警察の拷問に賠償金6.6億円、米シカゴ市 黒人ら最大100人被害
米イリノイ州シカゴで行われたメーデーの行進で、警察の暴力に対する抗議のメッセージを掲げる男性（2015年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【5月7日 AFP】（一部更新）米シカゴ（Chicago）市議会は6日、シカゴ市警が1972年～91年に組織的に行っていたとされる拷問の被害者に対し、総額550万ドル（約6億6000万円）の賠償金を支払うことを承認した。地元紙シカゴ・トリビューン（Chicago Tribune）が報じた。 当時のジョン・バージ（Jon Burge）署長の下では、アフリカ系男性を中心に最大100人が拷問を受けたとみられている。ラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）市長は「過ちを正し、汚点を取り除く重要な一歩」だと述べた。 被害者の多くは市内の貧困地区サウスサイド（South Side）の出身。市当局は数十年
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」案に対する声明 - 提言など | 日本労働弁護団
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」案に対する声明 ２０１５年４月２７日 日本労働弁護団幹事長 高木太郎 政府は、２０１５年３月６日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」案（以下「本法案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。本法案は、技能実習における「技能等の適正な習得等の確保」及び「技能実習生の保護」を目的とし、技能実習制度の拡大とともに、技能実習実施に関する管理体制の強化を図るものとされる。 具体的には、これまでの制度では、第１号技能実習生の在留資格で１年間、続いて第２号技能実習生の在留資格で２年間、合計３年間の技能実習を行うことが認められていたのに対して、本法案では、第３号技能実習の在留資格を新設し、さらに最長５年間の技能実習を認めることとし、もって技能実習制度の拡大が図られている。 また、法案は、技能実習制度の適正化のため
時事ドットコム：オスプレイ１７機を日本に売却へ＝総額３６００億円−米政府
オスプレイ１７機を日本に売却へ＝総額３６００億円−米政府 【ワシントン時事】米政府は５日、垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。売却総額は推定で計３０億ドル（３６００億円）。米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン４０基、赤外線前方監視装置４０基などの売却を求めてきた。 米政府は「強力で即応性に富んだ自衛隊の能力を維持、向上させるための支援は、米国の国益にとって極めて重要だ」と表明。オスプレイは陸上自衛隊の人道支援・災害救助能力を大幅に高め、水陸両用作戦も支えると指摘し、売却について「同盟国との負担の分担を促進し、相互運用性を高める」と説明した。また、地域の基本的軍事バランスを変えるものではないと強調した。 日本政府は２０１８年度までにオスプレイ１７機を陸自に配備する計画。 （2015/05/06-23:39）
世界の歴史学者ら声明 安倍首相に歴史の直視訴える | 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】世界的に著名な日本学、歴史学などの学者１８７人が米東部時間の５日、安倍晋三首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した。 ピュリツァー賞受賞者で米ニューヨーク州立大教授のハーバート・ビックス氏をはじめ、ジョン・ダワー氏（米マサチューセッツ工科大教授）、エズラ・ボーゲル氏（米ハーバード大教授）、ブルース・カミングス氏（米シカゴ大教授）ら米国や欧州、オーストラリアで活動する学者たちが、韓国の聯合ニュースと聯合ニュースＴＶを通じ「日本の歴史家を支持する公開書簡」と題する声明を公開した。外交ルートを通じ安倍首相にも伝えられた。 声明は「アジアで第２次世界大戦に対する正確かつ公正な歴史を追い求める日本の勇気ある歴史学者たちとの連帯を表する」とし、日本の歴史解釈の問題が、戦後の日本の民主主義や自衛隊
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キャサリン妃のご出産日帰り退院に「日本の妊婦は甘えてると思われそう…」
