政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、NPO法人や非政府組織（NGO）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなど最近の不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。15日に未来投資戦略を閣議決定する。この中に兼業に

育児や介護休暇を取得した職員を昇格の対象外とする自治体の規定を見直す動きが広がっている。休暇を取らずに勤務する人が抱く不公平感に配慮した措置とみられるが、働き方改革が進む中で改善を迫られた形。大津市、和歌山市が今春に撤廃したほか、大阪市も2018年度中に見直す方針で、専門家は「個人の能力や経験などを踏まえた透明性の高い基準が必要だ」と指摘している。「育休・介護休暇は自己責任ではない」「提案を出

NTT（9432）の鵜浦博夫社長は11日午後に都内で会見し、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続の遮断を決めたことについて「コンテンツを作る人がインセンティブを維持できるネット社会を作るべきだ」などと熱弁を振るった。記者の質問に対し鵜浦社長が回答した形だが「質問がなければ自分から話すつもりだった」と語り、著作権保護を巡るネットのあり方について持論を展開した。NTTが接続遮

前回のこのコラムではフランスの学歴事情について書いた。では欧州のもう一つの大国、ドイツでは採用と学歴の関係はどうなっているか。ドイツは本当に多くの大学で入試選考がない。また、大学の序列などもほぼないという。かすかに学歴的な話としていわれるのは、一般大学より専門大学の評価が芳しくないこと。そして、特定の専攻分野では、まれに大学や研究室で序列的なものがあること、くらいだ。こんな上辺の話をもとに

2020年1月14日のWindows 7の延長サポート終了まで2年を切った。サポート終了後に使い続ければセキュリティーリスクが高まるが、移行は遅々として進んでいない。このままだとWindows XPのサポート終了時のように、特需とその後の需要の冷え込みがメーカーを直撃するかもしれない。移行ペースはWindows XPのときより遅い企業や自治体などで稼働するパソコンは日本全国で3400万台程度

2012年にアベノミクスが始まってから日本の雇用は100万人以上増えた。ただ増加分の8割は女性で、賃金水準が低い介護などのサービス業に集中。さらに、データをみると労働生産性が高い製造業が構造調整で人手を減らす一方、生産性が低いサービス業に労働力が集まる姿が浮き彫りになっている。完全雇用といわれる状態でも手取り収入は増えず、労働の質は高まっていない。内閣府の国民経済計算年次推計によると、日本の就

日本大学の宮田章裕准教授らは連絡先を交換しなくても、レシートなどの紙を「鍵」にして電子データを受け渡しする技術を開発した。紙をちぎって割り符のように使い、その切れた断面を撮影した人だけが専用サイトからデータを入手できる。初めて会う人との情報交換を想定する。3年以内の実用化を目指す。文字などが書かれた紙を2枚に破り、一方を電子データを送りたい相手に渡す。送る側は手元に残ったもう一方の

政府は30日、厚生労働省で2007年と14年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざんに関連して質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員に答えた。森友問題発覚後、財務省以外の文書の書き換え事例となり、波紋を広げそうだ。厚労省東北厚生局は07年、情報公開法に基づく開示請求のあった文書

東京都江東区は子どもの増加を抑えるため、ファミリー向けマンションの開発を規制する。湾岸部を中心にマンション開発が相次ぎ、子育て世帯の増加で保育所や小中学校などの整備が追いつかないため。マンション内でファミリー向けの住戸を8割未満に抑えるよう義務付ける条例を29日の区議会で可決、10月1日に施行する見通しだ。規制の対象は10月以降に開発するファミリー向けの住戸が151戸以上のマンション。ファミリ

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

【ロンドン=篠崎健太】米フェイスブックから大量の個人情報を不正に得たと報じられた英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（CA）に、悪質な手口で外国の選挙に工作をしかけた疑惑が浮上している。賄賂などで政敵を陥れる戦術を語る幹部の映像を、英テレビが放送した。データ問題も含め同社は不正を否定するが、巨大な政治スキャンダルに発展する可能性も出てきた。CAを巡っては、フェイスブックが学術目的で提供し

【NQNニューヨーク=森田理恵】19日の米株式市場でフェイスブック株が急落し、一時は前週末比8%安の170.06ドルを付けた。前週末、約5000万人分の会員情報が2016年の米大統領選でトランプ陣営のキャンペーンに関与した英データ分析会社に不正に利用されていたと伝わった。米欧の議会からマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の証言を求める声が強まっており、広告規

パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年4月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する。対象は雇用期間に定めがない「無期雇用」に転換する派遣社員。企業業績の拡大を背景に一般事務の派遣社員は人材不足に陥っている。大都市圏の平均時給は2年間で約2%上昇しているが、派遣大手はさらなる待遇改善に踏み切り人材確保につなげる。一般事務の派遣社員は国内に約60万人。そのうち2割しか交通費を支給さ

技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、関係者への取材で分かった。実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。【関連記事】「除染は不適切」　技能実習で法務省が見解外国人労働者問

中国企業が運営する文書共有サイトへの日本企業の内部文書の流出が止まらない。企業の情報漏洩を調査する会社によると、この半年余りで186社の文書がサイトに掲載されていた。特許情報の流出などにつながる恐れもあり、専門家は内部管理の強化を呼びかけている。日本企業の文書が掲載されているのは中国の検索サービス大手、百度（バイドゥ）が運営する文書共有サイト「百度文庫」。IT関連会社「クロスワープ」（東京）が

働き方改革の先行きが混沌としてきた。安倍晋三首相は今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制を削除して乗り切る構えだが、野党は労働時間でなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」もやり玉にあげる。人口減の中で経済の活力を維持し、生産性を高めるはずの改革は機運をそがれつつある。経済界からの政権批判も強まり始めている。裁量労働制の対象業務拡大の先送りは、企業が成長力を高める際の障害になる。新たに対

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

インターネット障害やサイバー攻撃への迅速な対応に向け、情報共有のしくみづくりが動き出す。接続業者が軽度な障害を見つけた場合でも、総務省に報告するようにする。いまは重大事故の発生時に限っているが、対象を拡大する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、小さな障害が甚大な被害につながる可能性があり、監視を強める。総務省は2018年中に、ネット障害発生時の接続業者の対応策を盛った指針を改定

日本の製造業が「データ改ざん」の底なし沼にはまっている。神戸製鋼所、三菱マテリアルの子会社3社に続き、28日には東レが子会社で不正があったと発表した。素材や部品などの製造各社は「当社は大丈夫だろうか」と品質保証現場の調査を進めている。コンプライアンス（法令順守）の意識が今ほど高くなかった時代にさかのぼって調べるケースが多く、今後も不正発覚が続発する可能性がある。■「公表しないで済んだ案件」東レ

東レの日覚昭広社長は28日午前の記者会見で、子会社が製品の品質データを改ざんしていた問題について「ネットの掲示板で書き込みがあり、それに関して何件か問い合わせがあった」としたうえで「噂として流れるよりも内容を公表すべきだと考えた」とし、この時期に発表した経緯を語った。2016年7月に社内で発覚した問題を公表するまでに