマイキーID設定に訪問した市民からマイナンバーカードが使用できないと申し出があり事実を確認したところ、同氏は2月25日に同区役所窓口サービス課へ転入届の届出とともにマイナンバーカードを提出した際に、同氏のマイナンバーカードへの新たな住所記載にかかる処理は行っていたが、マイナンバーカード内の電子データの更新処理を行っておらず、廃止状態になっていたことが判明したというもの。

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#トランプ大統領勝利 なんか宗教色の強いツイートばかり目につくんだが、どっかの宗教が動員して一斉に書かせてるのか。 https://t.co/UbpAP6XSNN