麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。

最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金　パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。

米モデルナ製の新型コロナワクチンから異物が見つかった問題で、製造したスペインの工場は、異物混入の原因となる製造ラインの部品取り付けミスを２回していた。初回のミスでは異物混入に気付かないまま、ワクチンを日本へ出荷。２回目のミスの後、別のロットのワクチンを製造中に異物混入に気付いたが、日本に連絡しなかった。スペインの製造ラインの管理が不十分だった可能性がある。（沢田千秋） 国内での異物混入を受け、３つのロットのワクチンが回収中だが、既に５０万回の接種が行われたとされる。スペインから連絡があれば、接種を中断できた可能性がある。問題のロットのワクチンを接種後、男性３人の死亡が報告された件について、１０日の厚生労働省の専門部会は「接種との因果関係は評価できない」とした。 厚労省や国内でのワクチン供給を担う武田薬品工業などによると、異物混入はスペインの製薬会社ロビの工場で起きた。この工場はモデルナの欧

政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は９日の会合後、政府がまとめた行動制限の緩和について、「しっかりと国民的な議論をしてからの話だ。緊急事態宣言中に行動を緩める話をするべきではない。間違ったメッセージになる」との見解を示した。

【ロンドン＝藤沢有哉】英国のスーパーマーケットで、食品類が欠品する店舗が相次いでいる。欧州連合（ＥＵ）離脱と新型コロナウイルス禍の影響で、商品などを運ぶトラック運転手に１０万人超の不足が生じたためだ。業界団体は英国を去ったＥＵ労働者を呼び戻すため、ＥＵ離脱で厳格化した移民制度の緩和を政府に求めている。 ９月上旬、ロンドン中心部のスーパーで店員に促された。「一部商品は手に入りません」との札が付いた飲み物、冷蔵食品の商品棚は空きが目立ち、水入りペットボトルは欠品。徒歩１５分ほどの別の店舗も似た状況で、この店の店員は「足りない商品がいつ入荷するかは誰にも分からない。運んでくる人がいないんだから」と苦笑した。 英ＢＢＣ放送によると、一部パブではビールが不足し、ガソリンが届かずに閉鎖した給油所も。道路運送協会の調査では大型トラック運転手が１０万人以上不足しているとされ、原材料や商品の供給が滞った。運

首都圏での新型コロナウイルス新規感染者数の減少傾向について、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は１日、「ピークを越えたという議論はなかった。お盆休みや連休という感染の増加要因がなくなったことが大きい」とし、感染再拡大に予断を許さない状況との認識を示した。首都圏などに発令中の緊急事態宣言については「（１２日の解除が）可能かどうか現時点で判断できる状況にない」と述べた。（沢田千秋、池田悌一） 東京都の１日あたりの新規感染者数の最多は８月１３日の５７７３人で、１８～２１日は４日連続で５０００人超えを記録した。その後、９月１日まで１０日間連続で前週の同じ曜日を下回っている。神奈川、埼玉、千葉の３県は８月２０日前後から減少傾向がみられる。

政党から政治家が受け取り、使い道の報告がいらない「政策活動費」や「組織活動費」。党として党勢拡大や政策立案に使う資金とされるが、支出している各党は税金を原資とする政党交付金（政党助成金）を受け取っている。適正に処理しているという説明に、専門家からは疑問の声も上がっている。（木原育子）

自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書　政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。

東京都議会臨時会最終日の２０日、新型コロナ対策費を盛り込んだ都の補正予算案に対し、立憲民主党から修正の動議が出された。予算の総額から１０億円分の削減を求める内容だ。 この１０億円は「ワクチン接種促進キャンペーン事業」の経費。接種をためらう若年層に接種を促すＰＲ費用が７割超を占める。討論で立民の阿部祐美子氏は「若者が接種を望んでもワクチンが足りない現状で、こんな税金を投じるのは理解できない」と批判。「接種しやすい環境整備こそ都の責務。若者の意識に責任転嫁すべきでない」と訴えた。 修正案は結局、共産党や無所属の議員を除く反対多数で否決となった。ただ前日の本会議質疑では、小池都政を支える都民ファーストの会や自民党ほか複数会派からも「事業効果を検証する仕組みが必要だ」「どう実効性を高めるのか」などの疑義が続出。都側は「予算の範囲で最大の効果が得られるようにする」と繰り返すにとどまっていた。

東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会

首相は新たな対応を決定した１７日の政府対策本部で「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を３本の柱として対策を進めていく」と表明。初めて「三本柱」の枠組みを示した。 これに先立ち、政府の基本的対処方針分科会の会合が開かれ、尾身茂会長は終了後、記者団に「ワクチンは非常に強い対策の柱だが、それだけでは現状は乗り越えられない」と強調。外出機会の５割減や医療体制の強化、さらには個人の行動制限に関する法的枠組みの検討という強い措置の必要性を挙げ「一つだけで全てが解決するのではなくて、総力戦だというメッセージを出してほしい」と政府に求めた。

東京都の新型コロナウイルス感染拡大が「災害級」と言われる中、重症化リスクを抱える選手もいるパラリンピックは安全に開催できるのか。東京五輪に引き続き、政府や大会組織委員会では再延期や中止を巡る議論がされず、東京パラリンピックは東京、埼玉、千葉、静岡の１都３県の全会場で原則無観客での開催が決まった。　（原田遼、原昌志、飯田樹与）

新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋） 「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。

東京都の小池百合子知事の定例記者会見が１３日開かれた。小池氏は１２日のモニタリング会議の際に、専門家から五輪の会場周辺で密集ができていたとの指摘があったことについて「印象論でおっしゃった」と否定し、「エピソードベースではなくエビデンスベースで語ることが重要だ」と強調した。 １２日のモニタリング会議では、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告。合わせて「感染リスクが高いにも関わらず、オリンピック競技場の周辺や沿道では、大勢の人が集まり、応援する姿が見られた。今一度、屋外であっても密集・密接することは、感染リスクが高いことを啓発する必要がある」などと述べていた。

東京都の小池百合子知事は１１日、新たに新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった１人暮らしの３０代男性が死亡したことを明らかにした。男性は基礎疾患はなかった。第５波が本格化した７月下旬以降の自宅療養中の急変による死者は、５０代女性、７０代男性に次いで３人目。 小池氏は３０代男性について「健康観察は続けていたわけですが、体調が急変した」とした上で「若いからと、何も病気はないよ、というのではなくて、基本的なところをお守りいただくように徹底してお願い申し上げたい」と呼びかけた。

踊りながら競技場のフィールドに入場する選手。ライバルと笑顔で記念撮影する選手…。周辺に集まった人たちは、式典の中継を、スマートフォンで見ながら、閉会式の雰囲気を味わった。 五輪グッズを購入したという大阪府の渡部剛夫さん（４１）は「選手たちが活躍する姿を見て感動した。普通に楽しかった。最初はコロナ禍でやるのはどうかなというのはあったが、最終的には良かったのでは」と感想を語った。

関西電力は7日、前日の6日に新型コロナウイルスの感染者が出た高浜原発(福井県高浜町)で､火災感知機を取り付けるため足場設置工事をしている下請け会社の20～60代の男性従業員10人も感染したと発表した｡高浜原発での感染者は計11人となり､福井県はクラスター(感染者集団)と認定｡関電は接触した可能性のある674人を自宅待機とし､工事を中断した｡高浜3、4号機の運転に影響はないとしている。 また､関電はクラスターが発生している美浜原発(福井県美浜町)でも､新たに協力会社の40代の男性警備員1人が感染したと発表｡美浜原発での感染者も計11人となった｡美浜3号機も運転中だが、関電は影響はないとした。

新型コロナウイルスの感染急拡大で、医療現場は緊迫の度を増している。コロナ病床を現在の３１から６０に倍増する予定の千葉大病院（千葉市中央区）では、医師や看護師が感染リスクと向き合いながら、奮闘を続けている。病院の特別許可を得て、記者は院内の実態を取材することができた。医師の１人はこう訴えた。「災害だと認識しなければならない」（山口登史）

東京五輪の外国人の大会関係者らが、ボランティアの運転する車で大会と無関係なレストランや商業施設へ出掛けていると、ボランティアドライバーを務める女性が本紙に証言した。選手らと外部との接触を遮断する「バブル（泡）方式」を壊す行為だけに、女性は「行きたいと言われたら、どこへでも行かざるを得ないが、ルール違反を手伝いたくはない」と悩む。（奥野斐、梅野光春）

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は4日、大会関係者全員に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性が確認されながら個人が特定できていないケースが8件あると発表した。コロナ対策で関係者と外部を遮断する「バブル（泡）方式」にさまざまな「穴」が指摘される中、組織委が繰り返し強調する「強靱な検査体制」でもほころびが浮かんだ。（小嶋麻友美） 唾液を採取する検査は職務に応じて、毎日や4日に1回などの頻度で実施が義務付けられている。原則として、各自は競技会場などで検体を提出するとともに、登録サイトで検体の11桁のバーコード番号、個人の7桁のアクレディテーション（参加資格証）番号と生年月日を入力する。