菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題で、菅首相は国会で答弁する際、「法的に問題ない」との姿勢を崩していない。百歩譲ってもし法的に問題がないとしても、それで納得して是とできるかといえばそうもいかない。「行政における法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官、阪田雅裕さん（77）に法的な問題の所在を尋ねた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 憲法との関係を考慮した絶妙な表現「基づき」 ――今回の任命拒否ですが、法的にはどう考えればよいのでしょうか。 ◆少し細かい話になりますので、法律の立て付けから順にお話しします。日本学術会議法では会員の任命について、「日本学術会議の推薦に基づき、首相が任命する」と定めています。まずこの「推薦に基づき」という表現がポイントです。 この「基づき」は、基本的には学術会議の推薦通りに首相が任命することを予定した表現といえます。逆に言えば、法は

新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫する中、関西の2府4県などで作る「関西広域連合」は、年末年始には市民にこれまでとは違った行動をとるよう求める「緊急宣言」を採択し、帰省や忘年会などの自粛を呼びかけました。 「関西広域連合」は19日、大阪市内で新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今月、新たに連合長に就任した和歌山県の仁坂知事や大阪府の吉村知事らが出席しました。 この中で吉村知事は「感染者と重症者に占める高齢者の割合が高く、今、抑え込んでいかないといけない」と述べ、医療機関の病床がひっ迫している現状を訴えました。 そのうえで、広域連合として市民に年末年始の行動を変えるように求める「関西・年末年始緊急宣言」を採択しました。 宣言では、帰省はできるだけしないこと、感染拡大地域への不要不急の外出、特に、飲食を目的にした往来を控えること、そして、忘年会や新年会はできるだけやめることを求

仏大統領、十数人で会食　政府方針と矛盾、自らコロナ感染 2020年12月19日07時14分 フランスのマクロン大統領＝１４日、パリ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】１７日に新型コロナウイルス感染が判明したフランスのマクロン大統領が、前夜に与党幹部や大統領府高官ら十数人と長時間にわたる会食をしていたことが、仏誌ルポワンの報道で明らかになった。マクロン氏は新型コロナ防止のため、７人以上での会食を控えるよう国民に呼び掛けており、政府方針との矛盾に批判が高まっている。 欧州首脳の自主隔離相次ぐ　仏大統領コロナ感染で ルポワン（電子版）は１７日、マクロン氏が１６日夜にカステックス首相や与党「共和国前進」のゲリニ党首ら十数人と、会議を兼ねた会食を開催したと報じた。出席者の一人は同誌に対し「座席間隔は１．５メートル保たれており、食事時以外はマスクを着けていた」と述べ、感染対策は十分だったと主張した。会食に同席

新型コロナウイルスの患者を診ている医療者は、現状をどう見ているのだろうか？ 国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長の忽那賢志さんにお話を伺った。 ※インタビューは12月17日、Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。 空振りの「勝負の3週間」　医療現場は？ーー「勝負の3週間」、減少につながらなかったと専門家は評価しています。医療現場から見て、やはり効果は感じられなかったですか？ やはり感染者数は増えていますね。全く効果がなかったかどうかはわからないです。急激に増えていたのが多少、増加が緩やかになっているのかもしれません。 ただ、現場の負担はむしろ増えてきているのかなとは思います。 うちの科で言えば、今、他の診療科の先生たちにも手伝ってもらっているので、その意味では負担の分散はできています。 でも病院全体で言えば、昨日も5人新型コロナの患者が入院になって、そのうち一人が気管挿管

【ワシントン=共同】米司法省は18日、中国政府の要請に基づき天安門事件に関するビデオ会議を事前に検閲して開けなくする妨害をしたとして、米企業幹部の中国人の男（39）を刑事訴追したと発表した。米メディアによると、企業はビデオ会議サービスを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズで、男は既に解雇された。司法省によると、男は同社の中国浙江省の事務所で勤務。今年5～6月、中国当局と連携し、米国の

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タイヤで走る埼玉新都市交通の「ニューシャトル」の車両＝埼玉県伊奈町で2020年10月22日午前、山越峰一郎撮影 埼玉県の第三セクター・埼玉新都市交通が、9月にあった社内説明会の場で社長が辞任する主な理由を「社員への高圧的態度」と伝えたにもかかわらず、辞任を公表する記者会見の前後にこの理由を打ち消す説明文書を全社員に示して押印させていたことが判明した。専門家は会社側の対応を「かん口令に等しい」と疑問視している。 JR東日本から出向していた元社長の男性は9月11日に辞任した。同日に会見した新都市交通の常務は、元社長が女性社員がいる懇談会の席で「女性がいないなあ」と発言したり、ウインク…

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思いついたことを書くだけ。 旧来のジャンプ的少年漫画の王道文法と呼ばれる要素の一つに、社会性のない獣のような主人公が成長して（ある程度は）人間的になっていくというものがある。ドラゴンボール、スラムダンク、キングダムとかチェンソーマンとか色々。約ネバもかな？ 成長前の主人公がそういう風に書かれるのは、少なくとも文法成立の初期の頃は、子ども（クソガキ）のふるまいを誇張して描いていたからだと思う。 元はそういう子ども向けのコンテンツで、読者は主人公のふるまいや考え方に感情移入していた。 具体的な対象者は、まずは小学校低学年くらいの階級構造があやふやな時期の子ども全体。彼らの世界は上も下も決まってなくて、全員がわがままで、ボスザルになれる可能性を秘めている。 次に、小学校高学年くらいの、ボスザルに憧れることができるレベルの、ガキ大将文化圏の強者群。ここでナードや賢しらぶった子ども（＝ガキ大将文化圏

新型コロナウイルスに感染した重症患者のうち、およそ13％が、血の塊が血管に詰まる脳梗塞などの「血栓症」を発症したという調査結果を、日本血栓止血学会などの調査チームがまとめました。 チームの専門家は「発症率は高く、すべての重症患者に対し血が固まるのを防ぐ治療が必要だ」と指摘しています。 新型コロナウイルスの患者では免疫が暴走して炎症を引き起こす物質が大量に出るなどして、血の塊、血栓ができ、血管に詰まって脳梗塞や心筋梗塞などを引き起こすケースがあると指摘されています。 こうした「血栓症」がどの程度、発生したのか、日本血栓止血学会や厚生労働省の研究班などの調査チームは、ことし8月末までのおよそ6000人の入院患者のデータを解析しました。 その結果、血栓症を発症したのは全体の1.85％にあたる105人で、人工呼吸器やエクモを使用した重症患者では、378人のうち13.2％にあたる50人が発症したとい

米ニュージャージー州アトランティックシティーにある、ドナルド・トランプ大統領がかつて所有していた元カジノ「トランプ・プラザ」（2020年9月30日撮影）。(c)Mark Makela/Getty Images/AFP 【12月18日 AFP】米東海岸のカジノ都市アトランティックシティー（Atlantic City）が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が所有していた元カジノ施設を爆破解体処理するに当たり、起爆装置のスイッチを押す権利を競売に掛けると発表した。 トランプ氏は同市に4つのカジノを所有していたが、今回競売に掛けられるのは、2014年に営業を終了した「トランプ・プラザ（Trump Plaza）」。1984年にオープンした2棟の複合施設はトランプ氏が初めて市内に所有した物件だが、営業終了後は放置状態で、暴風雨により外壁の一部が建物の横を通る海岸沿いの遊歩道にたびた

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テレビ朝日は18日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、同日正午前のニュースで「安倍前総理大臣が東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と報じたことを「誤りだった」として謝罪した。