ブックマーク / jp.yna.co.kr (6)

  • 韓国与党 不動産疑惑で議員12人に離党勧告=慰安婦団体前理事長ら | 聯合ニュース

    【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は8日、政府組織の国民権益委員会による調査の結果、不動産の違法な取引などの疑惑が明らかになった国会議員12人に離党を勧告する方針を発表した。 疑惑が浮上した段階で厳しい処分を決めた背景には宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社(LH)の職員らによる不動産不正投機疑惑で強まった不動産問題に対する国民の批判的な世論がある。 ただ、一部の議員は疑惑を否定しており、同問題を巡る波紋は続きそうだ。 同党の高榕ジン(コ・ヨンジン)首席報道官は記者会見で、「不動産投機に対する国民的な怒りがあまりにも強く、政治家への批判的な国民の世論が強まっている」として、「不動産投機疑惑だけは先制的な措置を取らざるを得ない」と述べた。 旧日軍の慰安婦被害者支援団体「日軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏ら4人は

    韓国与党 不動産疑惑で議員12人に離党勧告=慰安婦団体前理事長ら | 聯合ニュース
  • 汚染水の海洋放出 「科学的に問題ない」=韓国政府報告書 | 聯合ニュース

    【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが15日、分かった。 市民団体メンバーがソウルの日大使館付近に設置されている旧日軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている(資料写真)=(聯合ニュース) 最大野党「国民の力」の安炳吉(アン・ビョンギル)国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース(TF)は昨年10月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。 報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。 原子力安全委員会が7回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日

    汚染水の海洋放出 「科学的に問題ない」=韓国政府報告書 | 聯合ニュース
  • 北朝鮮がユーチューブで暗号放送 工作員への指令か | 聯合ニュース

    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が動画投稿サイト「ユーチューブ」で、韓国などに潜伏する工作員への指令と推定される「乱数放送」を行った。 北朝鮮がユーチューブに投稿したとみられる乱数放送の動画の画面。動画は29日に削除された(ユーチューブより)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 北朝鮮の国外向けラジオ放送、平壌放送のユーチューブチャンネルに29日、「0100011001-001」と題した動画が投稿された。アナウンサーが「今から710号探査隊員のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお伝えします」とし、「564ページ23番、479ページマイナス19番、694ページ20番」などと読み上げた。 動画の長さは1分5秒ほどで、再生回数は1万回を超えていたが同日中に削除された。 北朝鮮がユーチューブで乱数放送を行ったのは初めてであることが把握された。これまで乱数放送は平壌放送を通じ行われたが、今回はラジ

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  • 韓国のコロナ新規感染者400人に迫る 3月7日以来の高水準 | 聯合ニュース

    【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策部は23日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から397人増え、計1万7399人になったと発表した。市中感染が387人、海外からの入国者の感染は10人。新規感染者は14日から連続で100人を超えており、特にここ3日は、21日(324人)、22日(332人)と急増している。1日当たりの感染者数は3月7日(483人)以来の高水準となった。 ソウル市城北区にある「サラン第一教会」での集団感染や15日の光復節(日による植民地支配からの解放記念日)にソウル市中心部の光化門で開かれた集会に関係する感染など首都圏を中心に感染拡大が続く。このほかオフィス、遊興施設、スポーツ施設などでの感染も全国的に広がっており、第2波の勢いが強まっている。全国的大流行を懸念する政府はこの日、首都圏に限定で実施していた感染拡大防止に向けた「社

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  • 世界の歴史学者ら声明 安倍首相に歴史の直視訴える | 聯合ニュース

    【ワシントン聯合ニュース】世界的に著名な日学、歴史学などの学者187人が米東部時間の5日、安倍晋三首相に対し旧日軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した。 ピュリツァー賞受賞者で米ニューヨーク州立大教授のハーバート・ビックス氏をはじめ、ジョン・ダワー氏(米マサチューセッツ工科大教授)、エズラ・ボーゲル氏(米ハーバード大教授)、ブルース・カミングス氏(米シカゴ大教授)ら米国や欧州、オーストラリアで活動する学者たちが、韓国の聯合ニュースと聯合ニュースTVを通じ「日歴史家を支持する公開書簡」と題する声明を公開した。外交ルートを通じ安倍首相にも伝えられた。 声明は「アジアで第2次世界大戦に対する正確かつ公正な歴史を追い求める日の勇気ある歴史学者たちとの連帯を表する」とし、日歴史解釈の問題が、戦後の日の民主主義や自衛隊

    世界の歴史学者ら声明 安倍首相に歴史の直視訴える | 聯合ニュース
  • 旧日本軍が付帯施設として慰安所運営=米軍文書 | 聯合ニュース

    【ワシントン聯合ニュース】旧日軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが13日(現地時間)、米軍が作成した文書で確認された。 聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター(SEATIC)が1945年4月にビルマ(現ミャンマー)で逮捕した日兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。 別の機密解除文書では、1945年4月25日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には1級に分類される日人女性が20人、2~4級に分類される朝鮮半島出身の女性130人がいたが、全員が性病にかかっていたという。 両文書は慰安婦が

    旧日本軍が付帯施設として慰安所運営=米軍文書 | 聯合ニュース
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