イギリスでタクシーの乗客に「これでお前もコロナだ」と言われてつばを吐かれた運転手の男性が死亡していたことが分かりました。 ロンドンで3月下旬、タクシー運転手の61歳の男性が乗客から「自分は新型コロナに感染している。これでお前も新型コロナに感染した」と言い掛かりを付けられ、つばを吐かれました。乗客は1200円ほどの運賃の支払いを拒んで逃走しました。数日後、男性運転手は呼吸困難などの症状が出たため入院して新型コロナウイルスの検査を受けたところ、陽性反応が出ました。男性運転手は先月18日に死亡したということです。新型コロナの流行以来、イギリスでは「自分はコロナだ」と主張したうえで警察官らにつばやせきを浴びせる事件が週に200件ほど起きているということです。

SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」

自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下にクイズを出し、そのクイズに正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めました。 クイズを出された従業員：「正直、これを正解すれば有給休暇が取れるんだと、取るチャンスがもらえるんだと正直、思いました」 ジャパンビバレッジの従業員4人によりますと、おととし5月、支店長は「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったということです。従業員側は17日に会社側に説明を求めました。 従業員側：「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」 会社側：「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」 交渉の場にはクイズを出したとされる支店長も参加する予定でしたが、欠席しました。今回の件についてジャパンビバレッジは現在、調査中としたうえで、「労使の主張は隔たりがあるが、今

15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。 警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。

東京都の特別委員会で、豊洲市場の9回目の地下水モニタリング調査を行った業者が東京都の指示によって、本来なら調査に使わないはずの地下水を分析していた箇所があることを明らかにしました。 地下水モニタリング調査のガイドラインでは、井戸にたまった地下水を取り除く「パージ」という作業の後に、新たにたまった水を採水して分析することになっています。 9回目の調査を実施した業者：「翌日以降に採水をするように提案した箇所があったが、東京都の職員からパージ水を分析資料として採水するよう指示があった。パージの水については多少、濁っていた」 この井戸は201カ所のうちの一つで、都はパージ作業をした後に地下水が染み出てこなかったことなどから、パージ作業の際にくみ取った水を使うよう業者に指示をしたということです。分析の結果、この水からは有害物質は検出されなかったということです。 小池都知事：「私はまだ何も聞いていない

第2次世界大戦の終戦間際にソ連が日本に侵攻する可能性が指摘されていたにもかかわらず、情報が生かされなかったことが分かりました。 外務省が公開した文書によりますと、当時のドイツ領ケーニヒスベルクの日本総領事館職員が1945年6月1日、当時の東郷外務大臣宛てに「ソ連は対日攻勢に転じるとの確信を持った」という報告書を提出していました。しかし、この情報は生かされることなく、2カ月後にソ連は日ソ中立条約を破棄して満州に侵攻しました。また、1983年から84年にかけての日中首脳会談の記録も公開されました。防衛力の整備に理解を求めた当時の中曽根総理大臣に対し、中国の胡耀邦総書記が「いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦うことにはならないと信じる」と理解を示しています。

福島の原発事故で横浜市に避難した少年がいじめに遭って同級生に遊ぶための金を払わされていた問題で、警察は両親から相談を受けていましたが、恐喝にはあたらないと判断していたことが分かりました。 横浜市に自主避難した少年（13）は、避難先の小学校で同級生から暴力を振るわれたり、名前に「菌」を付けて呼ばれたりするいじめを受けていました。また、少年は同級生に「賠償金あるだろ」と言われて、ゲームセンターなどで遊ぶための金を150万円、渡していました。捜査関係者によりますと、両親は警察に相談していましたが、警察は少年が自ら金を渡していることなどから、恐喝事件にはあたらないと判断したということです。警察は、この金銭のやり取りについて学校に報告していましたが、学校は積極的に対応しませんでした。市は学校側の対応について今後、調査する方針です。

東京オリンピック招致を巡る送金問題で、国際陸上連盟元会長の息子が、招致決定時期にパリで高級時計など高額な買い物をしたことがフランス検察の捜査のきっかけだったことが分かりました。 フランスの検察関係者によりますと、国際陸連元会長でIOC（国際オリンピック委員会）元委員、ラミン・ディアク氏の息子・パパマッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパマッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。また、この高級時計などは東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査しているということです。

子どもの貧困対策を巡り、1人の市議が発言した内容が物議を醸しています。 宮古島市・西里芳明市議：「これは僕はやりすぎだと思いますよ。そんな子どもたちにそこまで手厚くしてやる必要があるのか。私は子どもは貧乏だからこそ、向上心を持って進歩するんじゃないかと思う」 沖縄県の宮古島市議会で17日に行われた一般質問で、西里芳明市議は「子どもは貧乏だからこそ進歩する」と、子どもの貧困対策について自論を展開しました。この発言について、県の子ども貧困調査特別研究チームの相談役で沖縄大学の加藤彰彦名誉教授は「子どもの力で解決できない問題を、議員として放棄した発言だ」と批判しています。