３３カ国が捕鯨反対＝日本提訴も視野に ３３カ国が捕鯨反対＝日本提訴も視野に 【シドニー時事】オーストラリアやニュージーランド、欧米など３３カ国は、南極海での日本の調査捕鯨再開に反対する共同文書を日本側に送付した。豪政府が７日発表した。捕獲を伴う捕鯨は不要として、中止を求めた。 　ハント豪環境相は声明で、「クジラ管理に必要な情報は（目視などの）非致死的調査で全て得られる」と指摘。反捕鯨諸国とともに「（日本に対する）新たな法的措置を選択肢として検討する」と強調した。 　国際司法裁判所（ＩＣＪ）は昨年３月、日本の調査捕鯨は「科学的調査とは言えない」と認定し、捕鯨中止を命令した。日本は今シーズン、捕獲枠を３分の１程度に減らして再開する方針を決め、調査船が先週、下関港（山口県下関市）を出航した。 　反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）は「捕鯨船を阻止する」と述べ、過激な妨害活動を行う構えをみせている。

後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 　ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。辻元清美氏（民主）への答弁。　（2015/07/01-18:27）2015/07/01-18:27 フォーカス 男が油かぶり火 新幹線で火災 軍用機墜落 インドネシア 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ ギリシャ危機 YES or NO ? コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかｻﾝ 結婚式には ど

「一日中、無目的に撃った」＝昨夏のガザ攻撃、退役軍人らが告発−イスラエル 「一日中、無目的に撃った」＝昨夏のガザ攻撃、退役軍人らが告発−イスラエル イスラエル軍に破壊されたパレスチナ自治区ガザのがれきの中を歩く少女たち＝４月１５日、ガザ市郊外のシェジャイヤ地区（ＡＦＰ＝時事） 【エルサレム時事】「一日中、目的もなく（戦車から）撃っていた」。イスラエル軍の退役軍人らから、昨夏のパレスチナ自治区ガザでの無差別攻撃と無意味なパレスチナ市民殺害を告発する声が上がっている。 　告発したのは退役軍人で組織した団体「ブレイキング・ザ・サイレンス」。実際に戦闘に参加した兵士６０人以上から匿名で証言を集め、４日付で厚い報告書を公表した。 　戦車からの無差別砲撃を告白した装甲部隊の兵士は「（ガザを支配するイスラム原理主義組織）ハマスはどこにも見えなかった」と証言。前線近くを携帯電話で話しながら歩いていた女性２

オスプレイ１７機を日本に売却へ＝総額３６００億円−米政府 【ワシントン時事】米政府は５日、垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。売却総額は推定で計３０億ドル（３６００億円）。米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン４０基、赤外線前方監視装置４０基などの売却を求めてきた。 　米政府は「強力で即応性に富んだ自衛隊の能力を維持、向上させるための支援は、米国の国益にとって極めて重要だ」と表明。オスプレイは陸上自衛隊の人道支援・災害救助能力を大幅に高め、水陸両用作戦も支えると指摘し、売却について「同盟国との負担の分担を促進し、相互運用性を高める」と説明した。また、地域の基本的軍事バランスを変えるものではないと強調した。 　日本政府は２０１８年度までにオスプレイ１７機を陸自に配備する計画。　（2015/05/06-23:39）

「教科書訂正要求は圧力」＝歴史学者２０人が安倍政権批判−米 【ワシントン時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が昨年１２月に米国の高校教科書の記述を訂正するよう求めたことを国家の圧力だと批判する歴史学者２０人の声明が２日、米歴史協会の会報３月号（電子版）に掲載された。 　声明に名を連ねたのはコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら。「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきでない」と指摘し、「歴史家として日本政府の最近の試みに失望を表明する。国家や利益団体が出版社や歴史家に圧力をかけることに反対する」などと記している。（2015/03/03-06:32）2015/03/03-06:32

ＩＣＣ加盟文書、国連に提出＝イスラエルの「犯罪」提起−パレスチナ 【ニューヨーク時事】パレスチナのマンスール国連代表は２日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立条約を含め、計１６の国際条約に加わるための文書をこの日、ニューヨークの国連本部に提出したと発表した。同代表は、必要な手続きを経て、６０日後にパレスチナのＩＣＣ加盟が発効すると見通しを示した。 　パレスチナ自治政府のアッバス議長は１２月３１日に加入書に署名していた。パレスチナがＩＣＣに加盟すれば、イスラエルによる「戦争犯罪」などをＩＣＣが捜査することが可能になる。 　マンスール代表によれば、パレスチナ指導部は既に１日、オランダ・ハーグのＩＣＣ当局に書簡を送り、２０１４年夏にパレスチナ自治区ガザで起きた戦闘で「イスラエルが行った犯罪」を提起したという。（2015/01/03-07:38）2015/01/03-07:38

パレスチナ国家承認「原則支持」＝ＥＵ各国の動き受け−欧州議会 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１７日、フランス・ストラスブールで本会議を開き、パレスチナを国家として承認することを「原則的に支持する」との決議を採択した。決議に法的拘束力はない。 　ＥＵ加盟国によるパレスチナの国家承認はこれまで、加盟前に決定したハンガリーやポーランドなどに限られていた。しかしスウェーデンが１０月に正式に国家として承認。これに続き英国やスペイン、アイルランドなど各国議会も相次いで政府に承認を求める動議を採択していた。ＥＵは現時点で国家として認めていない。（2014/12/17-22:47）2014/12/17-22:47

「説明よりはるかに残酷」＝ＣＩＡの過酷な尋問効果なし−米議会報告 【ワシントン時事】米上院情報特別委員会は９日、２００１年の米同時テロ後にブッシュ前政権下で中央情報局（ＣＩＡ）が行ったテロ容疑者の拘束・尋問に関する調査報告書の要旨を公表した。報告書は、顔に大量の水を注ぐ水責めなどの過酷な尋問に関し「残酷で、説明より（実態は）はるかにひどかった」と批判。さらに正確な情報を得る手段としては効果的でなかったと結論付けた。 　報告書はまた、尋問の成果を誇張して政権中枢に伝え、拘束施設の運用にも「重大な欠陥があった」とＣＩＡを厳しく非難。報告書が列挙した問題点は２０項目に及んだ。報告書によれば、ＣＩＡが拘束した人数は１１９人で、うち２６人は拘束の必要はなかったという。１１９人中、３９人が過酷な尋問の対象になった。 　オバマ大統領は報告書について「過酷な手法は米国の価値観と一致しないという私の考えを裏

人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）による街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は９日付で、在特会側の上告を退ける決定をした。約１２００万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定した。 　裁判官５人全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が確定したことで、一定の抑止力が働くとともに法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。 　一、二審判決によると、在特会会員らは２００９年１２月〜１０年３月、同学園が運営する京都市の朝鮮学校の周辺で３回にわたり、拡声器で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと発言。その様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。 　一審京都地裁は「在日朝鮮人への差別意識を世間に

ユニクロの敗訴確定＝「過酷労働」記事めぐり−最高裁 カジュアル衣料品店「ユニクロ」の店長らは過酷な労働環境にあると本で書かれ名誉を傷つけられたとして、同社側が発行元の文芸春秋に出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は９日付で、ユニクロ側の上告を受理しない決定をした。「重要部分は真実と認められる」などとして訴えを退けた一、二審判決が確定した。 　一、二審判決によると、問題となったのは２０１１年出版の「ユニクロ帝国の光と影」など。ユニクロの店長について、サービス残業で労働時間は月３００時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。（2014/12/10-18:26）2014/12/10-18:26

ヘイトスピーチは「暴力」＝日本政府に懸念続出−国連委 【ジュネーブ時事】人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の対日審査会合が２０日、ジュネーブで開かれた。会合では人種や国籍などによる差別を街宣活動であおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「暴力的だ」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだ。審査は２１日も行われる。 　在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が７月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告している。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形だ。 　会合では、ケマル委員（パキスタン）が、人種差別的なデモに対し「（日本）政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員（米）も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。（規制は）表現の自

ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 　規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｏｎｌｙ」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。 　その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。 　一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十

電池切れ機器持ち込み禁止＝外国空港保安対策で米当局 【ワシントン時事】米国土安全保障省運輸保安局（ＴＳＡ）は６日、米国への直行便を運航する複数の外国の空港で、携帯電話などの電子機器について、電池切れなら機内持ち込みを許可しないと発表した。電子機器に偽装した爆弾への警戒措置とみられる。 　ＴＳＡの声明によると、保安検査で係官が電子機器の持ち主に電源を入れるよう要請する可能性がある。電源が入らない機器を持っている乗客は追加検査の対象となる恐れもあるという。 　ジョンソン国土安保長官は２日、米国と結ぶ直行便が発着する外国の空港で保安対策を強化するよう指示しており、今回の措置はその一環。報道によれば、保安強化の対象は欧州やアフリカ、中東の空港となっている。（2014/07/07-06:09）