こんな感じで、日本政府の代表が国連でデマを流布していましたので。 慰安婦「強制連行」確認できず 堀井政務官、人権理で反論演説 【ジュネーブ共同】堀井学外務政務官は27日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題は未解決と主張した韓国の康京和外相の演説に対する反論演説を行った。日韓合意で問題は解決済みと強調するとともに「軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認できなかった」と述べるなど日本政府の立場を改めて強調した。 （略） https://this.kiji.is/341301809714988129 で、既知の資料にこんなのがあってですね。国会質疑で言及されてるんですよね*1。 （強調は引用者による） 政府は内閣官房外政審議室長から関係機関に対し、一九九六年七月二十四日、「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について（依頼）」を通知し、河野官房長官談話発表後も資料収集を行

なぜ統一協会系と判断したかというと、同団体の構成員の発言やビデオセミナー・洗脳合宿といった手法から総合的に判断した結果です。 例えば、こういう発言。 「現代の韓国にイエス、ムハンマドに続く救世主が現れている」 具体的に、文鮮明だとか統一協会だとか原理研だとか名乗ったわけではありません。 ちなみに以下は1990年代の話なので、今はどうなのかわかりませんが、21世紀型に進化したのが「大学生遊説隊UNITE代表「女性の社会進出には違和感」（NEWS ポストセブン 8月17日(水)16時0分配信 ）」なのかも。 あと、前半は「早稲田大学でカルト教団に洗脳されそうになった話」とほぼ同じです（勧誘のきっかけとかサークルボックスの形状・使い方とかも同じ）。大学は違います。 ビデオセミナー 新入生を大学構内で勧誘して、近くのセミナーハウスに連れて行きます。後から考えると社会問題を考える普通のサークルを偽装

こういうことを言っている論者がいます。 中国は戦前の日本と同じ過ちを犯し自滅に向かっている 北野幸伯 [国際関係アナリスト] 【第25回】 2016年7月4日 （略） 中国軍艦の領海侵入をスルーした!?　憂慮すべき日本メディアの「平和ボケ」 次に、2つ目の挑発について見てみよう。 ＜中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず 産経新聞 6月15日(水)11時7分配信 防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。＞ この出来事について、知らなかった人も多いかもしれない。新聞には出ていたが、テレビニュースでは、完全にスルーされていたからだ。確かにこ

山田氏は以下のように自画自賛しています。 先ほどの児童ポルノ禁止法の改正案の参議院法務委員会で、私が原案を作成した附帯決議が全会一致で採択されましたのでその全文を掲載します。原案から多く削られてしまったとはいえ、衆議院ではなかった附帯がついたことは非常に大きいです https://taroyamada.jp/?p=5701 その附帯決議というのはこういう内容です。 2014年6月17日 186国会 参議院法務委員会 ○行田邦子君　私は、ただいま可決されました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法

ソウル日本大使館前の慰安婦碑の法的な扱いに関しては、以前の記事などでも何度か簡単に書きました。 日本側は慰安婦碑設置を韓国国内法で違法だと主張していますが、団体側は管轄する鍾路区に対して申請を出しており、2011年12月14日に設置される9ヶ月前の2011年3月時点で鍾路区は法的に問題ない旨を回答しているとのことです。 애초 관할 종로구는 지난 3월 정대협의 평화비 건립 신청을 받고 도로법 등 관련 법령을 검토한 끝에 문제가 없다며 적극 협조하겠다는 뜻을 밝혔다. http://m.blog.daum.net/shbaik6850/16541921 鍾路区の回答を考慮すれば、慰安婦碑が韓国国内法で違法だとするのはかなり無理のある主張です。 強いて言えば、“正式な許可が出ていない”というのが根拠になりえますが、これに対して当時の駐韓日本大使が韓国行政に介入して許可を妨害したこ

こういう記事があります。 室橋祐貴 Platnews編集長 CNN「年間6400人以上の子どもが性犯罪被害」は本当か？ 投稿日: 2016年02月05日 11時15分 JST 更新: 2016年02月05日 11時15分 JST 警察庁が発表した14年の白書によると、虐待の被害にあった子どもは11〜12年にかけて20％増加。13年には、6400人以上の子どもが性犯罪の被害に遭った。この中には児童ポルノ関連1644件と児童買春709件が含まれているという。（太字加工はPlatnews編集部） http://www.cnn.co.jp/world/35077115.html 年間で6400人、つまり1日に20人近くが性犯罪の被害に遭っているという。しかし、本当だろうか？「援助交際」という言葉が流行語入賞となった1996年（20年前）であれば別だが、今でも1日20人近くが性犯罪の被害に遭っている

新潮が「中国研究の第一人者」*1と絶賛している遠藤誉氏ですが、その近著「毛沢東　日本軍と共謀した男」を立ち読みしたところ読む価値なしと判断して購入しませんでした*2。 理由の一つは、張作霖爆殺事件について日本軍の仕業と断定せず「コミンテルンの陰謀説も根強い」と記載していた点です。 まともに資料にあたっていれば、コミンテルン陰謀説など考慮するに値しない都市伝説であることがわかりますから、日本軍の仕業と断定しない時点で遠藤氏が「中国研究の第一人者」などでないことは明白です。 もう一つは、西安事件の直前の中共が国府によって殲滅される寸前だったという誤認です。まるで西安事件が無ければ中共は程なく滅びていたかのように遠藤氏は述べていますが、これは、“中共は陰謀だけで政権をとった”というストーリーに持っていくための誇張でしかありません。 実際には、西安事件直前には対中共最前線の第17路軍や東北軍の間で

何か、南京軍事法廷を中国が勝手に行った極めてローカルな裁判だと思っている人がいるようですが*1、ポツダム宣言に則った戦犯裁判のひとつであって、この判決に確たる根拠も無く否定論をぶつけても旧連合国、特に日本に対する戦犯裁判を行った国はほぼ確実に一切日本に同調しないでしょうね。 ポツダム宣言第10条 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ（略） http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html この条文に基づいて戦犯裁判が開かれたわけですが、これは別に東京裁判（極東国際軍事法廷）だけじゃありません。中華民国*2、アメリカ*3、イギリス*4、オランダ*5、オーストラリア、フランス、フィリピンの七カ国で合計47のB

産経記者になるための必須条件として、排外差別主義者であることが挙げられます。“まともな産経新聞記者”を探すくらいなら“善良なイスラム国兵士”を探すほうがよほど容易な気がします。 枢軸国・韓国の「連合国なりすまし」 （略） 朝鮮民族は、大東亜戦争（１９４１〜４５年）中から今に至るまで「連合国」を気取ってきたが、近代に入り日本と朝鮮は本格的に戈を交えてはおらぬ。戦前〜戦中〜戦後と、まともな対日ゲリラ抗戦も民族蜂起も起きていない。むしろ、１９１０年に併合された朝鮮は枢軸国・大日本帝國として戦った。国際法上も実態上も連合国詐称は無理スジだ。北京で９月に開かれる抗日戦争勝利記念行事に、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）は参加したくてウズウズしていた。ところが共同電によると、米政府は《出席すれば、米韓同盟に中国がクサビを打ち込んだとの誤ったメッセージになる−と懸念を伝達、出席見合わせを事実上求め

ILO条約勧告適用専門家委員会 条約29号　　強制労働、　1930　年次報告　1998 (1999.3.11) （略） 本委員会は、全造船関東地協からの所見（1997年9月、12月、1998年3月）と1998年8月および9月の東京地評からの所見を受け取った。これらの所見はILOにおいて初めて提起されたものであり、第二次大戦時における中国と朝鮮からの産業的企業への労働者の徴用に関するものである。全造船関東地協によれば、朝鮮からは約70万人、中国被占領地からは約４万人が強制労働に徴用され、鉱山、工場、建設現場で民間企業の監督のもとで働かされた。労働条件は苛酷なもので多数の死者が出たといわれる。これらの労働者たちは、日本の労働者と同等の賃金と条件を約束されたにもかかわらず、実際にはわずかであるか、まったく支払われなかったと訴えている。 （略） 本委員会はこのような悲惨な条件での、日本の民間企業の

以前引用した記事から抜粋。 引用元は、「朝鮮人戦時労働動員」（山田昭次、古庄正、樋口雄一、2005年）。強制連行問題に関する良書です。 八　日本人との差別管理、協和会管理 日本人から隔離され、労務管理も別であった。朝鮮人労働者統制のための協和会をつくり、朝鮮から来た労働者の労働訓練を実施した。協和会を通じた神社参拝、日本語の学習、教練など皇民化教育が行われた。在日朝鮮人全体の統制組織である協和会の体制に組み込まれていたが、企業内で独自の練成が実施されていたところもある。炭鉱、鉱山、土木、工場などによって労務管理の方法が違っていた。 なお、一般在住朝鮮人については協和会への加盟と同時に日本人と同じように隣組にも参加させられ、二重の動員体制の下に置かれた。日本に在住していた朝鮮人のすべてに協和会手帳を持たせ逃亡防止、労働動員に役立たせた。会員章を持たないと警察に拘留され、取調べを受けて、朝鮮へ

「＜世界遺産＞「徴用政策」日本が措置言及　韓国が期待表明（毎日新聞 7月6日(月)0時25分配信 ）」 韓国メディアの報道では「強制労働」という文言と「強制徴用」という文言が混在していることが多いのですが、日本メディアの報道では6月前半までくらいは「強制労働」という文言が多かったものの徐々に「徴用」の文言が増えてきた感じがします。 佐藤地（くに）ユネスコ日本代表部大使は決定直後、「日本は、１９４０年代に幾つかの施設で、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者などがいたこと、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことを理解できる措置を講じる」と発言。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000000-mai-int という記載を見ると、日本政府代表者が「徴用政策」をいう文言を使っている

秦を擁護するパターン oktnzm おそらく秦は金原日誌(満州の慰安所数がない)に拠っていて満州の兵数を抜くようになったのだろう(「慰安婦と戦場の性」P.400-401 満州除くと109万)。兵数も大幅に異なる理由は不明だがまったくのデマというわけではない。 2015/05/25 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20150524/1432469927 植村氏は記事に「連行」と書いただけで本文中に「だまされた」と書いてあるにもかかわらず、強制連行を連想させるから誤報だ捏造だとこじつけられています。家族が「自殺するまで追い詰めるしかない」という脅迫までされ、就職先に右翼による妨害が殺到する状態にまで至っているわけですが、それに比べれば、秦氏の誤りについては極めて寛容な態度を示す論者が目立ちますね。 「慰安婦と戦場の性」にし

すでに安倍政権下で教科書から隠蔽され、各地の記念碑を撤去や記述の改ざんが進められている労務動員の強制連行に関して。 もともと動員時期によって傾向が異なり、一言で言いつくせるような事案でもありませんので、「朝鮮人戦時労働動員」（山田昭次、古庄正、樋口雄一、2005年）からまとめられている記述を引用します。それでも結構長いので、13項目のうち9項目までを引用。 （P266-269） 第一節　強制性について 日本は国家総動員法に基づき一九三九−一九四五年までに六七万余（この数字には日本国内に動員された軍人・軍属などを含まない）の朝鮮人を日本国内に動員した。目的は不足していた労働力の充足のためであった。この動員が計画的、強制的なものであったこと、日本での労働と賃金、死亡者などについて事実に基づき具体的に論証してきた。また、これらの動員が国家意志に基づいていると同時に安い労働力に対する利潤追求をもく

マッカーサーが“太平洋戦争は日本の自衛戦争だった”と証言した、というデマの起源は、田中正明の「日本無罪論 (1972年)」のようです*1。 田中正明は1952年4月に「日本無罪論―真理の裁き (1952年)」を右翼団体・政治家の支援下で出版して以降、精力的に歴史の改ざんに取り組んできた右翼言論人です。 1985年の「松井石根大将の陣中日記」で、日記原本から書籍に起こす際に大量に加筆・修正・削除を行い、南京事件が無かったかのように改ざんした人物としてよく知られています*2。 1952年の「日本無罪論―真理の裁き (1952年)」でも、本来の意見書を編集して3分の1に要約し、「パール判事の判決文を読んで」という田中自身の文章を付け加え、憲法改正・再軍備を主張しているとのことです（中里成章「パル判事――インド・ナショナリズムと東京裁判 (岩波新書)」P194）。“憲法改正・再軍備”などというと、

東京裁判の判決文には以下の記述があります。 Organized and wholesale murder of male civilians was conducted with the apparent sanction of the commanders on the pretense that Chinese soldiers had removed their uniforms and were mingling with the population. Groups of Chinese civilians were formed, bound with their hands behind their backs, and marched outside the walls of the city where they were killed in groups by mach

日本軍慰安所管理人の日記は、発見された時は慰安婦問題否認論者が狂喜した史料です。 しかし、それをまとめた安秉直氏はこの史料について以下のような結言を述べています。 結言 日本軍慰安婦問題において最も大きな点とされる のは、第一に動員における強制連行の有無、第二に慰安所における慰安婦らの生活が性奴隷的なものであったか否かに絞ることができるだろう。従来の研究によると、南京事件以後、華中地域およびインドネシアのジャワ島中部の州都、スマランなど戦闘地域に日本軍慰安所を設置する時、日本軍憲兵が現地の女性らに対して拉致と同様の方法で強制連行したことがあると言われる。特に、西洋人抑留所にいたオランダ人の女性らを強制的に徴収してスマラン慰安所に抑留し、強姦と変わらない慰安行為を強いた事件は、強制連行の代表例として有名である。それでは、非戦闘地域の日本や日本の植民地における慰安婦の動員は、どのようになってい

例のバカ訴訟の件。 渡部昇一と８０００人の二次強姦魔たちが起こした訴訟ですが、訴訟で求めている内容の一つに朝日新聞が謝罪広告を出すというものがあります。 で、渡部昇一と二次強姦魔の面々が、訴状に書いてきた謝罪広告案には以下のような文言があります。 当社は、吉田証言を裏付ける証拠として、インドシナにおける日本軍兵士によるオランダ人婦女子への強制売春をとりあげましたが、このスマラン事件（白馬事件）は軍紀違反として、慰安所は軍の命令で閉鎖されたのであり、これは、むしろ、「『国家・軍の命令』によって強制連行したわけではない」という事実を証明するものであります。 http://www.asahi-tadasukai.jp/sojyo.pdf スマランは、インドネシアのジャワ島にある都市の名前で、「インドシナ」ではありません。 インドネシアとインドシナの区別も付かないバカウヨが、８０００人も日本には棲

「12 国際社会に与えた影響」に以下のように記載されています。 波多野委員及び林委員の検討結果は、いずれも吉田証言についての朝日新聞の記事が韓国に影響を与えたことはなかったことを跡付け、林委員の検討結果は、朝日の慰安婦報道に関する記事が欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できないというものである。 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf 林委員の「認知できない」というのが一番正確であろうと思います。 （３）国際社会に与えた影響（林委員） （略）そもそも、特定の報道機関による個別テーマの記事が、いかに国際社会に影響を与えたかを調べることはほとんど不可能である。（略） メディア研究の歴史において、性急な「メディアの効果論」を持ち出すことは、禁物だと見られてきた。特定の小説や芸術作品が、人々や社会に「悪影響を与える」という理由が弾圧の方便

捏造と改ざんで知られる産経の古森氏が最近一押しの活動家、マイケル・ヨン氏の主張で利用されている2007年の米国の報告書です。 （古森記事） ・米国政府は2000年頃からドイツや日本の戦争犯罪の再調査のためにIWG（各省庁作業班）という組織を作り、慰安婦問題などを8年もかけて調べた。だが、慰安婦制度の犯罪性や強制連行を示す米政府や軍の書類は一点も発見されなかった。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42355 （レイシストにクラスチェンジしたケント・ギルバートによる翻訳記事） $30 million US Government Study specifically searched for evidence on Comfort Women allegations. 慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル（30億円超）の費用を掛