新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地で検査を行ってきました。 きょうは非公開で開かれた会合で、検査の結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。 規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。 規

在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご

京都アニメーションの放火殺人事件をめぐり、インターネット上の情報をまとめたサイトにＮＨＫが事件に関与したかのような虚偽の記事を載せたとして、ＮＨＫがサイト運営者に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。古田孝夫裁判長は記事がＮＨＫの社会的評価を低下させたと認め、運営者に約３６０万円を支払うよう命じた。 判決などによると、運営者は放火事件直後の令和元年７月、軍手をはめた人物の画像とともに、ＮＨＫディレクターの実名や「警察よりも早く、事件の犯人の遺留品を回収するＮＨＫ取材クルー」などの文言を添えた記事をまとめサイトに掲載。同年１２月にサイトから削除し、謝罪文を公表した。 古田裁判長は、記事について「（ディレクターらが）放火事件に関与した上、証拠隠滅行為に及んだとの印象を与える」と指摘。ＮＨＫ側の社会的評価を低下させたと判断した。

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職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展

救助隊もわずか5人で何もせずにさっさと帰ったし、援助金も台湾に比べたらごくわずかでした。違います？ 違います。 救助隊について わかる！国際情勢　外務省 2011年6月6日 世界が日本に差し伸べた支援の手～東日本大震災での各国・地域支援チームの活躍 震災後３日間の間に，6つの国（韓国，米国，シンガポール，中国，スイス，ドイツ）が被災地に入りました。その中でも，震災翌日にいち早く消防防災庁職員などで構成されるレスキューチームを派遣したのは，お隣の韓国でした。3月12日に救助犬チーム（人員5名と救助犬2匹），さらに3月14日には追加支援隊員102名が派遣され，総勢107名という大規模な救助隊が宮城県仙台市などで活動。警察とともに，救助犬や機器類を利用して，被害が大きかった宮城野区蒲生地区などで行方不明者の救助・捜索活動を展開しました。 加藤氏やそこらの十把一絡げの事実軽視のネット右派系のいう救

緊急事態宣言に伴う時短営業の要請に応じた飲食店への協力金を巡り、自治体の一部で支給が遅れている。大阪府では申請があった約4万8000店のうち支給は1割にも届いていない。申請書類の不備に対応する人手が足りず、審査に手間取っているのが主な原因だが、資金繰りに頭を悩ます飲食店主らから批判の声が上がっている。 「2月8日から申請を受け付けているのに支給が遅すぎる」「今のままでは店が潰れてしまう」。12日の府議会委員会で、複数の府議が府に対応の改善を強く求めた。 大阪、京都、兵庫の関西3府県では1月14日に宣言が発令された。2月8日に延長され、同月末まで46日間続いた。各自治体はこの間の時短要請に応じた飲食店に対し、1日当たり6万円の協力金を支給する。3府県ともインターネットか郵送で延長前の期間分の申請受け付けを始めている。審査は民間業者に委託している。 約10万8000店が時短要請の対象だった大阪

大手電機メーカー「ソニー」の40代の男性社員が、海外に赴任していた3年前に、心臓の病気で死亡したのは長時間労働が原因の過労死と認められたことがわかりました。 労災と認められたのは、「ソニー」で働いていた45歳の男性社員です。 会見した遺族と代理人弁護士によりますと、男性は2007年、正社員として入社し、2015年にアラブ首長国連邦のドバイに赴任しました。 マーケティング部門に所属し、カメラやビデオ機器の販売などを担当していましたが、2018年1月、心臓の病気で死亡しました。 遺族からの労災申請を受けて労働基準監督署が調査した結果、男性は、亡くなる直前の3か月間の時間外労働が1か月平均でおよそ80時間に上っていたことがわかり、先月、長時間労働が原因の過労死と認められました。 遺族と弁護士によりますと、タイムカードなどの勤務の記録がなく、会社が行った調査では、残業時間は労災の認定基準に満たない

医療従事者が手にしたアストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの瓶（2021年3月13日撮影）。(c)Gent SHKULLAKU / AFP 【3月15日 AFP】オランダは14日、デンマークとノルウェーで英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）製の新型コロナウイルスワクチン接種後に副反応が疑われる事例が報告されたことを受けて、同ワクチンの接種を停止すると発表した。 ノルウェーやデンマークなどは、接種後に血栓ができることへの懸念から、既にアストラゼネカ製ワクチンの接種を停止している。 イタリアも11日、同ワクチンの特定の製造ロットの使用を停止。さらに北部ピエモンテ（Piedmont）州は14日、前日に接種を受けた教師が死亡した事態を受けて、同ワクチンの接種を停止した。 同ワクチンについて、世界保健機関（WHO）は12日、使用を中止する理由はないとの見解を示したほか、アストラゼ