デング熱を広める｢蚊｣､殲滅の秘密兵器
英国に拠点を置くバイオテクノロジー企業がデングウイルスを駆除する新しい武器を開発している。ブラジルの研究者たちが遺伝子組み換えにより子孫を駆除する遺伝子を持つ何百万匹ものオスの蚊を生み出しているのだ。 計画内容は次の通り。この遺伝子組み換えされたオスの蚊を自然界に放つ。このオスの蚊とメスの蚊が交配すると、生まれてくる蚊は成虫になる前に受け継いだ遺伝子によって死ぬ。担当の科学者によると、これを大規模に行えばデングウイルスを媒介する蚊の数は数カ月で大幅に減少するというのだ。その詳細を見ていこう。 蚊は人類の天敵 蚊がもたらす疾病による年間死者数は他のすべての動物を合算した場合よりも多い。中でもデング熱の感染者数は年間で数千万人に上る。過去50年間でその発生率は30倍に高まり、ブラジルでは制御不能の状態に陥っているようだ。しかし英国のオキシテック（Oxitec）社はついに解決策を編み出したと話す
フジテレビ､愛国報道の｢異様な光景｣
「ジャパンエキスポ」は、毎年7月にパリで開催される、日本のポップカルチャー、ファッション、伝統文化、食文化などを紹介するイベント。年々参加者が増え続け、2014年は7月2～6日の5日間で27万人の参加者を記録した。 7月24日と25日に、フジテレビは「NEWS JAPAN」の中で、このイベントを題材にした特集を2夜にわけて放送している。このうち問題は、24日に放送されたものだ。ご覧になっていない方は、まず『「ジャパンエキスポ」に韓国商品 その実態を取材しました。』をみてほしい。 内容には、愛国的なバイアスが過度にかかっている。筆者は長年フランスのおたく事情をウオッチし、「ル・オタク」というフランスでのオタク文化の伝播の歴史に関する本も書いたことがある。ジャパンエキスポは、これまで何度も取材しており、報道内容の偏向ぶりに強い違和感を覚えた。 一部のブースで「異様な光景」？
そのハラル､大丈夫？マーク発行団体が乱立
「ここはハラルレストラン、と言いませんでしたか？」 遠藤晴美さん（仮名）は訪日した取引相手のムスリム（イスラム教徒）になじられた。来日したムスリムが最も困るのが食事と礼拝。遠藤さんは少しでも遠方からの客をもてなしたいと、ハラル認定マークの付いたレストランに案内した。だが隣の席に座った客がいきなりビールを飲み出したのだ。 「こんな店は信用できません」。そのムスリムは何も食することなく席を立った。 ハラルとは何か 世界の4人に1人、約19億人がムスリムといわれる。その巨大市場を狙って、日本企業の動きも活発化。イスラム圏に向けた食品輸出に始まり、国内でも「ハラル対応」をうたったレストランや宿泊施設があちらこちらで誕生している。 「ハラル」とはイスラム教の教えに従った戒律で、「合法の」「許された」との意味を持つ。非ハラルなものは「ハラム」と呼ばれ、忌避される。ハラル認定マークが付いていれば、イスラ
離婚する前､｢ちょっと待って｣という区役所
離婚届けを出す人に、子どもの代わりに話をする 坂之上：文京区役所では離婚届けを取りに来た人に対して、取り組んでいることがあると聞いたのですが。 成澤：戸籍住民課で離婚届をお渡しするとき、未成年のお子さんがいる方には、「養育費の取り決めをしましょう」という、厚労省が作ったパンフレットをお渡ししていることでしょうか。 そのとき窓口でいろいろお話を聞いて、必要な方には、養育費相談支援センターというところが作っている「親からのメッセージ」というパンフレットもお渡ししています。 坂之上：親からのメッセージ？ 成澤：離婚するっていうことは、夫婦にとってもエネルギーを使うことだと思います。だけど、何よりも残された子どものストレスがものすごいですよね。 坂之上：はい……。どちらの親も、子どもにとっては親ですから。 成澤：だから、離婚してもいいけど、ちゃんと養育費のこととかを決めてから離婚してくださいね、と
有名外資企業がLGBTパレードに協賛する理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
福島原発から､トリチウム汚染水が消える日 | インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が開く近未来の扉 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。近著に『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』（東洋経済新報社）、『インテリジェンスのプロが書く日本経済復活のシナリオ ――「金融立国」という選択肢』（中経出版）。９月に『それでも「日本バブル」は終わらない』（徳間書店）が刊行。12月6日に『ジャパン・ラッシュ――『デフレ縮小化』の中で日本が世界の中心
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
