米、香港での経済活動に警告：時事ドットコム
米、香港での経済活動に警告 時事通信 外信部2024年09月07日09時58分配信 【ワシントン時事】米政府は６日、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例が３月に香港で制定されたことを受け、香港での経済活動にリスクが高まっていると米企業に警告した。条例違反を理由とした調査や罰金、訴訟の恐れがあると指摘している。 国安条例違反で初の逮捕者 「ＳＮＳに扇動的投稿」―香港警察 警告は国務省、財務省、商務省、国土安全保障省などが連名で実施。香港での経済活動が国家安全条例の「広範で曖昧な規定」の対象になると説明し、「中国（本土）で直面するリスクが香港でも高まっていると認識すべきだ」と強調している。 国際 コメントをする 最終更新:2024年09月09日15時00分
中国発・ソーシャルゲーム業界の崩壊と灼熱 | 山本一郎メルマガ「人間迷路」編集部 / マイノート by 夜間飛行
【人間迷路 Vol.427より】 年末に堕ちてきた割と大きい爆弾として、中国政府が案の定オンラインゲームやソーシャルゲーム方面の制限を政策的に前に打ち出してきました。 正直「まあいつかは（24年中には）やるんだろうな」と思ってたのにいつまでもやらないので、越年するのかと思っていたら12月22日に発布というのは何とも皮肉なとりあえず間に合わせた感を覚えるものであります。 中国ゲーム産業，前年比－10％以上のマイナス成長。低迷に終わった2022年を振り返る 中国 オンラインゲーム規制案公表 テンセント株価一時急落も しかも、フライング上等というわけではないのでしょうが、11月下旬にはソーシャルゲームを運営する外資系には今後、中国本土でサービスを行うにあたっての審査を一切行わない（審査途中であるコンテンツも打ち切る）と宣言してきていて、かなり阿鼻叫喚になりそうだと思っていたところでしたので、その
対中投資が初のマイナス 外資が事業縮小―７～９月期：時事ドットコム
対中投資が初のマイナス 外資が事業縮小―７～９月期 2023年11月04日10時47分 【北京時事】中国国家外貨管理局が３日発表した７～９月期の国際収支によると、海外からの直接投資は１１８億ドル（約１兆７６００億円）のマイナスとなった。外資企業が中国事業の縮小や撤退などを進めたことを示しており、マイナスは１９９８年以降で初めて。 １０月の中国景況感、２カ月ぶり節目割れ 需要低迷響く 対中直接投資は、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に基づき、上海市で厳格なロックダウン（都市封鎖）が実施されていた２０２２年４～６月期に伸びが大きく鈍化。中国経済の先行きに対する期待感がしぼむ中、その後も低調に推移していた。 新型コロナウイルス 最新ニュース ゼロコロナ 国際 コメントをする
自動運転で新会社設立 トヨタ、中国企業と合弁：時事ドットコム
自動運転で新会社設立 トヨタ、中国企業と合弁 2023年08月04日20時25分配信 トヨタ自動車のロゴ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】トヨタ自動車は４日、出資先の中国企業「小馬智行（ポニー・エーアイ）」と合弁で、自動運転タクシーの開発やサービスを手掛ける新会社を設立すると発表した。世界的に激化する自動運転技術の開発競争で優位に立ちたい考えで、２０２４年にもサービスを始める計画だ。 トヨタ、７月の中国新車販売台数は１５．４％減 ２カ月連続マイナス 出資総額は１０億元（約２００億円）を超える見込み。トヨタは中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社、広汽トヨタと合わせ計５０％を出資する。 国際 経済 コメントをする 最終更新:2023年08月07日08時49分
米台、新貿易枠組みで初の合意 対中国念頭、１年未満で成果：時事ドットコム
米台、新貿易枠組みで初の合意 対中国念頭、１年未満で成果 2023年05月19日08時51分配信 【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、台湾との経済連携を強化するための新たな枠組み「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の交渉を巡り、初めて合意に達したと発表した。税関・貿易手続きなどのルールで協力を深める。台湾海峡の地政学的リスクが高まる中、台湾に圧力をかける中国をけん制する狙いで、発足から１年足らずで成果にこぎ着けた。 韓国、中国と応酬 大統領の台湾情勢発言巡り 米台イニシアチブは昨年６月１日に発足し、同１１月に計１１分野で正式交渉が始まった。米国が中国への対抗を念頭に主導する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に台湾が参加できないため、これを代替する枠組みだ。 今回の合意には、税関などの貿易円滑化、良き規制慣行、サービスの国内規制、汚職などの腐敗防止、中小企
ドイツ、中国系企業による国内半導体工場取得を承認へ＝国内紙
独経済紙ハンデルスブラットは２７日、ドイツ政府が、ドルトムントに本拠を置くエルモス・セミコンダクターの工場を中国系企業が買収するのを承認する予定だと伝えた。半導体、２月撮影。（2022年 ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） ［ベルリン ２７日 ロイター］ - 独経済紙ハンデルスブラットは２７日、ドイツ政府が、ドルトムントに本拠を置くエルモス・セミコンダクターの工場を中国系企業が買収するのを承認する予定だと伝えた。 報道によると、ドイツ経済省は、エルモスの半導体工場を中国サイ・マイクロエレクトロニクス（賽微電子）傘下のスウェーデン企業シレックス・マイクロシステムズが取得する計画を審査しており、数週間内に承認する見込み。承認は、政府が情報機関からの忠告を退ける可能性が高いことを意味するとしている。
港湾建設、中国企業指名へ 日印から変更―スリランカ：時事ドットコム
港湾建設、中国企業指名へ 日印から変更―スリランカ 2021年11月25日12時13分 スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領＝１日、英グラスゴー（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】ＡＦＰ通信は２４日、親中派として知られるスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ政権が、最大都市コロンボにある港のコンテナターミナル建設事業の実施先として中国国有企業を指名する方針だと伝えた。事業は日印両国が出資し、完成後も運営に関与する予定だったが、政権が今年２月に撤回を決めていた。 日本参加の港湾計画、早期着手 「中国一辺倒」否定―スリランカ大使 スリランカは中東などと日本を結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝。計画変更は、中国の海洋進出にくさびを打ちたい日印両国にとって痛手となる。松野博一官房長官は２５日午前の記者会見で「詳細について確認中だ」と語った。 国際 政治 コメントをする
【地球コラム】「ＡＵＫＵＳ」という衝撃：時事ドットコム
仏反発、ＮＡＴＯ危機深まる？ 「ＡＵＫＵＳ」創設合意を受けてオンラインで共同記者会見する米英豪３カ国首脳＝2021年9月16日、キャンベラ【ＥＰＡ時事】 米国、英国、オーストラリアの３カ国は、新たな安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を発足させた。インド太平洋地域の安全保障の重要な枠組みとして、既存の日米豪印４カ国による「クアッド」に比べ、より軍事・安全保障を前面に打ち出しているのが特徴だ。 オーカスは「豪州への原子力潜水艦技術の供与」という額面通りの武器提供契約の一つにすぎないのか、それとも米中の覇権争いを背景にした新たな戦略枠組みの構築なのか、突然打ち出されたオーカスをめぐりさまざまな憶測が飛び交っている。 オーカス発足に伴い豪州との潜水艦提供契約をキャンセルされたフランスは、当初米豪両国から大使を召還するなど反発、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内で亀裂が深まる懸念すら指摘される。
サモア新首相、中国支援の港湾開発の中止を正式表明
７月３０日、サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ新首相は、中国が支援する１億ドルの港湾開発事業を取りやめる考えを正式に表明した。写真はサモアの首都アピア。２０１９年７月撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Barrett） ［シドニー ３０日 ロイター］ - サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ新首相は、中国が支援する１億ドルの港湾開発事業を取りやめる考えを正式に表明した。 マタアファ氏は５月、ロイターに対して、既に多額の対中負債を抱えるサモアにとって過剰なプロジェクトだとし、同事業を見直す方針を示していた。サモアが抱える対外債務の内、対中債務は約１億６０００万ドルで、全体の４割ほどに相当する。
中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し－モデル転換不可避
中国は24日公表した民間の教育企業に対する広範な見直しで、生徒の学習負担を軽減するとともに、「資本に乗っ取られて」いたと政府が主張する教育セクターの改革に乗り出す。 新規制は学校のカリキュラムを営利目的で教えることを各社に禁止し、資本調達や上場も認めない。週末や休暇中に学校の科目に関連した指導もできなくなる。学習の低年齢化に拍車を掛けていた６歳未満の子供向けオンライン・学術的授業の提供も禁じられる。 国務院（政府）は通知で、「全ての地域で義務教育段階の生徒に対する科目ベースの新たな学外の教育機関は承認されず、既存の機関は一様に非営利団体として登録される」と説明した。 子供の将来に有利に働くとして親の教育熱が高い中国では、そうした需要に応える形で教育テクノロジーセクターが1000億ドル（約11兆円）規模に拡大していた。今回の見直しは既存のビジネスモデルを根本から転換させるもので、関連企業と株
ドイツの政治学者、スパイ容疑で起訴 中国に情報提供か：時事ドットコム
ドイツの政治学者、スパイ容疑で起訴 中国に情報提供か 2021年07月06日21時24分 【ベルリン時事】ドイツ連邦検察庁は６日、ドイツ国籍の政治学者の男を、スパイの疑いで拘束・起訴したと発表した。シンクタンクの代表としてドイツの政治家から得た情報を、１０年間にわたり中国の情報機関に提供していた疑いがあるという。 中国、企業に「スパイ対策」義務付け 米英豪などを警戒 検察によると、男は２００１年からシンクタンクを率いていた。１０年に上海を訪問した際に中国の情報機関員と接触し、それ以降１９年１１月まで、両国の政治家の訪問などがあるたびに、ドイツの政治家から得た情報を提供していた疑いがある。対価として、渡航費や報酬を受け取っていたという。 また、公共放送ＡＲＤによると、男は与党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）に近い別の研究所でも１９８０年代から勤務しており、ドイツの情報機関である連邦情報局（ＢＮＤ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『重要な局面を迎える中国のアニメ調スマホゲーム。大衆化の過程でぶつかった壁。「『有男不玩』運動」とは』へのコメント
アメリカのイエレン財務長官、中国の過剰生産は「日本にも圧力」 - 日本経済新聞
日系企業、情報収集急ぐ 在宅勤務延長も―中国抗議活動：時事ドットコム
ホンダ、武漢工場を停止 従業員出社できず―中国：時事ドットコム
供給網強化で日本と連携を 米副大統領、企業幹部らと懇談：時事ドットコム
中国テンセント、美団株売却を検討 当局懸念を考慮―ロイター報道：時事ドットコム
米、中国産業補助金の調査検討 貿易制裁も視野―報道：時事ドットコム
中国“日本街”SNSに批判殺到 オープン1週間で休業
外資全額出資の証券初承認 中国、米ＪＰモルガンに：時事ドットコム